辻原弘市

今の点は、裏を返して言えばそういうことも言えるでしよう。しかしこの問題は、拘束力を与えるか、与えないかという点において、定員定額が実害があるとかないとかいうことが一般的にいわれておるわけです。そうすると、二十八年度は定員定額で、二十九年度から定員定額にならないとおつしやる意味は、それはそういうふうな一応の基準だと考える定員定額ではない、一応の基準ではなくして、定員法にいうようなそういう定員定額が二十九年度からのいわゆる給与を組む場合の考え方だ、こういうことなんですか、その点を話していただきたい。

それは定員法に基く考え方と同じような考え方ですか。

私はこの意味だけに限定いたしまして、そこから先の問題については触れませんが、この際いろいろ疑問が出て参りましたので、資料要求をいたしておきたいと思います。先ほど来井出委員が追究されております点は一番重要な点だと思います。またただいまの定員定額についていろいろお話がありました中からも、この現員現給という問題と、定員定額、それから定員法に基くようなやり方の定員といつたこの三者の関連の間に、実際の予算運命あるいは定員の配分というようなときにいろいろな問題が出て来ると思いますので、ここでひとつ資料を御提出願いたいと思います。 　大体各府県においてはおそらく十二月末には現員現給をとられておると思います。すでに今は三月でありますから、その資料

実はそのことを私も発議して、本会議がある場合には大体原則としてやらぬ、こういう話もこの間ありましたが、特に委員長の方から、審議日程の問題もあるので、本日はぜひ予定通りの質問に入る。定足数の問題もありましたが、一応われわれはそれに参加したわけですから、その場合に、おそらく私は、あるいは議長の了解を求めて委員会は開かれたものと考えたので、実は私どもは本会議には顔を出さなかつた。そういうことになれば議長の命に服しなかつたということになるので、それを委員長が文部委員を代表して議長に了解を求められておつたと、かように考えるのですが、そういうことであるならば、実は詳しいことはわかりませんけれども、本会議がある場合には委員会は開会しないことになつ

ただいま総理の答弁があつたわけでありますが、はつきりいたしませんので、なお昨夜来の食い違いの問題について質問をいたしたいと思います。ただいまの答弁によりましても、明らかに総理が述べられた全額国庫負担ということは、これは二十八年度においてはその通りを実施していないということを、裏書きせられておる言葉であると思うのでありますが、この点二十八年度の経過措置においては、明らかに国は給与の全額を負担していないということを総理はお認めになるのかどうか、この点が第一点であります。 　いま一点は、一たび国民は政府が義務教育の全額を国庫において保障すると述べた言葉によりまして魅了せられ、ひそかに教育財政の確立をこいねがつたと思うのでありますが、次第

第二、第三の問題につきましては総理から答弁がございませんので、この点は留保して、他の所管大臣にも後日質疑をいたしたいと思います。

ただいまの日程の問題でありますが、この間の理事会の席上でも話がありましたように、特にこの職員法の問題あるいは教育委員会法の改正問題等についてはきわめて重要な問題でありますがために、委員会は慎重審議という建前で、でき得る限りこれに出席する、そうして定足数に満たなければ本委員会は原則として開会しないということを私どもは了承いたしたわけでありますが、本日の出席を見ましてもまことに残念な出席状況でありまして、今後こういうふうな状況で審議を進めるということになつたならば、こういう法案を審議するにあたつて、将来当時の文部委員会の怠慢ということを私は国民に責められると思う、そういう結果にも相なることを非常に心配するのであります。そういう点から特に

ただいまの給食の問題に関連してでありますが、前回の文部委員会の席上において、前給食課長が現在なお文部省のどこかに籍を持つておるという平川委員からの質問がありまして、確かに籍を持つておるという答弁があつたのでありますが、その後の出勤の状況については、まだつまびらかにされておりません。籍を置いてあるが、それは籍を置いているだけか、あるいは確実に勤務しているものであるかどうか、あるいは給与の支払いについてはどうなつておるのか、その点についてお知らせを願いたいと思います。

健康上の理由ということなんですが、病気は一体何病であるのか、またそこに籍を置いたとたんに病気になつて、一日も出勤していないのであるか、その点についてお伺いしたい。もう相当長期にわたつておると思うが、病気のいかんによつては、これは単に病気だけで欠勤を認めておるということにも行きかねる点も出て来るのじやないかと思います。その間の事情をいま少しつまびらかにしてもらいたい。

