辻原弘市

これにて説明は終わりました。 　　　　—————————————

昭和四十五年度災害復旧事業計画等につきまして、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。羽田孜君。

斉藤正男君。

新井彬之君。

林百郎君。

本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午後一時五十七分散会

短い時間でありますから、問題を一つだけ大臣、それから関係政府委員の皆さんに伺っておきたいと思います。 　それは同和対策に関することであります。まず最初に大臣からいわゆる同和問題というものに対する大蔵大臣としての御認識をひとつ伺っておきたいと思います。

お話のごとく、多年の懸案でありました特別措置法が昨年七月、四党の共同一致によりまして成立を見ました。いま大臣がおっしゃったとおりであります。 　そこで、まさにお話のように画期的なものである、これを推進し、実行していきたいといういまの大臣のおことばでありますが、来年度予算に盛られておるその予算の内容において、いま大臣が言明をなさいました明治以来の多年の懸案である同和問題がかなり解決をされる、いわゆる改善事業そのものがかなり改善、解決をされると大蔵大臣としてお考えになっておられるかどうか、その御認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。

いま大臣がお話しになりましたいわゆる十カ年計画そのものでありますが、この十カ年計画を樹立されたその基礎は、どういうデータ、またどういうような調査をもとに立案をせられたか、それについて伺いたいと思います。

お話のように、四十二年の調査に基づいて十カ年計画を立てられているやに私は聞いております。ただそこで問題は、同和対策審議会の答申が生まれ、特別措置法ができ、全国的にこの問題に対する新しい関心と意欲が今日わいてきております。そうなりますと、四十二年と申せば、時間的にももうすでに三年を経過しておるのでありますから、最近の社会情勢の動きから見ますと、必ずしもそのデータは新しいとは申せません。したがって、十カ年計画というものはもちろん長期的展望のもとにつくられるのでありますから、一定時限を調査の時点として設定しなければならぬことはわかりますが、しかし時々刻々動いていく社会情勢に対応し、また関係地区あるいは市町村、都道府県等のその後における熱心

それからもう一つ大事なことは、全般の同和対策事業についての国、地方公共団体のいわゆる推進のための十カ年計画と並んで、それぞれ対象地区を含む市町村では、新しい改善事業、同和対策事業を推進するそれぞれの市町村プランというものを積極的につくっております。いわばこれは最近の都市における都市構造改善、あるいは過疎地帯におけるいわゆる山村の構造改善等と並んで、いわゆる対象地区をなからしめるための新しい町村プラン、これがかなり具体的に作成をされて推進をされております。 　そこで私がお尋ねをしておきたい重要な点は、この特別措置法を見れば明らかでありますように、これは全般としての対象地区における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上、これが目

これは政府委員の方でけっこうでありますが、いま大臣がおっしゃった総合的なことを具体的に指導、また実施に移すという行政面での取り扱いについて、少し伺っておきたいと思います。これは大臣が、私も抽象的に伺ったのだが、大臣のお答えも抽象的であったわけですが、すでに町村ではそういうプランができ、それが要請されております。そういたしますと、従来のやり方からするならば、たとえば起債の必要なものは自治省を通して起債をやる、あるいは厚生省所管のものは厚生省が、文部省所管の教育については教育関係の予算、これは結果的にはてんでんばらばらになるわけであります。それでは町づくり、村づくり、いわゆる地方の改善ということでは必ずしも一体的なものにならぬのじゃない

それで、私はこれからの取り扱いをここできちっと確かめておきたいと実は思っているのです。まず町村では、改善事業の新しい町村づくり十カ年計画なら十カ年計画を策定をした、それに即して毎年こま切れの予算をちょっとばかりつけてもらって従来やってきたような、そういう事業の推進ではなくて、十年先にはこういうものが一つのものとして実際にでき上がるんだという青写真を今日からでも描いておけるこういったことを強く希望しているわけです。そういたしますと、市町村がそれを主管してそういうプランをつくった、都道府県と協議いたします、それから国にその問題を提示する場合に、いまお話しのような内閣審議室なら審議室にそれを提示して、内閣審議室がそれを総合的なものとして各

