辻原弘市

私は新聞あるいは直接教員の方々から聞いた範囲によりましても、今回の面会につきましては、これは単に教員のみならず、他の多くの人々もともに非常に重要な問題だと考えている夏季手当の問題とか、あるいは全国的に長い間紛糾しておる給与の三本建、二本建の取扱いの問題であるとか、あるいは六大府県の、連日知事を先頭にして陳情しておるような義務教育費の負担問題であるとか、また大学運営の基本となる大学管理の問題であるとか、こういつた文部行政としてはきわめて重要な問題について、全国の教員の意向をよく大臣にお伝えしたい、こういうことで全国各地からも集まられておる、こういうふうに聞き及んでおるわけであります。もちろん大臣には国政一般の問題その他喫緊欠くべからざ

ともかく院内で会いたい、院内では多数の者が来ておるのだから会えない、こういう点でこの間のトラブルが起つておるのだと思います。そうした面会をしたい、面会できないといつたような問題から——それは許可なくして室内に入るということは、一般常識からもつてすれば、大臣のお考えになるように、あるいは不当だと言えるかもしれませんけれども、しかしまた率直に述べたい、それを大臣がどのように努力されておるかを聞きたい、こうした気持に対してお答えにならないという大臣の気持も、私は問題になるかと思います。そうした点については、これは率直に会つてやろうというお気持があればトラブルは防げるのではないかと思う。そうした問題について、先ほど大臣からもお話になりました

ほかに質問なさる方もおありになると思いますので、最後に私は文部大臣にお伺いしておきたいのであります。こうした団体の陳情、あるいは折衝と申しますか交渉と申しますか、こういう問題に対してただいま大臣から最後に反省を求めたいというお話があつたのでありますが、こういう問題を他の関係の課長なりあるいは局長なりといつた方々の手にゆだねられず、直接大臣が自分の今考えている考え方なりあるいは当面の問題について努力されて来た経緯等について率直に話してみずから教職員諸君に納得を与えるというような積極的な解決策をお持ちになつておるのか、あるいはそういうやり方をやるなら、いかにそういうことの意見を持つて来ても私は会うことはできない、なお執拗に強要すれば、い

時間が非常に迫つておりますので、要約をいたしまして、主として地方財政並びに教育財政の方面につきまして質問をいたしたいと思いますが、最初に文部大臣に対して御質問をいたしておきたいのであります。 　暫定予算に盛られておる義務教育費の国庫負担につきまして……。

それでは、それをあとに譲りまして、自治庁長官の方はこれに関連があつてのことで、あとで質問をいたしますから、大蔵大臣にお願いいたします。

ただいまの問題とは違うのでありますが、四、五月の暫定予算の中で一応若干の金融措置がとられておりますが、二の金融措置の問題に対しまして、昨日来お伺いをいたしますると、六、七月の暫定予算は大体四、五月の暫定予算の方針を踏襲して国会に提出をする、こういう編成方針で進められておるようでありますが、ただいま御承知のように、本予算が国会解散という事態に逢着をいたしまして、中小企業といわず、あるいは地方財政といわず、すべて非常な金融難に逢着いたしておりますことは、御承知の通りであると思います。この点に関しまして、四、五月の暫定予算を見ますると、一般会計、運用部並びに簡易保険その他の預金部から、合計いたしまして約百七十九億が金融措置としてすでに計上

ただいまの問題はそれにいたしまして、文部大臣が見えたようでありますから、最初の質問に移りたいと思います。主として義務教育費の国庫負担金の問題に関連をいたしてでありますが、暫定予算におきましては国庫負担金が約八十九億計上せられておるのであります。この八十九億を組むにあたつて問題となりますのは、これは御承知のように、現行の義務教育費の国庫負担法、これに基いて計上せられたものであると考えておるのでありますが、そういたしますると、八十九億を組む基礎資料というものがどういう形でつくられたか、この点が非常に重要な問題となつて参りますので、最初にどういう資料を用いられて計上をせられたか、あるいはその資料が大体どの時期のものであるか、この点に対して