俸給の点はどうなんですか。

発令をした後において全然出勤してないものと私は考えますが、その期間はどのくらいですか。

全然出勤してないですね。

先ほどの給食の問題に引続きまして、若干御質問いたしたいのでありますが、先ほど松本委員から給食の問題について質疑がありましたように、明年度の予算編成の過程において、食生活改善の中で、問題は二つあるわけであります。一つは小麦に対する国の補助、もう一つはミルクに対する国の補助でありますが、小麦に対する半額の補助については、一応確保できた模様でありますけれども、ミルクに対しては全然打切られてしまつて、これに対して利子補給の一億だけが認められておる。こういう趣旨をもちまして二十八年度の給食制度を、二十七年度から食生活改善という名目においてやられておりますのを、引続き運用することになつておるわけでありますが、ここで私は食生活の改善という面から考

もちろんお説のように学校給食の建前は完全給食であると私も考えます。しかしながら完全給食の建前であるけれども、予算上そういう措置が行われないために、事実は不完全給食になつておる。ことにただいまもお話がありましたが、地域的に給食の内容が非常に異なつておる。これは単なる食生活改善といつたような意味であるならば、私はそれでいいと思うのでありますが、しかしながら給食によつて少くとも機会均等を与えるという本来の考え方からするならば、そういう状態をそのままにほおつておくことは、今後給食の意味合いが単にあるものを食わせる、また安く手に入るものを食わせるという程度にとどまつてしまうのではないか。だからここらでこの不完全給食を完全給食にするために、地域

給食の問題は、ただいまお話のありましたように、文部省の方でもその立法化について非常に努力されているようでありますが、われわれもこれに非常に関心を持つておりますので、なおただいまのような詳細な点については資料を出していただきたい。われわれもこれを立法化する場合に、どういう点が特に教育的に留意しなければならないか、これらの点について検討しなければなりませんから、資料を提出していただきたいと思います。

大体わかりましたが、見通しとして、老朽校舎に対する起債の従来のあれから行きますと、ほぼ同額、一〇〇％程度まで行き得る、この点についての見通しはどうお持ちになつているか。

関連して。ただいまの自治庁長官並びに文部大臣の御説明でありますが、問題は、財政計画に基く数字においで文部省が要求をした数字とすでに財源措置をされた数字との間には、基本給においても、二十億の差異があるということは資料によつてすでに明確なんだ。さらに財政計画の数字とその他の給与を含めた、文部省が現員現給を基礎にして要求をした数字、その数字の間にはすでに六十六億の差異があるということは、これは今まで文部省並びに自治庁が答弁をいたして参りましたけれども、明らかに先般知事会議等においてもその点を指摘して、すでに二十八年度の暫定措置といえども、この点については大きな赤字を生ずるであろう。その場合に地方団体にそれを転嫁しても、地方団体側としてこれ

今の文部大臣の答弁によりますと、結局これは基準財政収入額の三割でもつて、二十八年度は地方が自主的に出すのだということを言つておると思うのであります。そういたしますと、先ほど自治庁長官がこの点について少くとも二十八年度の暫定措置といいながら国家公務員として国家公務員法に基いて給与の負担責任が当然これは国に帰する。国に帰して一応国庫負担金として全額を補償することの建前から行くならば、その他の国が交付する国庫負担金以外に地方が出すということはしない。すなわち財政上負担すべき全額について国が補償することは当然であるということを先ほど述べておられる。そういたしますと、明らかに文部大臣はこれは地方に自己財源として残された三割でもつて二十八年度は

ただいまのから定員の問題でございますが、関連してお伺いいたしたいのは、これは二十八年度の暫定措置、経過規定であると述べておりますけれども、その場合おいても、その定員については「政令で定める」と明らかに附則の第七において述べておる。そういたしますと、ここで「政令で定める」定員というのは、そのからをはずしたいわゆる現員現給に切りかえ、予算上措置されている定員を削つたもので定めるのかどうか、まずこれを聞きたい。

そういたしますと、ここで定員については、ともかく予算上措置されるもので政令をもつて定めるという。そうすると、従来から答弁をいたしておつた、定員五十三万と実員五十万との差でもつて埋めるということが事実上できないことになれば、話は元にもどつて、当然この財政措置と現員現給に要する経費との間の食い違いは、都道府県に負担をかぶせなければならない。すなわち九百二十億プラス基本給であれば二十億、その他のものを含めば、さらにそれに加うるに少くとも四十六億程度のものが加わつて来ることになる。そうすると、都道府県には何ら国家の財政補償のない支出を二十八年度には強制することになるが、この点についてはどうか、いま一ぺんお伺いをいたしたい。