そこで、私は自治省に、責任ある答弁を望むために大臣にかわるべき人をお呼びしておったのですけれども、見えておりますか。——厚生省は、ややこしい数字の話はよろしい。要するに実質赤字三十三億で、それを対象にすればよろしいとお考えになっておるのか、それとも、先ほど言いましたような、大臣も触れられました一般会計から繰り入れする分もある、そういう考え方をとっているように私は聞いたのですが、それは、あなたのほうはそうなんですね。だから先ほど述べられたように、要するに最終的赤字は三十三億で、それだけあればよろしい、そういうことですか。
そうだとすれば、この形式決算の百三億、そうですね。形式決算は百三億でしょう。その百三億の中に三十三億ほどの開き、これについては必ずしも三十三億とは限定しない、一般会計から繰り入れる必要がある点もある、それから保険財政でまかなわなければならぬ点もある、こうおっしゃっているわけですね。そうするならば、一般会計から厚生省がいま洗って繰り入れる必要があると考える額は幾らですか。保険財政でこれは受け持つべきだと考えている額は幾らありますか。その点を明らかにしてください。
中身はわかりましたが、そうすれば、三十九年度決算における最終的に詰めた赤字というのは、差し引き計算をして何ぼになるのかということをお尋ねしておる。従来厚生省は同じようなことを言われてきたわけなんだが、しかし、若干譲っている面もある。そうすると、調整して一般会計からこれを入れてもらわなければいかぬ、これは保険会計から持ち出しましょう、それを調整すると、一体赤字というものはどれだけに厚生省は踏まれておるか。
早くそれを言ってもらえばいい。厚生省はいろいろ持って回ったけれども、要するに三十三億が赤字だというわけでしょう。その数字というのは、要するに厚生省の判断によって一般会計から当然繰り入れてしかるべきものだというものを入れて、これを差し引きしたものだ。自治省は三十三億を認めておるのですか。それはどうなんです。というのは、私はきょうはこの問題は本論ではありませんけれども、あとの国保の審議のときに赤字が一体何ぼになるか、政府の見解も数字もはっきりしないでは審議できないから言っておる。自治省は三十三億を認めておるのか。どうなんですか。
何だかわかったようなわからぬような話で、数字が違っているのに考え方が変わらぬとか、そんなばかな話はないですよ。考え方が違うから数字が違ってきている。赤字の把握が政府部内で一致できないようなことでは、委員長、今後少なくともこの点が明確にならぬようでは国保の審議はできませんよ。だから、私は要求をいたしておきます。先ほどその差し引き計算でだいぶくるくる回りましたが、結局もとの三十三億に返ってきたわけなんだが、百三億を三十三億にしぼった、その内容の明細を当委員会に提出をしてもらいたい。 この際、私は申し上げておきますが、昨年の自治省の指導方針、これはちょっと苦言を言っておきます。自治省からもらったんだけれども、こんなものは読めませんぞ。
そうすると、日本にはインターンはありませんね。これはどうなんですか、住み込んでその研修をやるという者、これをインターンという限り——いまあなたおっしゃったですね。住み込んでやる研修はありますか。
どこのインターンか知らぬですけれども、インターンというのは、要するに住み込んでやる実地研修をインターンという制度だと私は理解をしておる。ところが、戦後二十五年たったけれども、日本にはその意味においてのインターン制度はない。しいて言えば、いまあなたが言われたように通勤見習い制度だ。通勤見習い制度という制度はあるように私も聞いておる。しかし、本格的なインターンというものがない。 そこで、いま問題になっておることはずいぶん議論を尽くされておりますから、私はそれを蒸し返しはいたしませんが、いわゆる本来的な意味においては、住み込んであらゆる場合に医師として対応できる実地技術というものを修練させる場、これを名づけて皆さんインターンというわけ