こまかい数の点につきましては、またいずれ別の委員会でお伺いいたしまするので、その点には触れませんが、問題は、法律によりますると、この法律の趣旨は、各都道府県の実支出額の二分の一を国庫負担金として交付する、こういうふうに相なつておりまするが、ただいまお伺いをいたしてみますると、この二十八年の四、五月の暫定予算は、二十七年五月に調査せられたいわゆる子弟統計に基いて計上せられておる。もちろんそれに対する見通しの補正はやられておるようであります。ところが、実際問題として、たとえば本年の三月等におきましては、私の知るところによりますると、相当量国庫負担金が予想よりも少い。あるいは最近の地方財政の現況から、とうていこれは都道府県が自己財源でまか

ただいま大臣から明確な御答弁をいただいたわけであります。変動が生じた場合は必ず補正をする、こういう文部大臣の方針が明らかにせられたのでありまするが、この点は絶えず、予算の編成の場合に、従来文部当局と大蔵当局との間、あるいは自治庁との間に見解の相違が生れておりまするので、同じ見解を大蔵大臣もお持ちになつておられるかどうか。この点も承つておきたいと思います。

いま一点この問題に関しまして、ただいまの文部大臣なり大蔵大臣のお考えによれば、私は多くを聞く必要はないのでありまするが、現在の平衡交付金という地方財政運用の制度の建前の上にこの負担法が置かれておるわけでありまして、そういたしますると、今申しましたように、この実支出額が地方でふくれて参りましたのを、自動的に国が補填をする、こういう方法を踏襲されてその補正をする、こう言明なさつたわけでありますが、この制度をずつと今の大臣のお話のように踏襲せられるということでありました場合に、やはり若干問題となりますのは、富裕団体と貧弱団体、この間におけるいわゆる多少不公平な——もちろんこれは財政上の見地を離れまして、教育上の見地、教育財政の見地から考え

私の御質問申し上げた趣旨と若干違うと思います。これは今御答弁になりましたような交付金で調整をされるということは、実際問題として私はおそらく不可能ではないかと思うのであります。私の申しましたのは、交付金で一応調整される、その上に同率の負担金が参るということになれば、そこに問題が出て参るわけでありますから、そういつた点についていかなる方法で調整されるかということを御質問申しましたので、その点お伺いをしたい。これは、私は最初に文部大臣にお伺いをしておきたいと思います。方針の息でありますので、文部大臣にお伺いをしたい。

その通りでありまするならば問題はないのでありまして、後日本予算編成等の場合に、このものが問題だから何とかしなければならぬというふうな事態の予想を全然せられていなければ、私はいいと思う。私は必ずしも財政上の見地のみでこの法律は考えませんので、その点は今文部大臣が言われたように、当然法律にそうあるから、その方針を踏襲して行くということでありまするならば、そのように私は確認さしていただきまして、これでその問題に関する限り質問は終りたいのでありますが、はたしてそうであるのかどうか。この点明確に伺いたい。 　なお、おわかりにくいようでありますので、若干申し添えますが、話はさかのぼりますけれども、前国会に義務教育学校職員法を出しました経緯の一

詳しく論争をするいとまはないのでございますから、ただいまの御答弁では非常に不十分でありまするが、もう少し私も端的に聞いてみたいと思うのです。今大臣のお話によれば、現行法律の範囲内においてそういうことの調整は可能だということをにおわされたわけでありますが、そうでありますならばそれでいいのでありますが、それ以外に、そういう財政法上の問題を別途法律等でいま一たびやられるような心組みをお持ちになるのか、あるいは現行法律の修正等をやつて、そうしてそうした問題を調整して行こうとお考えになるのか、あるいは具体的に申しますると、二の法律ができました当時、両院における審議の過程で明確になつておりますることは、富裕団体と貧弱団体等の問題が起るが、これに

