辻原弘市

具体策は聞けなかつたのでありまするが、ただ私は考えの基本といたしまして、この済州島周辺における漁業権は、これはただいま復活をしているわが国の沿岸漁業にとつてはきわめて重要な位置を占めておることは、私が申し上げるまでもないと思いますが、さような見地に立つて現在私たちのいる周辺の漁民の人たちの声をもつてしますならば、たとい向うがどのような暴挙に出ても、少くとも明年の漁期には多少の危険を冒してでもこの周辺に対する出漁を強行しなければならぬということを言つておる。私はこの言葉をもつてしても、いかにこの周辺における漁業権の確保という問題が、漁民の人々にとつて重要な問題であるか、身に切実に感じている問題であるかとうことがうかがえるのでありますが

修正意見を出したいと思います。ただいま提案せられました決議案文の第二項、「今後における漁場の安全を確保し」云々を、「今後あらゆる平和的手段をもつて漁場の安全を確保し」というように修正をしたいと思います。 　修正の趣旨を簡単に申し上げたいと思います。ただいま提案者の説明がありまして、一応この第二項の問題についての手段方法としては、憲法のわく内であるというそういう御説明があつたのでありますけれども、先般来からのこの問題に対するいろいろな論議なり、また本日木村保安庁長官の答弁等から考えますに、この第二項における手段方法はあくまでも平和的手段を通じて行うという趣旨からはみ出て、最後には実力行使をも考えている向きの発言あるいはそうした御意見

時間がないようでありますので、簡単に要点を御質問いたしたいと思います。ただいまの堤委員の五刑に関連いたしまして、第一はつなぎ融資の問題であります。今堤委員と大蔵大臣のやりとりを拝聴いたしまして、大蔵大臣の言われたことを集約してここでまとめ上げると、臨時国会は災害だけの関係ならば開いてもよろしいというような口吻を漏らされましたけれども、これは先般来からの緒方副総理のお話によつて、早期に開くという御意思は政府の方でお持ちになつておらないということは明瞭である。同時に、その間予算化の時期が遅れると、当然その間の手当としてやらなければならぬつなぎ融資の問題については、またつなぎ融資にかわる概算交付の問題についても、ただいまの大蔵大臣の答弁に

気持は十分わかるのでありますが、実際、およその目途が立たなければ、市町村なり都道府県の復旧に対する計画が全然立たないということもよく考えていただきたい。時間がございませんので、私はその問題で多くを申し上げるいとまはありませんが、大蔵省として、金額は言えないでも、今後のつなぎ融資を出すにあたつて、現在つなぎ融資の対象となつておる災害復旧の査定額にどのくらいの割合で出して行こうという考えであるか、それくらいは、もうすでに考えられていなければならぬと思うのでありますが、従来のような考え方に基いてやるのか、あるいはそれを改訂して、今後は時期的に見て相当困難な時期に入るわけですが、そういう点も考慮してやるのか、これらもひとつ参考に承つておきた

私は、個々の府県を申し上げたのではないので、全体としてどの程度になるかということを思し上げたのでありまするが、ともかく、従来よりもそれは実情に適合したようにしてやつて行きたいということは、若干大臣の腹も読めましたので、この点については以上でとめたいと思います。 　いま一つの問題は、つなぎ融資の、各都道府県に対する配分の問題でありまするが、増額の問題とともに、やはりこれは、今も大臣のお言葉にありましたが、地方の実情に適するということと、それから、これは、できれば公平に与えて行くという原則が確立されてなければならぬと思うのでありますが、これに対して、一体今までの配分は何の基準に基いてやられておつたのか、どういう割合でもつて出されたのか