原則的には教育としてやっていくということは、これはあなたはお認めになられたわけですね。その場合に、当然必要な、要するにインターン、住み込みで、たとえば救急患者が出た、その救急に対して、突発的に起きたそのことに対する技術を現地において習得するといった場合、いまのような通勤見習いではこれはどうにもならぬ。当然そこに寄宿舎をつくって、いまの大学の中にある看護学校のごとく、やはり寄宿舎の中で身分も確立し、またその生活のある程度の保障も与えてやるということでなければ、実地の修練はできないはずですから、そういうことも含めて、そういう方向で検討されておるという意味ですね。
なお、その際に、私は、もう一つのことを日本の医学制度としては考えるべきではないか、こう思います。それは、大体年限的に見て、諸外国では九カ年というのが医学修得の、いわゆる学校教育として通例であるように私は調べてきた。日本の場合には、学校教育から医局への技術習得、その間には無給医局員の問題もございましょうが、年限的に見ると、十年ないし十一年というものを要している。どこからが正規の医者であるのか、どこまでが教育であるのか、非常に不確かなのが日本の場合の医学制度であると私は思う。そこで、一人前の医師になる制度はここまでだということを一応区切るべきだ。そして、なお技術を習得したい者は、医局でありましょうが、あるいはどこかの病院でありましょうが
ちょっと私の申し上げたことに誤解があったようでありますが、私は制度として義務づけよとは言っておらない。また、すべての医師に、すべての機会にとも言っておらない。そういうチャンスを与えるべきである、そうしてその研修というものは必要だということを国家的に明らかにすべきだ、社会的に明らかにして、そうして医師みずからが必要と感じたときに、必要な大学病院その他の医療機関でやる場合には、それに必要な研修費というものを一般の診療報酬体系の中から持ち出すことなく、それを教育としてやり得るような制度を検討しなさいという意味です。すべてを強制しない。その点は誤解があったから、もう一度。
たいへん時間が過ぎまして恐縮なんで、これで質問を終わりたいと思いますが、私は冒頭からいろいろ各般についてお尋ねをいたしました。いまわれわれは、当委員会に付託せられておる保険三法についての暫定措置というものを審議させられておるわけでありますが、だんだんに承れば、社会保険だけではなく、医療制度、さらに広くは社会保障全体としての総合計画も、きょうの私のお尋ねによりまして政府は明確な態度を計画的に示されるということであります。私は、きょうは暫定措置の中のこまかい問題には触れませんでしたけれども、しかし、四十年度以前の赤字をたな上げし、四十一年度以降生ずるであろう七百数十億の赤字の問題についてのみ云々するといったような、そういうことでは暫定措
それをおっしゃるなら、一つだけ言っておきます。答申の線に沿うてということをしばしばあなたは言われておる。これはあなたのみではなく、大蔵大臣も何かそういうことを言われる。たとえば保険料率の問題等にしても、答申には、今回提案の七〇％はどこを見てもありませんよ。審議会の答申をするその意見を言ったのは、公益委員の二人だけではありませんか。ここが重要な点なんです。国民負担をどうするかということは、社会保障として一番中軸の問題だ。なぜかといえば、国民負担がふえれば社会保障ではなくなるんですよ。こんなことは言わなくてもわかっておる。それならばただの保険ですよ。保障としてどうするかというときに、保険としての制度について一歩進めておいて、さあこれでや
私は郵政当局に、時間が短時間でありますので簡潔に、放送の主として免許に関する事項についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 これはあるいは重複するかもしれませんが、最初に、新聞紙上あるいは国会の御答弁等でも郵政大臣から若干のお話があったようでありますが、すでに以前から問題になっておる放送法については、大体成案が得られたようであります。私はきょうは内容の問題には触れませんが、大体いつ国会に御提出になるおつもりでありますか、この点をひとつ……。
