辻原弘市

いまの近畿の問題に関連しまして、大臣もいまおっしゃったのですが、今後のチャンネルプランの一つの方向がいみじくも示唆されておるわけです。先ほどはＶについても一応の検討は加える。私はこれは当然検討を加えるべき問題をはらんでおると思いますから、大臣の意見と同意見であります。それからＵについては三十程度あるのについて、これを筒一ぱい、ある場合にはいわゆる波を乱すような形でやるということは避ける、だからかなり厳選をする余裕を残す、こういう話です。それからもう一つは、いまも私が申し上げたＦＭについては、今日、先ほどおっしゃったように、テレビの普及率がすでに九二％、ラジオについては漸次下がってきておる、そういう際に、しかもラジオの傾向というのはＦ

いまの関西地区の問題についてはこの質問で終わりたいと思うのですが、従来、ラジオにしても、テレビの免許にしても、とかくそういう企業体の利害関係等がまつわって、なかなか正当なといいますか、タイムリーな時期において公正にこれをきめるということができなかったように私は見ております。それでよくやる手は、大体、まあ選挙が近づいて選挙の前ごろになると、ばたばたとやってきまってしまう、そういう傾向がどうもあったのじゃないかと思います。それだからどうだというわけではありません。ありませんが、たまたまちょうど常識的に大体九月ごろか十月ごろ選挙が行なわれるということがいま予定、想定されておる。そうするとどうも、やはりむずかしいからそれまで待とうじゃないか

時間が大体きたようでありますから、一つだけはしょって最後にお尋ねいたしまして、残余はまた放送法改正のときにいろいろ具体的に伺いたいと思います。それは、いろいろ新聞紙上等にも伝えられておりまするが、今度の放送法の改正の中で、一つの重要な問題として取り上げているのが、いわゆる番組編成の問題であります。すでに現行の放送法を見ましても、番組の編成については、ＮＨＫ、民放ともそれぞれ審議会を設置する、また現にそれはやられております。ところが、これは両面がありまして、非常にむずかしい問題であります。原則的には放送の自由を確保しなければならぬ。同時にまたそれが営業本位に堕して——一般国民に対していわゆる有益な放送になるように、そういう一つの指導も

原則的には同意見であります。あくまで放送の自由、表現の自由というものは確保されなければならない。しかしながら放送業者それ自体がやはり国民全体の利益というものに立った放送の使命に徹していただくことが私は非常に大切だと思います。そういう観点から考えますと、立法上の問題もさることながら、現在のたとえば向上委員会にしても、あるいはそれぞれの放送事業者が持っておる審議機関にしても、くふうをすれば行政指導の面においてもかなり改善をすることができる点があるのではないか。たとえば審議会などのメンバーを見ましても、実際これではたして国民のいわゆる見るほう、聞くほうの側の意見がその中にどれほど反映しているのかということを疑問視せざるを得ないようなものが

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十年度補正予算（第３号）、（特第２号）及び（機第２号）に反対し、並びにわが党がただいま提出説明をいたしました補正予算の組みかえを求める動議に対し賛成の討論を行ないたいと思います。 　まず、私が政府案に反対いたします理由の第一は、このたびの補正予算提出に至る政府・自民党の政治の姿勢についてであります。 　さきの臨時国会の開会にあたり、わが党は、当面する経済不況打開のための必要な経済対策、あるいは物価対策、中小企業の年末対策、さらには公務員給与、また災害対策など直接国民生活に関連を持つ補正予算の審議を何よりも先議すべしと強く要求してまいったのであります。ところが、政府

ちょっと議事進行。 　いまの資料提出の問題は、外務大臣から釈明もあり、出すように努力いたしますというお話があったが、私は、この問題は、資料を出す出さぬという外務大臣、政府に対する要求の問題と別個に、議員が要求をしてもこれを出さなかったその理由に、いわゆる商社の都合があるから、商社は出してはくれるな、そういうことだから、これをお出しすることはできませんと言った。私は、外務省のその官僚のものの考え方を国会としては糾弾する必要があると思うのです。だから、そういう意味で、出す出さぬは次の問題だ。そのことを答弁した責任者をここに出してもらいましょう。そういうことをわれわれは一々見のがしておるから、それぞれの出先官庁に国会がばかにされるのです

関連して発言いたします。 　これは、私は総理にお聞きを願いたいと思うのですが、私はこの話をきのう横路君から聞いて驚いたのです。横路君が憤慨すると同時に、私も、一体政府は、われわれ野党に対して、補正予算は日限が少ないからぜひ協力をしてもらいたいとたびたび申し入れをしてきているが、ほんとうにわれわれ野党に本格的に論議を通じて審議をしてもらうという政府の心組みがあるかどうか疑ったのです。この程度のものを外交秘密文書だ、あるいは内容についてはいろいろ他に関係するところがあるから出せないなんというようなことでは、およそ外交に関するわれわれの論議というものは具体的事実をもってやれないではないか。総理がそのとおりお考えになっておるのが事実とする