大体算定の方法はわかつたように思いまするが、先般大蔵省から配付された資料を見てみますると、それによるいわゆる査定復旧費額と、それからつなぎ融資との関係においては、ある県においては一〇％、ある県においては五％、ある県においては一七％、もちろんこれは全部の復旧費額を含んでおりまするから、対象とならない分を除けば率はかわつて来ると思うのでありますが、しかし、大よその目途はそれによつて立つ。その間、その開きがあまり極端であります。本日配付されたこの資料を見て、十三号台風以前のものをとつてみましても、これと各県別に出ている資料の復旧費額との比率を考えてみますと、どうもお話のようなぐあいにはなつてなさそうに私は思う。で、この問題はもう済んだこと

最後に一問だけ、これは別の問題でありまするが、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。それは、先般から当委員会において、建設関係の小災害の取扱いについて、建設大臣も、それから大蔵省の当局者も、この席上において述べられたのでありまするが、小災害は約七万ないし九万件です。この取扱いが地方にとつては非常に重要な問題です。しかもその復旧費総額は、その適用の範囲を引下げることによつて、約二十億ある。当時この問題についての取扱いは、平衡交付金のいわゆる特別交付金というような形で処理したいという言明があつたわけであります。ところが、それは若干技術的にも法的にも問題があるので、その後これを自治庁なりあるいは大蔵省、それから建設省三者の間において協議し

ただいまの問題は相当疑問な点がありますが、時間がございませんので、これはこちらでも研究いたしまして、私の質問はこれで終ります。

主計局長に三点ばかりお伺いしたいのであります。先ほど主計局長の答弁の中に、国会が、われわれの要求したような時期に開会されずに、政府の方針として十月末ないし十一月になつた場合には、一応現在のつなぎ融資のわく以上に若干の考慮を払うことを今予定しておると、確言があつたのです。私は、その問題に関連をして、これは前の委員会でも前主計局長に質問をいたしまして、ある程度のお答えをいただいておつたのでありますが、この六月の災害から考えますと、大体国会が政府の言うごとく十一月に開かれるということになれば、実際予算が組まれて予算の実効が各災害地域に現われるのは、早くて十二月、あるいはおそくなれば明年にまわるというような状況にもなる。こういう点から考えま

私が前回お尋ねいたしましたときには、大蔵省の答弁では、現在の法規の上においてもその点は可能だということを聞いたのですが、それは誤りですか。速記録を調べれば残つておりますが、どういうことなんですか。

それは法規関係の問題がありますから、ここでははつきり言えないと思いますが、もし現在の法規において可能ならば、そういう措置をとるという御決意があるかどうか、この点をひとつお伺いいたします。

その点は法規の問題といたしまして、先ほども稲富委員から御忠言がありましたが、最近のつなぎ融資の取扱いあるいは実際の予算査定の問題等にわたつて、地方では大蔵省の出方というものを非常におそれておる。しかもそれが向うで金を握つておるということにおいて、いろいろ実際被害町村がやろうとしておることについても、これをセーヴするかのごとき地方末端の行政機関の動きがあるということを私は指摘しておきたい。たとえば、このつなぎ融資を実際各町村にあてがつて、町村が金がないために何とかこれを活用して応急工事その他をやりたいというようなことで大いに努力しておられるが、その間地方財務当局が、このつなぎ融資の事務的な面において、たとえばこれは公共事業だけのつなぎ

今のお話で、三百五十億は追加すべき金を言つたのであつて、更正という問題もそれに含むとお答えになつたわけでありますが、さらに私が先ほどお伺いいたしました——これは相当各方面で開くのでありまするが、現在大蔵省において建設公債の発行等も検討せられておるということを聞えておりますが、それらもあわせて考慮されておるのが、そういう点については、今回の補正については全然触れて行くおくつもりではないのか、ひとつお答え願いたい。

時間がありませんので、大蔵省に三点の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　第一は、ただいま資料の配付されているつなぎ資金の問題であります。先ほど、また先日私が、当委員会におきまして、大野国務相に質問いたしました臨時国会の問題について、大体政府の考えとしては、十月の中旬を目途として開くという大よその腹が判明いたしたのでありますが、この点は、われわれは、水害のその後の復旧状態にかんがみ、少くとも九月中旬に開けという意思とは非常に懸隔があるのであります。そのようなことはさておき、一応かようなことになりますと、問題は臨時国会において予算が通過しないまでは、おそらく地方においてもその資金の裏づけができないために、非常に工事その他

