辻原弘市

その場合、産業教育等の施設に関する例の産業教育法の関係の分に対する起債の裏づけは、本年度は一体どういう形になつておるか、これをひとつ具体的にお答え願いたい。

補助関係の分二十五億、それから老朽の方が合計七十億、この中には産業教育関係は入つていない、いわゆる一般単独の事業の分に多分入つているであろう、こういうお話でありますね。そういたしますと、昨年度の取扱いとは違うように思うのですが、この点は昨年度との関係を考慮されているのかどうか伺いたい。

総額については一応わかつたのでありますが、次に、この問題について文部省の方針をひとつお伺いしておきたいと思うのです。起債と、それから直接補助との関係を一体どのような形で配分しようとしているのか、この点についてお伺いをいたしておきたい。

ただいまのお話によりますと、方針としては、現在補助事業の分が二十五億予定されておる。それから老朽の分については七十億が予定されておるが、この場合昨夜通りました修正分を含んで、補助に対するそれの見合いの起債は完全に裏づけをする。こういう方針のごとく今承つたのでございます。その場合もちろん全体の起債計画の中で、一〇〇％見るかどうかということについては、これは別個の問題で、一応八〇％を予定しておる、こういうふうに聞いたわけでありますが、その通りでございますか。

聞くところによりますれば、——これは後刻自治庁から私詳細に承りたいと思うのでありますが、すでに第一次の配分が行われておることを聞いております。これは二、三日前でありまするが、その額は四十億となつておりますが、そういたしまると、この四十億に対する配分はどうやつたかという問題が非常に疑問になつて来るのであります。今のようなお話でありますと、七十億というのは昨今追加されたものではなくして、相当前から一応予定されておつたように私は聞いておるわけでありますが、そういうことならば、今の文部省の方針によつて、大体この修正分を除いても、当初の十二億なら十二億という補助額に見合う起債の分についての配分を一応考慮して、その分について各県にそのわくを設定

そこで今お話の補助金と見合つて配分をするということはどういうことか、私は具体的に聞きたいのであります。と申しますのはここで七十億を今局長のお話のようにして配分するならば、これは後刻補助金が交付された場合には、その補助金の交付額だけを還付させる、その分だけを逆に償還をするような形でこの調整はつくと思うのでありますが、残り三十億をその調整に使うということになれば、これはすでに四十億の配分にあたつて一応それぞれの基礎坪数なり算定の基準をもつて配分いたしておるものでありますから、そうすると残りの三十億についてはこれは調整に使う。平たく考えれば、いわゆる補助金の行つたところには、若干この起債を勘案して、やらないというふうな調整方法も考えられる

では自治庁に伺います。ただいま文部省に私は二つの問題をお伺いいたしました。一つは、本年度の文教施設に関する起債の計画の内容はどうなつておるのか、この点については二十五億が補助事業の分で、七十億が老朽の分である、こういうお答えをいただきましたが、それに相違ないかどうか。 　それから第二点は、補助事業に対するいわゆる老朽の三分の一の補助に対する見合いの起債は、これを必ず裏づけるという方針のもとにこれを立てておる、こういうふうにお伺いしたのですが、それに相違ないかどうか。まずその二点をお伺いいたしたい。

自治庁のお答えとしては、必ずしも三分の一の補助に対する起債は、裏づけない場合があり得る、こういうことでその配分計画を進めるということでありますが、そりいたしますと、文部省のお持ちになつておる考え方とは多少異なつておる。こういうように私は考えますが、その点打合せをせられておるのかどうか。

ならば、若干別の面から私はそれをお伺いいたしたいと思うのです。先ほども文部省に聞きましたが、第一次の配分をすでに自治庁としてはやられて各府県に通達をされております。その額は聞くと四十億、こういうことになつておるのでございますが、その四十億の配分はどのような方針で地方にわけられたか、まずこの方針をお伺いしたい。

そうすると残額は危険校舎関係で約三十億ありますが、残りの三十億についてはどういう方針で配分されることになるか、それをお伺いしたい。

そうすると四十億は結局とりあえずの配分であつて、残りの三十億についても、その基礎の算定等については同じ方式でもつて配分して行くというふうに受取つていいかどうか、その点をお伺いしておきたい。

この起債の配分の全体的な構想の外貌が、私にもおよそわかつて来たのでありまするが、結論としてこう考えていいかどうか。それは、七十億の配分については一〇〇％を見るかどうかということは別個な問題として、三分の一の残りの地方負担については、これを裏づけるということを優先的に考慮して、そうしてそれは若干地方の財政能力等も勘案するという條件が入るが、その残余の分については、いわゆる補助金の交付されない一般単独の老朽校舎の分にこれを充当して行く、こういうふうな構想で配分されている。従つてかりに補助が、これはあとから出るということになりまするから、その補助の出た分については、一応その分だけを各県のわくの中から控除して、その分を各県の残りの単独事業等

