大蔵省にお伺いいたしますが、先日懇談会の席上で申し上げておきました公立教育施設の問題の中で、例の特例法をつくりました際のわれわれの考え方として、当然公立学校の教員住宅というものが公立教育施設の概念の中に包含されているものと、こういう解釈をとつておつたのであります。ところが、現在予算措置をせられておるものを見ますと、この点については考慮が払われておりませんので、当初の考え方に立脚をいたしまして、もしどうしてもあの特例法の中において公立教育施設という考え方を推し進めて行くことができないとするならば、これは最初の考え方から異なつておりまするので、新しい立法措置を考えたい、こういうふうに見られますが、その後大蔵省におかれましても、この取り扱
大体取扱いの方針はわかつたのでありますが、最後の語尾のところがはつきりいたしませんでしたので、重ねて確かめておきたいと思います。その場合の予算的取扱いはどういうふうにお考えになつておるか、これをもう一回はつきり伺いたい。
予備費を充当してまかなつて行くという見解でありますので、大蔵省に対して私の問いたい点はこれではつきりいたしたのであります。 次に、文部省にお伺いをいたしますが、その所要額は現在どの程度を織り込まれているか、これをひとつおつしやつていただきたい。
ただいま議題となりました昭和二十八年六月及び七月の大水害又は同年八月及び九月の風水害の被害地域において行われる都市計画事業としての土地区画整理に要する費用の国庫負担等に関する特別措置法案につき、提案の理由を御説明申し上げます。 御承知のように、本年六月及び七月の大水害並びに八月及び九月の風水害は、ここ数十年来経験しなかつたところのはげしい災害でありましたために、これらの災害によりまして住宅や宅地が受けました被害は激甚をきわめ、これらの災害が起りました地方における各市町村内の聚落であつてその痕跡がないまでに破壊し尽されたものは、その数おびただしく、これらの聚落の住民であつて、羅災した者は、今日に至るも住むに家なく、寒空に拱手いたし
大臣がお見えになりますまで、主として災害関係の予算の問題についてお伺いいたしたいと思います。ただいま議会に提案されている予算を見ますると、公立学校文教施設の災害復旧の予算として二十億が予定されておりますが、この二十億の予算の中で本年度の施行が予算上十一億になつております。この二十億の総額の国庫負担分に対して、十一億の補正予算の額で行きました場合に、一応計画は立てられておるようでありまするが、法律でもつて見ますると、六割は初年度、次年度は四割、こういうことになつておりますが、完全に二十九年度において完了するお見込みを現在政府当局において持つておられるかどうか、この点を第一にお尋ねいたしておきたいと思います。
次に公立教育施設、その他私立学校あるいは文化財一切交えて、ただいまのお話のごとく二十三億に国庫負担分の総額が相なつておりますが、これと各都道府県から六月以来十三号に至るまでのいわゆる被害報告との関係はどのようになつておるか。もちろん二十三億は国庫負担分であろうと思いますので、これを四分の四に逆算をした場合の国庫負担分の基礎になつておるものと府県のいわゆる被害報告による総額、これとはどの程度の関係になつておるか、文部省においてどの程度査定したかという問題と、いま一つは文部省が要求いたした数字は、たしか三十三億であつたと思いますがそれが、二十三億に至つた経緯、すなわち文部省の当初要求をこの程度圧縮してもただいまのお話によりますと大体二年
おおむね各省の査定の標準に合致しておると私は見受けるのでありますが、この問題は基本的な問題でありますので、ここでは申し上げないことにいたします。 次に社会教育施設等において三分の二、その残りのいわゆる起債によつて充当する分について、現在どのように折衝されておるか。これは先般予算委員会において配付された資金運用部資金の資料によりますと、災害復興についての地方起債を、百十二億でありましたか、何か考えておるようでありまするが、その中に百パーセントを大体見込まれる、そういうお見通しがあるか、あるいは残りの起債については、この地方債だけではやれないというふうな状況にあるのか、この点をお聞かせ願いたい。
あとで自治庁にもお伺いすることにいたしまして、次に災害復旧は一応原形を基礎として復旧するということに相なつておりまするので、この中でどういう割合で鉄筋ないし木造を建てるかということは判然とは言えないと思うのですが、これは九州災害が起りました直後に私は申し上げたのでありますが、最近の頻発する災害の状態を見ました場合に、やはり公立教育施設としては今後どうしても鉄筋を奨励して行かなければならぬということは、先般大臣も私の意見に御同意されておりましたし、さらにその後の十三号台風等を見ましても、鉄筋の建物は——もちろんこれは良心的に建てられた建物でなくてはだめでありますが、持つておる。ところが木造の場合は耐用年数がきわめて短い。またあまり年数