私の伺いましたのは、補助金の額がきまつた後において出してくれという話ではないのでありまして、いわゆる補助の裏づけができない期間、とりあえずのつなぎとして在来出されておるのでありますが、先ほど申しましたように、国会において予算が確定するまでにはなお相当の日子を要するという現況にかんがみ、在来出しておつたようなつなぎ資金をさらにつないで、それにどの程度投額する意思がありやいなやという点をお伺いいたしたのでありますから、従つて、その点に対しての大蔵省の方針をひとつ承りたい。なお、大蔵省としては、出すならばどの程度の余裕を持つておるのか、この点も承つておきたいと思います。

額の点については、はつきりしたことは言えないが、他の起債の面よりも優先してこの点については出したい、こういうふうに私は受取りましたので、そういうふうに了解いたします。 　なお、同じような資金繰りの問題でありますが、地方においては、ともかく資金繰りに困つておる。一つは、つなぎ資金に期待をいたしまして、何とかしよう。いま一つは、少くとも工事その他において、査定の終つた分については、これが補助金の交付を概算払いあるいは前払い等の措置をもつて行うことができるならば、これによつて地方の資金繰りが相当促進されるのではないか、かように考えておるのでありますが、そういう前払いあるいは概算払い等の方法を考慮されておるかどうか、その点について伺つてお

考えているというお話でありますが、すでに査定の終つておる分があると思いますが、そういう点について実行せられておるのであるか、あるいは大体そういう方針で近々のうちに実行されるという意思をお持ちになつておられるのか、または、ただいまの考えているというのは、いわゆる一般的、政治的答弁で、今後ひとつ研究してみよう、こういう御答弁であるのか、その辺のところをもう少しはつきり伺つておきたい。

その点をすみやかに実行していただきたいことを要望いたします。 　第二点といたしまして、こういう問題が今回の災害において随所に見られるのであります。それは、あるいは引揚者等において、更生資金、生業資金等を借り入れ、それによつて中小企業を営んでおる、あるいは住宅金融公庫等から金を借り入れて、それによつて家を建てておる、こういうふうな特別な社会保障事業からいわゆる融資を受けておる人々が、今回の災害において、その企業または自分自身がその災害にあつたために、借り入れた金を返済することが不可能な状態に立ち至つた、こういう点については、今後の復興資金の融資については、特別立法を考慮いたして、すでに確定しておる段階に立ち至つておりますが、在来のこ

ただいまの点については、六箇月の延納と、それから利子の引下げ、これを考慮されておるということでありまするが、でき得べくんば、六箇月の延納では、もう一回そういう事態が起りますので、さらに個々の問題について再延長できるような方法を、大蔵省も、金融公庫等と相談あつて、しかるべき措置を講じてもらいたいということを要望いたしておきます。 　それから、第三の点として、先般当委員会において成立を見た公立教育施設の災害復旧の問題につきましては、校舎、校地、それから設備、これに対して災害復旧の適用ができることに相なつておりますが、校舎もしくは設備の中に、校舎と同時に附設されている教員住宅を包括すると私たちは考えるのでありまするが、大蔵省はどのような

法律解釈は別問題といたしまして、少くとも、私たち当委員会においてこの公立教育施設の災害復旧を考えました場合に、かりに法的解釈がどうありましようとも、実情は、同時に災害を受け、しかもこれは校舎と同じ状態において復旧せしめなければならないものだという見解をもつて審議なさつたわけでありますが、かりに法的見解においてこれが不可能な場合であつても、当然予算措置その他において考慮しなければならぬ問題だと私は考えておりますが、その点、大蔵省はこの取扱いについて予算措置を考慮されるお考えがあるかどうか、承つておきたいと思います。