その点について、先ほどこの残り三十億の配分については、文部省の方もまたあなたも言われたのでありますが、補助の配分の状況を勘案して、いわゆる補助と起債を調整する意味においてこれを使うのだという意味合いのことがあつたわけでありますが、そのことの意味は、これを常識的に受取れば、いわゆる補助金の高によつてこの起債を若干勘案する、こういうことになつて来ると思うのですが、優先順位と申しますか、危険度合いの高いものから順次行つて、危険度合いの高いものがかりに某県に非常に固まつている、そうした場合には、補助金の交付率が比較的高くなる。そういつたところには残りの三十億は、いわゆる補助金が相当量危険度合が高いということで行つたのだから、起債の方では若干

結局補助金と起債とは絶えず関連をさして、補助の配分の方法と起債の配分の方法とは常に一体のものを採用して行く。従つて今お話のように危険度合いが高いといわれるようなところには、その地方負担分の起債はできるだけ地方の負担能力の許す限りつけて行く。こういうふうにその計画を進めておる、かように私は了解いたします。 　次に全体の起債の計画の問題でありますが、これは当初補助が十二億と予定されておつたときに、大体五十五億ないし七十億という老朽の起債計画がありましたが、今回予算が修正されまして二十二億に増額になつた。そういうことになれば当初の起債の計画と補助との関係から見るならば、当然補助増額分に対する起債のわくを考慮しなければならぬということが、

増額分に対する見合いの起債については、私もそういうことをちよつと聞いているわけでありますが、いわゆる資金運用部によらずしてこれを一般の公募公債でまかなうというような話、これは細郷課長に申し上げてもいたし方ないのでありますが、私はもつてのほかであると思います。少くとも先ほどのお話のような文部省の方針であり、自治庁の方針であるとするならば、これはただいまの配分にあたつても地方の財政能力を勘案して配分するということになつている。そうすると公募公債等によつては現在の市町村においてはむずかしい。こういう校舎施設において消化し切れるなどとは全然考えられない。そうした場合にそういうものをもつてこれを裏づけるということは、補助をもらつた残りの部分は

時間もありませんので、こまかい点についてはおただしするわけに参らないと思いますが、これははつきり明確にしておきたいと思います。先ほど御説明の中でありましたように、この起債の計画を進めるにあたつては現在の老朽の対象坪数が、義務教育の施設については百六十五万坪を自治庁が採用されているということは、今お伺いをいたしてはつきりしたのでありますが、大蔵省との見解においてその点は相違がないかどうか。これはあなたの折衝の過程において大尉省も百六十五万坪の基礎坪数をもつてこういうような配分計画に賛意を表されているのかどうか、その点をお伺いしておきます。

四十億の配分というのは暫定的配分であつて、いわゆる七十億全体を通じての起債の配分について、その対象とする坪数に異なつた考え方を持つことはいささかおかしい、ということは、一応はつきりとしたものは四十億の第一次配分であるけれども、おそらく残りの三十億の配分についてもそのことの考え方は踏襲できるであろうというように私は受取るのですが、そういうふうに了解していいかどうか。

大体大蔵省においてもこの危険坪数の対象を百六十五万坪、こういうふうに考えておるという点はわかりました。第一次配分の算出の方式を先ほど承りましたが、この配分の方法の基礎は、人口増加あるいは防火地域、非防火の関係、その他寒冷積雪の度合いといつたようなものを加味されて、それを基礎にして配分せられているというふうに聞いておりますが、それを補正して配分されたその各府県に対する配分計画、各府県の基礎的な数字、そういうものをお持ちになつていると思うのでありますが、それをひとつお聞かせ願いたい。私は詳細にわたつて検討をいたしたいと思いますので、資料に基いてお聞かせ願いたいと思いまするが、資料をお出し願えまずか。

では具体的にお伺いいたしますが、まず基礎の坪数の出し方をどうされたか、それから補正の要素はどういうふうにされたが、そうして最終的に出て来た数値をどういうふうにして確定せられたか、この点をお伺いいたしたいと思います。まず一応の御説明を承りまして、この点各県の数値があるはずでありますから、それを各県の第一次の内示額とともに表によつてお示しを願いたい。これは次回でもけつこうであります。ただいまは基礎坪数の出し方と補正の要素を今一度承つておきたいと思います。

その具体的な配分計画につきましては、後刻資料に基いて私は質問をすることにいたしますが、次回の委員会までに、はなはだ恐縮ですが、先ほど申しました各府県別の内示額とその数値、これは補正の計数と、それから補正後の数値、これをひとつ表にしたものをお出し願いたいと思います。 　時間もございませんので、私の本日の質問はこれだけに打切つておきます。