これは事務当局でけっこうでありますが、少し資料的にお尋ねしてみたいのです。全国的に見て、特にテレビの民放の普及が免許の関係でまだ相当アンバランスがあります。大体ＮＨＫのほうはかなり進んでおりますから、一応それはおくといたしまして、民放について全国的ないわゆる視聴の普及率というもの、これがどの程度になっておるか。同時に、いわゆる中継所あるいは親がいないために、現在それぞれの機械設備はあっても、いまだ民放が入っていない地域、これらは全体から見てどの程度のパーセンテージになるか、主要な地域は大体どの辺であるか、これを承っておきたい。
他にはありませんか。
それでは、それはあとでけっこうです。 いま御答弁がありましたとおり、近畿地方においてはいまだ民放の普及率が他に比較をして、きわめて重要な地区でありながら徹底しておりません。これにはいろいろな理由が今日まであったであろうと思いますけれども、しかし、地域的に考えましても比較的便利で、同時に視聴率も高いと思われる地域になぜ今日まで民放が入らなかったかということについて、これはだれが考えてもまことにふしぎなことであります。したがって私はこの際、なぜ一体関西地区に今日まで民放が入らなかったかという理由を、具体的にお聞きをしてまいりたいと思います。
いまの御答弁は、私はちょっと納得がしがたい。これは大臣にお聞きをいたしますが、今日、電波法によって、無線局の設置については所管大臣の権限になっておる。何もこれは放送法の改正ができることと直接の関係はないはずです。したがって、波さえあれば当然これは行政措置でもってきめ得られるはずだ。私はこの問題について非常に不満を持って、すでにいろいろな意見を当局に申し述べたのはもう三、四年前だったと思います。その後しばしばこの点についても経過を追って意見を申し述べてきた。その間において、結局私が知り得たことは、いま電波監理局長がおっしゃったけれども、それは一つの理屈である。ほんとうの理由ではない。なぜ私がこういうことを言うかといえば、それは放送法の
確かに私も前半大臣がおっしゃった意見には同意見なのです。先ほど私も申しましたように、何もこれは放送法とは直接関係がないわけです。おっしゃるとおり、ＵならＵのチャンネルプランというものを想定して、そして始めれば、何も支障のないことなのですから、そういう意味からいって——まあことばは大臣、わかるのですが、そこで大臣の真意というものは、それだからどうなさるというのですか。早急にというおことばはお使いになっていますが、いままで早急に早急にということばをみな使ってきたわけです。その早急がすでに三、四年たっているわけです。いま放送法と直接からんできたわけだが、しかし何もそれは放送法が成立しなければできないという相談のものではない。そんなことをし
まあ、少しやぼったいようですが、ざっくばらんに言って、そこでいろいろなことをことばとしては大臣申し述べられましたが、私は現実的な解決を望んでいるわけです。そこで放送法が出、そして改正がかりに——成立するかどうかわかりませんが、そこで成立をしたと仮定をする。それを機会に、要するにＵの配分というものを一緒に——Ｕばかりではございませんけれども、全体のチャンネルプランというものは出てくる。そういう中でこれはひとつ総合的にぱちっと、他の地域ともあわせてやるという腹なんですか。それとも、前段に一般的原則としてあなたがおっしゃったように、行政措置でもやれるんだからという抽象的な言い方でぼかしておるのか。またそれが真意なのか。そこらあたりをざっく
大体のお考えは理解はできましたけれども、私が特に心配するのは、いわゆる放送法改正の時期ということになれば、大臣がいみじくもおっしゃったけれども、従来の免許の方針とか、全体のチャンネルプランなりについても、いろいろ再検討しなければならぬ点がございます。そういうものとからんできますと、いままででもやっかいな問題なのに、新たな問題がいろいろそれにくっついていくから、その波によって押し流されるという心配が出てきやしないか。これが一つの危倶なんです。たとえばＵについても約三十チャンネルといわれておりますね。そうすると必ずしも近畿地区だけでなくて、従来あまり問題のなかったところでもとれる。ＵＨＦの波を割当てろということで、それぞれ免許申請が出る