一五％ということになると、これは従来の率とは何らかわつておらぬということでありまして、別に大した進歩を私は認められないと思いますが、特に今回の特別措置法におきましては、法律上御承知のように鉄筋コンクリートもしくは鉄骨の建物にこれをかえて行くという場合においても、同様の取扱いをするということを明文化いたしております趣旨から見まして、これは明らかに今回の災害復旧においては、極限までこの鉄筋で地方公共団体がやろうとする場合においてはこれを認めて行こう、こういう考え方に立つておりますが、ただいまのお話によりますと一五％、しかも大体防火地域が五％ということに相なりますと、今回の災害ではほとんどこれは農山村でありまして、いわゆる防火地域に指定せ
くどいようでありますが、今回の災害復旧は、普通の場合の建築の例によることは若干実情に沿わない点があるということは、当然大臣もお認めになつていらつしやることだと思います。私はさような趣旨で申し上げるのでありますが、問題は、私のあちこち見てまわりました範囲内におきましても、全壊もしくは流失になつた建物を、大多数の村においてはでき得れば鉄筋にしたい、こういう御希望でもつて建築計画をなされ、その要請をそれぞれの当局にいたしておりましたが、その実情から見てみますと、防火地区は、さきに申しましたようにそうした今度の災害地域にはほとんどありません。そうすると、一割でもつてその要求を満し得るかどうか、こういうことであります。もしただいま提出されてお
なお監理局長にただしたい点がありまするが、時間もありませんので、以下大臣にお伺いいたしたいと思います。第一はやはり災害の問題でありますが、今一番困つている問題は、災害の補助率を四分の三に上げ、あるいは三分の二にいたしましても、問題は木材あるいは資材等の高騰による単価の問題であるかと思います。これは単に災害復興の問題にとどまらず、本年度初めて補助をいたしております老朽危険校舎の補助、これの実施状況を最近において見てみましても、学校は建てたいけれども、なかなかもつてただいまのような単価での補助をもつてしては、自己負担が多くてどうにもならぬ。現在の二万四千円ないし五万七千円では、これはすでに三、四年前の単価であつて、今日の常識ではとても当
次に大臣にお伺いいたしたいのは、この単価の問題と関連して坪基準の問題でありまするが、私は、この二つの問題がすべて六大都市におけるような学校等に対応できない校舎不足の問題を来したり、あるいはＰＴＡの寄付金の問題が出て来たり、いろいろな問題に発展したと存じておりますので、この坪基準につきましても、ひとつ文部省の御努力を今後もなおお願いいたしたいと思うのであります。六大都市のように、なお二十九年度においては本年度の増加よりも生徒増が大きくなつているというふうな問題は、単にこれは本年度だけの彌縫的方法をもつては解決がつかない、従つて私は、その点について二つの方法をとらなければならぬと思います。一つは、これは今回の老朽危険校舎等の配分にあたつ
建築の問題につきましては以上にとどめておきます。 次に、やはり災害の問題に深い関通を持つているものと考えまするので、学校給食の問題についてお伺いをいたしたいと思います。細部の点は除きますが、今回のような異常な災害を受けた山間僻地においては、災害直後におきましては、応急米の若干の用意はありまするけれども、実情はなかなかそれが出まわらない。しかも交通は杜絶される関係から、あり輸送その他において細々と物資を搬入いたす関係上、それが村民の食生活へ及ぼしているところの悪影響というものは甚大なものであります。特に発育盛りの子供に対して及ぼしている栄養上の失患というものは、現地に足を踏み込んでみると直感でわかるくらいひどいものであります。顔色
時間がありませんので、災害問題につきましては以上でとどめ、一般問題について二、三簡単にお尋ねをしておきたいと思います。 第一に特殊教育の問題であります。大臣も御承知だろうと思いますが、二十三年に盲聾の義務制が実施されましてから、おそらくその就学状態は五〇％くらいであろうと思います。その原因を考えてみますると、もちろん学校の少いことが最大の原因でありますが、それとともに家庭の貧因状態、特に最近の一般の生活状態の悪化に伴つて、なかなか遠隔の地に子供をやるいうことが困難だ、そういうところから就学させたくもさせられない、ここに大きな問題があろうと思います。しかもこの取扱いを見ますると、この盲聾学校施設に寄宿舎をつくつて、そこに収容してや