大体はつきりいたしましたので、最後に私も確認をいたしておきたいのでありまするが、ただいまのお話によりますれば、この点はできる限り現行法律の範囲内でもつて調整等をはかる。いま一つは、それで不可能の場合には、将来にわたつての税制改正の中でこれを考慮して行くというお話でありまするから、これは少くとも今日財政法である国庫負担法の運用については、別途法律の必要はないというお考えで進まれている、こういうふうに私は了解をいたしたのでありますが、そのように考えてさしつかえないかどうか、その点をいま一度お伺いいたします。

大体終りました。

あるいは御質問があつたかもしれませんが、この十二の大学を見ておりますと、これはすぐわかりますように、従来のいわゆる国立大学、新制大学以前のものが主として対象になつておるという点から考えますと、今もお話がありましたが、大体学部の充実は一応なつたという前提のともに、これが設けられたというふうにも了承できるわけですが、将来にわたつて、ただそういうふうに既存の大学、いわゆる昔の官学という立場にあつたそういう大学にだけ大学院を設置して行くということに限定せられるのか、新制大学でも学部の内容充実に並行して、大学院の設置を考慮されて行く、そういう心組みを持つておられるのかそういうランクをはつきりつけておられるのか。その大学に設置したという条件は、

ただいま可決せられました大学設置の問題に関連をいたしまして、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。やはり大学の設置の中に包括される分校統合の問題につきまして、先般具体的な問題として、新潟大学の新発田分校統合の問題について種々現地の調査を行い、かつそれに基いて本院におきましても決議をして、その実行方を当局に強く要請をいたしておつたのであります。当時の決議の中に織り込まれておりますところの統合の時期の三月下旬というのは、すでに差迫つて来た問題でありますが、その後この決議の内容に盛られておりました二つの要望事項について、どのようにとりはからつておられるか。大学とその後折衝せられておるかと思いますので具体的なその後の経緯、並びに第一

決議の線に沿われて努力せられておるということをただいま承つて、まことに私ども喜んでおるわけであります。その通り具体的に実行せられておるならば、この問題についてわれわれが調査をし、あるいは相当長期間にわたつて問題を取上げて検討いたしましたそのことも、結果的に実を結ぶわけであります。しかしながらやはり問題は相当具体的な取扱いになつておりまするので、ただいま現地に向つて調査をやられておるような御報告でありまするが、この問題につきましては、できる限り詳細にわたつた調査の上、先ほど私が三つに分類してお尋ねを申し上げましたように、その後この決議をして以来、宿舎の点についてはどういうふうに進捗をして、どの程度の収容人員を確保できるような施設をいか

ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案、及び教員免許法施行法案につきまして、一括してその提案理由を申し述べます。 　現行の教育職員の免許状制度は、著しく複雑多岐にわたつているため、教育上少からずの混乱と弊害を及ぼしている状況にかんがみ、免許状の種類を簡素化し、免許状の授与を適正にするため、教育職員免許法及び同法施行法に所要の改正を加える必要を認めましたので、この法律案を提出するゆえんであります。 　以下この法律案提出の理由と法案の要点について簡単に説明いたしたいと存じます。 　占領下に制定された日本の法律の中で、日本の実情に即さないいわゆる行き過ぎの法律の代表的なものとして、現行の教育職員免許法並びに同法

関連した質問でございますが、実は小汀さんの公述につきまして詳細を拝聴することができませんでしたので逐一これにわたり御質問を申し上げたいのでありますが、ただいまとしては、ただ先ほどから質疑の間にかわされております問題から発展いたしまして、今北委員から申されました事柄につきまして、―これはきわめて重要な問題でありますとともに、この考え方につきましては、私も一点賛成をする点でございます。と申しますのは、先ほど小汀さんが述べられた経緯につきまして、あとでお伺いをいたしました範囲で私がしぼつてその結論を出してみますると、結局今回の法案は、その目的がいろいろ多岐にわたつて述べられておりますけれども、政治活動を禁止するという点が教育の中立性という