ほとんど立ち入って検査をするようなことはあるまいという管理局長のお話で、そうあってほしいと願うのですが、ただ末尾に言われた補助金等の適正化に関する法律で一般の補助を出す問題とは、いま論じておるのは多少角度が違うのですね。そういう理解を持っていただきたいと思うのです。それはいわゆる私学本来の法律上明記された、先ほど言われたような自主性を尊重するという立場を踏まえての諸般の問題ですから、そこは違うんだということをやはり御認識をいただかないと、非常に行政的な単なる事務的な扱いになる懸念があるから、私はあえてそのことの指摘を申し上げておるわけであります。 だいぶ時間がたちましたのでこまかい点は省きますが、あと一、二点お尋ねをしておきたい
法案の二十条の四項に、これは御質問もありましたけれども、新しく寄付金を募集するという業務が一項加えられております。この間どなたかの御質問の際に、これが取り上げられて答弁がありました。要するに、この寄付金というのは積極的な意味なのか、それとも従来程度の寄付金を意味するのかどうかということで、積極的な意味だというお答えがあった。そこで念のためにもう一ぺんこれはお尋ねしておかなければならぬかと思いますが、積極的な意味というのは、西ドイツでやっております寄付金財団のような性格をこれに付加することであろうと私は理解するのでありますが、おおよそ現在のあれを聞きますと、この間大蔵省の御答弁によっても、指定寄付の範囲にまで達しておらぬということです
念のために、この寄付金というのは、従来振興会の当時に窓口を貸してストレートに当該学校に渡るという寄付金がかなり多くの部分を占めておったのだが、そうではなくて、振興財団がかりにできると仮定すると、財団自体としてそれを募集されるということを原則になさるのですね。そこらはどうなんですか。
これは私見でありますが、私はこの寄付のあり方というものは、将来相当慎重に考えてもらいたいと思うのです。それは、いま人件費の補助を出すといっただけでこれだけの議論が起きるのですから、やはり多額のお金を出すということになれば、先ほど私は善意の寄付金と、こう表現をしておるのですけれども、なかなか人間は金に結びつきますと善意とばかりは通らぬ社会。そういうことを考えたときに、金額をかなり大幅に考えられたときに、かなり大口の財界寄付ということばかり当てにされていると、これはやはり将来の私学のあり方に関係する、私はそういう気がするのです。ですから、いろいろな方法があると思うのです。社会的な立場を踏まえて寄付金を募集するということは、あながちお金だ
たいへん時間が経過して恐縮です。こまかい点でもう一点だけ申し上げて、最後に結論を申し上げたいと思いますが、こういう意見がわれわれのほうにもたらされております。これについて文部省は、この法律では取り扱われておりませんが、将来どうなさるか、何か考えられておるか。たしか附則七条、いわゆる貸し付け金の対象となるべき学校を規定している項があったと思いますが、それによりますと、その第七条は、「当分の間、学校教育法」云々とずっとあって、「民法第三十四条の法人を含む」。これは民法三十四条によるいわゆる営利を伴わない財団及び社団をいうのだろうと思いますが、そういうふうに規定をすると、特に幼稚園などでは、せかっく幼児教育を一生懸命長年やってきているとこ
それでは最後にもう一ぺん大上段に振りかぶるわけですが、文部大臣に、私学教育だけではなくて、大学教育それ自体のあなたのお考え、これは先年大学問題がいろいろ議論されて、たまたま私はあなたの御意見を承る機会がなかったものですから、詳細な点はまた他日承るとして、根本的な考え方で、私も少し私見を申し上げてあなたのお考えを承りたい。 それは、ここに大学管理に関するすべての問題を集めた、国会の立法調査局がつくっただいぶ古い資料がありますが、ここにもいろいろ書かれておりますが、その中に、大正七年につくられた大学令の立法過程等についても書いてあります。私は、大学令と学校教育法による大学の目的というものを比較対照してみたのです。そうすると、あまり変
各論に入りますと、大臣と考え方が一致するかどうかは、これは疑問であります。しかし、この大正七年以来その流れをくんで目的が規定されてきてある点について、社会の進展、社会構造の変化に対応する、いわゆる教育の府としてこれでいいのかという疑問については、一致しておると思います。私は、二〇％、三〇％に進学率が高まってくる大学教育というのは、これはすでに特定人の教育ではなくて、広く、やはり国民のための高等教育を受けさせる場であるという認識が一つ。それから、これはおそらく子供を預ける父兄の側の気持ちであろうと思うし、同時にまた大学自身あるいは行政の立場、それぞれみな認識をしておらなければならぬ立場ではないか、こう思うのです。その立場に立って考えて
これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 本日は、まず、昭和四十五年一月低気圧による災害対策について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。高鳥修君。
次に、さきに大阪市におけるガス爆発事故調査のため本院より派遣されました斉藤委員から、発言を求められておりまするので、これを許します。斉藤正男君。
本問題について発言の申し出がありますので、順次これを許します。細田吉藏君。
新井彬之君。
関連して小濱新次君。
林百郎君。
井岡大治君。
小川新一郎君。
本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午後一時三十五分散会
これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 本日は、まず昭和四十五年度災害関係予算の概要及び同年度災害復旧事業計画等につきまして、関係政府当局から説明を聴取いたします。総理府総務副長官湊徹郎君。
次に、農林大臣官房参事官大河原太一郎君。
次に、建設省河川局長坂野重信君。
次に、運輸大臣官房審議官内村信行君。