これは大臣があるいはお知りにならぬのが当然であると思いまして、政策的にお伺いをしておくのでありますが、厚生省の方が児童福祉法による療育施設でやつておる実情は、六一体学齢児もまじえて十八歳くらいまでの者が入つており、都道府県に一箇所くらいあるのじやないかと思います。便法として、この療育施設はいわゆる盲聾唖学校の寄宿舎を併用して駒るところがある。これは実情から当然そうなつて来ると思います。だからそういう行き方は、将来一元化するということになると思うのであります。大臣は御承知ないかもしれませんけれども、すでに片や寄宿舎等におけるいわゆる寮生活費というものについて若干の費用を大蔵省と文部省と折衝しており、片や厚生省は児童福祉法に基く療育施設
最後に私は奄美大島の問題につきまして大臣のお考えを承りたいと思います。 昨夜通りました予算において約十億円、これには当然教育行政の問題も包括されておると思うのでありますが、同時に今後復帰に伴う行政上の特別の措置等についても、法律案が昨日通過をいたしております。私は先般の十六国会でありましたか、沖繩等からの直接の陳情を受けまして、内地の教育行政とその占領治下にあつた教育行政との差の大きいのに驚かされたわけであります。そういう点についていろいろ特別の措置をこの復帰に伴つて考えて行かなければならないと思うのであります。教育施設の問題は、教科書の問題でありますとか、いろいろの問題が付随して来ると思いますが、そういう点について現在どのよう
大臣のお話をお伺いいたしますと、文部省の方で十分実情をお取調べになつたことが最近なかつたような御意向に承つておるわけであります。間接的にいろいろ出て来た資料を基礎にしておやりになつておるようでありますが、もう少し詳細に現地を調査されて、確たる資料をお持ちになつて、それによつて解決をして行くようにしないと、これは他の問題でもそうでありますが、時期がずれて来る。結局今は復帰ということで一般もこれに対して注目を払つておりますし、非常にやりぐあいのいい時期でありますから、この時期がずれて来ないように、確たる資料をひとつお持ち願いたい。そのためにはやはり早急に現地の調査をやる必要がある。そういう面ではわれわれは協力いたしたい。ここらでひとつ文
私も、同種の問題につきまして、提案者の方からはつきりお答えを願つておきたいと思いますのは、第五条の二にある「高潮等により生ずる災害を防止する」云々という、この高潮等によつて生ずる災害を防止するということであれば、当然、南海震災等によつて地盤沈下を来しておる地域の将来の高潮災害も、これにより施行しなければならぬということを考えるのでありますが、その点、提案者は明確にこのことを考慮されて、従来やられておつた地盤沈下対策その他と競合した場合においても、当然これは施行するということをこの内容として含んでおるかどうか、この点をひとつはつきりお答えを願つておきたいと思います。
これは私も非常に疑問に思うのですが、どういうふうな基礎で計算されたかということがまず問題になるのです。今の二十億、あるいは六大都市以外のものを含めると五十億という二とぶ、大大郡市という中に東京を含めば二十億では足りないことは当然だと思うのです。六大都市あたりからの御陳情の数字を見てみますと、単に増加児童生徒数に対して○七の基準をかけたものをよりどころとして要求されておるのですが、それをそのまま文部省の方は基礎とされてそうして二十億なら二十億という数字を出されておるのか。ここの点も私は問題だと思うのです。と申し上げるのも、問題は現在○七に満たないところがたくさんあるのです。かりにふえた分に対して○七を充足してみても、○七坪で足りない分
私も保安庁長官にお伺いしたがつたのでありますが、時間がなかつたので、簡単に質問したいと思います。 まず水産庁長官に対しましてお尋ねいたしますが、先ほどから質疑の間に出ておりますように、この問題につきましては、一つは、ただいま抑留されておる漁民の人々に対する保護、補償の問題と、いま一つは、今後の漁業問題に最も重要な済州島周辺における漁権の確保という二つになつておると思うのであります。全般的な外交問題なり、これを解決する手段方法等につきましては、先ほどの二人の大臣の話で政府の考え方の外貌が一応わかつたわけですが、現在拿捕せられている人々に対する補償の具体策について、あまり詳細は時間がないようでありまするが、最も基本であるこれら漁業者