長期的かつ総合的というのは私も非常によくわかるのですが、それをほんとうに具体的にどうするかということがせっかくの法律の趣旨を生かすか生かさぬかのかなめだと思う。ですから、内閣審議室は従来からありましたし、従来からも若干の指導もされておったし、各省もあれしましたけれども、それはこう言っちゃ申しわけないが、事、予算の執行ということになりましたならば、必ずしも内閣審議室が実質的な調整機関になれるかどうかちょっと疑問があります。そういう意味で、いま後段におっしゃったように、いま一度総合的に地方のそういうプランを受けて実施し、地方の期待にこたえられ得る、そういうためにはどうすればいいのか。これは行政当局としては行政の中でお考えになることであり

私は和歌山県なんですが、実は私のほうの和歌山県でも、これは県と議会が非常に積極的に長年この問題を取り上げてやっております。議会の中に置かれておる同和対策の委員会においても、最近非常に強い意見を出してきております。というのは、対象地区の中でも、もうすでにそういう町村改造のプランを非常に精密なものを策定して、県に要望している町村があります。その中で、これを実行する際に、実現していくためにはなかなか従来の方針ではいかぬだろう、場合によると国が直轄ででもやっていただくような、そういう方針に踏み切ってもらいたいという強い希望すら出てきているわけなんです。それほどの強い決意でもって当たらないと、なかなかこの改善事業というのはいかぬのじゃないか。

ここらにも今後一つの問題があるわけです。というのは、先ほど私が国の直轄事業ということを一つ申し上げた。それから大臣に、冒頭に同和問題というものに対する認識が大蔵大臣としてどうおありになるかということをお尋ね申し上げた。時間がありませんから、私はその理念の議論をここでするつもりはございませんけれども、一般的にも昔から二つの考え方がございます。いわゆる同和対策として表に出さずに一般の中でそれをやっていけばいいじゃないか、こういう考え方と、いやそうではないんだ、あくまでも同和対策というものをストレートにそのまま直接的な対象としてそれを別途にやるべきだ、こういう意見、これは長い間、理念的にも論争してきました。また実際の扱いの上でもそういうこ

大臣にその点はちょっとお考えを承っておきたいのでありますが、実際問題として、地方の改善事業を市町村あるいは都道府県に補助事業としてこれをやってもらっておっただけでは、なかなか思うように進みません。したがって、これはいささか飛躍をいたしますけれども、将来私は直接国費をもってこの種の改善事業を直轄でおやりになるような、そういう御検討、研究も、できれば進めてもらいたいと思うのですが、この点について大臣はどうお考えになりますか。

構想はもちろんこれは地方でやります。ただ、従来これは長年やってきたわけです。一例をあげると、いまこういう問題を私の手元に持ち込んでこられている町村がありますが、たいへんに困っているわけです。たとえば、対象地区において、最近の河川の汚染から、その川で子供が泳げない。そこでその対象地区にプールをつくりたいが、非常に経済力が不足しておりますから、なかなか従来のそれに対する国の補助、若干の起債でもっては永久にそういうものが設けられない。設けられないからその地区は夏になっても子供が泳ぐことすらできない、こういうものについて、もう少し対象地区に対する援助がないものかどうか。これは一つの例であります。それから現在厚生省が所管されている隣保館、これ

最後に伺っておきたいと思いますが、本年度の予算で、各省にまたがっている補助事業、厚生省、建設省、それから文部省等の従来の改善事業に関係のある予算で、補助率ないしはかくかくのワクを設定したというような予算上の特別な措置がとられている費目がありましたならば、それをひとつ具体的にお示しをいただきたいと思います。

ちょっと説明の途中で恐縮なんですが、金額は予算書を見ればわかりますから、そうじゃなくて、従来の補助率を、たとえば法律では三分の二とかいろいろありますね。そういうことで補助率をアップされた費目とか、それからもう一つは、たとえば住宅なら住宅、一般の経費の中に従来含まっておりました、そのうちで今度は同和地区に対してはおおむねこの程度の予算にした、かりに目標予算でいいますと、対象地区における校舎建築についてはこういう配慮をいたしましたというような具体的な配慮ですね、これを承りたいわけです。