私は教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案につきまして、希望条件を付して賛成するものであります。 教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案は、五点にわたる改正であり、実情から見てこれはやむを得ないと考え、賛成するものでありますが、こうした提案、こうした改正を絶えず行わなければならないということは、法それ自体、体系それ自体に根本的問題が伏在しておる証拠であります。今日こうした問題に対する解明を行つて、抜本的改正をする域に達していないことを私はきわめて遺憾とするものであります。 御承知のようにこの教育職員免許法、同施行法は、占領治下直接占領当局の指導のもとに生れたものであり、きわめて複雑
いろいろあると思いますが、大臣にちよつとお伺いしたいのです。この通牒は、きわめて常識的でございますが、現在の法律、もちろん基本的な問題は憲法の精神に立脚して出されたものである、かように考えますが、その通りでございますか。
そういたしますると、思想教育と申しますか、政治教育と申しますか、この種の問題に対する法的根拠というのは、これは基本法の第八条だと思いますが、これについてそれに立脚して出されたものであるかどうかお伺いしたいと思います。
一つの基礎は第二項にあるというお話でありますが、他に求められた根拠は何でありますか。
これを他に求められたというのは誤りですね。基本法第八条第二項だけに基いて出されたということですね。
ただ私はこの種の問題の取扱いはきわめて重要な問題であると思います。これは確かに学校教育の中において、特定の政治活動ということについては教育基本法の八条二項に示れさております。しかし軽々にこの種のものを濫用した場合においては、これは重大な誤謬を犯すということは、おそらく大臣もお考えになつていると思います。従つて今日この種の問題の取扱いをする場合には、私が第一番にお伺いいたしましたのは、憲法並びに現存の法規のわ（内において、その法規に照しておやりになつたかということをお尋ねいたしましたら、その通りあると、こう答えられました。ならば、どの根本法規に基いてやつたのかとお尋ねいたしたのでありますが、それについては大臣も、私の受取り方では、どう
ちよつと関連いたしまして、市町村立学校職員給与負担法の第一條の負担の対象にする学校の問題でありますが、ただいまの幼稚園の現状を見てみますと、財政難のために非常に幼稚園の経費が因つておると同時に、幼稚園と小、中学校その他の義務教育諸学校の給与の均衡の状態を見ますと、公務員のベースに達しておらないという幼稚園の職員の給与ベースの実態がわかる資料も現われておると思うのですが、この問題の解決方法として、もちろん義務教育ではございませんので、ただちに義務教育と同じ取扱いにすることには、根本的に考えるべき点が残されておるかと思います。しかし幼児教育の重要性もわれわれとしては十分考えてみなければなりませんし、ただいまの幼稚図の経営が必ずしも一般的
その程度のお答えを私聞いているのではなしに、もう少し具体的に、第一條では「市町村立の小学校、中学校、盲学校及びろう学校」のこれこれに対して給与の内容を列記して、これを負担すると書いてあるのですが、その対象の中に幼稚園も加えるわけに行かぬか。さきに私が申しましたように、義務教育ではないという観点では問題がありますが、その他の理由ではここから除く理由はないと私は存じております。かりに義務教育ではない場合においても、この種の取扱いをした例がある。これはかつて定時制高等学校にその給与の負担をやはり国がした例がありまして、しかもその振興をはかつて行くということを非常に推奨されたことがあつたと思うのでありますが、それと同じように、現在幼稚園教育
私今局長からお伺いした話で、私はそういう答弁がいただけないものと思つて、ちよつとあきらめつつ質問しておつたのでありますが、非常にいいお答えをいただきまして、ありがたく存じます。と申しますのは、この点を確かめた意味でありますが、私さきに申しましたように、義務教育小学校にこれを入れる可能性があるかという観点からお話をしておるのでありますが、今までちよいよいお聞きしたところでは、やはり義務教育ではないので、この中に含む考え方は無理だというお説のもとにこの点は考慮されておらなかつたように私は記憶しているのですが、ただいまのお答えによりますると、やはり将来にわたつてそういうふうに考慮して行きたい、こういう御答弁であつたと私は聞きました。そうい
若干の点につきまして大臣に質問いたします。最初に施設方針の教育方針の中で、非常に問題になつております、特に愛国心の涵養、道徳教育、これらの問題と非常に密接な関連を持つて大臣が発言されました教育勅語の問題につきまして、私は端的に大臣にお伺いをいたします。今までずつとこの問題につきまして質疑応答がかわされました速記録を、私は読んでみたのでありますが、まだ釈然といたしませんので、この点を明らかにしていただきたい。 第一は、教育勅語は、これが制定公布されました当時に、個々の徳目に重点が置かれてあつたのか、あるいはこの勅語を通じて流れている一貫した精神、その精神作用と申しますか、それに重点が置かれてあつたのか、いずれであるか、大臣はどうお
個々の徳目は並列的ではなくて、根本的な精神、それと共同作用のもとにこの勅語が形成されている、こういうふうに御答弁になつたと思うのでありますが、そうすると前回からずつと、ここに速記録がありますが、大臣がお話なさつておりますように、時代の変遷に従つて個々の徳目を取捨選択して行くという考え方は、ただいまのお話とは非常に考え方が異なつているというふうに私は受取るのでありますか、その点はどうでございますか。
そうした徳目が、新しい時代の息吹きの中に、時代の背景をになつて生れて来るものだ、こういうふうに言われておるわけですが、今日の時代にかりに徳目が形をかえて、そうして新しい基調にのつとつて生れて来ておるものは、具体的に教育の指針としてはどこにそれが現われて来ておるのか。この点についていま一度申し上げますと、そうした徳目が大臣のお話では新しい時代にふさわしいような形で生れるのだとおつしやつておるわけですが、そうすると今日そういう新しい、いわゆる国民道徳と申しますか、社会道徳と申しますか、こういう教育の指針になるものはないのではなくして、すでにあるわけなのです。それをどこに大臣は求められておるのか、具体的にそういう指針というものが今ないのか
そうすると大臣が言われた考え方は、今日の時代では新憲法がこれにとつてかわる基本的なものである、それに対するこれを背景として個個の徳目については、これは一つ一つを国民に示すものではない、そういう必要はない、こう言われることは、これは先般もどなたかの質問にありましたが、裏を返せば、かつて天野文相が口にされておりましたような、いわゆる徳目を中心にした道徳実践要綱といつたようなもの、これが道徳の一つの基本であるといつたような、与え方はしない、そういう考えであるのか、どうか、この点を承つておきたい。
だんだんと承れば、教育勅語については、これは個々の徳目と精神は不即一体のものである。従つて今日の時代背景においては、少くともこの種のものは国民の基本的な教育の指針としては不適当である、こういうふうに私は承つておる。従つて今日の新しい教育の指針はあくまでも憲法に盛られたその精神に基くものである。ここまで来ますれば、私はいま少しはつきりしておきたいのでありますが、憲法に基く新しい教育の指針ということは、これは今まで教育勅語の問題を中心にして、いろいろ論争がかわされて来まして、何も事新しく今日の時代に教育の指針を別に求めるということをしなくとも、これは教育基本法を見れば明らかであります。私は今大臣が少くとも新憲法に基いて教育の基本をやるの
わが国伝統の道徳精神ということをよく言われるわけでありますが、このわが国伝統の道徳精神が新憲法の精神に盛り込まれておる、こういうふうに言われるのですが、これは事実間違いございませんか。教育勅語はわが国伝統の道徳精神を盛り込まれて来たものである、それが現在新憲法の中においても盛り込まれておるから、教育勅語は必ずしも排斥すべきではないというふうな三段論法的なお話をなさつておるのでありますが、その通りでございますか。
よきにつけあしきにつけ、民族の伝統の道徳というものは、一朝一夕にこれがなくなつたり、あるいはかわつて来たりするものではない、このことはわかります。それだからこそ、ここに捨て去るべき道徳があるならば、それを捨て去るような方法を教育の上において講じたのが、これが新憲法の精神であり、教育基本法ではないですか。しかもさきに大臣からお話のありましたように、個々の徳目は、これは切り離して、いわゆる単語のように、一つ一つが並列的に並べられると、それは価値あるものでないことは、これは常識論であります。個々の徳目は、あるいは「朋友相信シ」友達は仲よくし、「夫婦相和シ」、こういう一つのことがそれぞれ切り離されて存在しているところに一この眼目の道徳価値と
私は大臣の見解とは反対であります。それは大臣の見解は時代に適応したように、個々の徳目は、それは改変するのだ——どうもいろいろお話を聞いて参りますと、私は部分部分をとらえるわけでありませんが、どうも私は了解が行きにくい。むしろ私は徳目の形式的な表現というものは問題がない、その徳目を貫いている精神の基調に問題がある。これが少くとも私は時代に応じて変遷するとは考えない。私は事教育という問題は、時代に応じて変遷すべきものではないか、それは人類が窮極の目的としているところの一つの理想に向つて教育の方向が引かれているのであつて、それにいろいろな時代の変遷、社会環境の変化、こういうものを教育の目的に従つて、教育の力によつて排除して行くということは
決議案があげられた趣旨について了解できないというお話ですが、私はいま少し当時の決議案を調べましてから、大臣の所信をただしたいと思う。 それから具体的に指摘せよということでありますが、私が先ほどからずつと申し上げておりますのは、大臣もお認めになりましたように、個々の徳目というのと教育勅語の精神というものは不即一体であるということを言われておる。だから不即一体であるならば、個々の徳目だけをとりはずして、今日の憲法の上においても背反するものでないという論理はいささかおかしいではないかということを申し上げた。私が教育勅語を考えます場合に、再三申し上げましたように、それは「皇運ヲ扶翼スヘシ」といういわゆるその当時の時代背景の国家主義的な考
これはこじつけなくても私はいいと思うのですが、時間も食いますので、いずれ大臣の速記録を見まして、今少しく考えてみたいと思いおす。 最後に私は大臣がるる述べられておりますこの中で私が探究したいのは、一体どういう人間道を大臣の考えられておる教育方針によつておつくりになろうとしておるか、この点を具体的にお伺いしたい。まことに失礼な言い分ですが、大臣が過去から現在を通じて最も尊敬している人物というのはどういう人であるのか、その点について参考に承つておきたい。
いろいろ申し上げたいのでありますが、時間もございませんので、この問題はまた後日機会がありましたならばいま少し大臣からお教え願うことにいたします。 次に具体的に述べられました教育方針につきまして若干御質問をいたしたいと思います。まず述べられました四つの項のうち、教育の機会均等というのを第四番目に申されたわけでありますが、しかも成文されたのを見ましても、四番目に載つているわけでありまして、その内容を見ますと、育英資金等の増額あるいは勤労青少年に対する青年学級の構成、こういう二つのものをあげられているのでありますが、私は、教育の機会均等というものは少くとも現在はこの種のものだけであろうか。いま一つはこういうふうに他の問題と並列的に教育