総理にも事のついでにお答え願いたい。これは外務省だけの問題じゃない、各省に関係する問題だ。

議事の取り扱いについて発言をいたしたいと思います。 　先ほどからの横路委員から出されました吉田書簡の取り扱いをめぐっての政府の答弁については、だんだん質疑応答がかわされましたが、質疑応答がかわされるにつれてますます総理、通産大臣、また外務大臣のお答えが、いまここにはありませんけれども、明瞭に食い違っていることが明らかになってきております。この事態でことばの端々のやりとりをいたしましても、これだけ重要な問題についての政府の基本的態度というものを明確にすることは、私は不可能だと思う。したがってこの際、去る二月八日総理が答弁せられておる、拘束をいたします、通産大臣が商工委員会において拘束はされません一いずれが政府の真意であるのか、単なる

委員長から議事進行についての発言の許可をいただきましたので、政府の趣旨説明、審議に入るに先立って、議事進行について発言をいたしたいと思いますが、その本論に入る前に、ひとつ委員長並びに政府・与党の責任者である総理にただしておきたい点がございます。（「総理が出席しておらぬじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）したがって、官房長官が見えておられますが、私の自後の議事進行についての発言には、どうしても総理・総裁である佐藤さんの御意見を承らなければならぬ重要な個所がございますので、ぜひ総理の御出席をいただきたいと思います。

総理が御出席になっておりませんでしたので、たいへん私の発言が中断をいたしました。重要な特別委員会の審議でありまするし、本日はしかもその冒頭であります。当然、私は、総理は御出席になっているものであるという前提で委員会に臨んだのでありまするが、当初から御出席なさっておらなかったことについてはまことに遺憾であります。自今そういうことのなきよう、これは委員長においても特に政府に対して要請をしておいていただきたいと思います。 　そこで、私が議事進行本論の前にと申し上げたことは、けさの新聞またはテレビ、ラジオの放送で驚いたのでありますが、与党の政調会長であり、重要な役職を占めている赤城さんが、京都において発言をしております。内容を見て私は驚い

ただいま委員長が、円満にいくように最善の努力をしたいというお話であります。私も個人的には安藤委員長をたいへん信頼をいたしておりますから、その言を信じたい。しかし、この間理事会の席上でも私が申し上げたように、巷間いろいろなことが伝わってまいります。社会党がぐずぐず言うなら、ひとつ委員長の職権で委員会を開いてでもやってしまうのだ、私は、そういうことを、今後の円満な、しかも慎重審議をするという委員会のたてまえからして、まことに遺憾千万なことだと考えましたから、あえて委員長にその点をただし、委員長の見解をそのときにお聞かせを願ったのであります。その際、委員長は、そういうことは私は毛頭考えておりません、委員長職権があるとはいえ、職権でもって委

本日のところは、私は、ただいまお答えになりました総理・総裁の言を信頼をいたしまして、自後の質疑に入りたいと思います。 　私が議事進行を求めましたその本論のゆえんというものは、今回の日韓条約に関する案件について、去る十月五日に政府は国会に条約案等を提出いたしてまいりましたが、その議案提出の方法について私どもは重大な疑義を持っておるということであります。このことは自今の審議についてきわめて重要な影響を及ぼすものでありますから、あえて冒頭に発言をいたした次第であります。 　きょうの公報にも記載をされておりますように、条約、協定、交換公文を一括条約第一号、すなわち日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約等の締結について承認を求めるの

これは、ただいま官房長官が政府委員云々と言われましたが、私は政府の基本的な考え方をただしているのであって、法律的見解については、法制局長官おっしゃりたいことがあれば、あとで私はお尋ねをいたしたい。 　いま私が申し上げたのは、一括提出をしてきている内容には六つの条約・協定並びに交換公文が含まれている。もちろん、それぞれの事柄は、いずれも日韓間における取りきめであって、その意味においての関連性を持っていることは、われわれも否定はしないのであります。しかしながら、条約、協定、交換公文というものは、また一つ一つ独立をした内容を持っている。たとえば、基本条約においては漁業協定については触れておらない。漁業協定それ自体は、かりに基本条約がなく

私は政治論をいま承っているのではないのである。政府の提出をした理由というのはいろいろある。それもまた必要だから後刻承りましょう。ただいまの官房長官のお答えにも私どもは賛成しがたい。歴史的な関係があるから一括出した、結論はそうなんだけれども、しかし、それと、それぞれの条約、協定の内容が独立をしておって、それにわれわれが審議をし賛否の表決ををするという場合の取り扱いの問題とは、これはおのずから別な問題である。私が特にいま問題にしているのは、一体どういう形で私どもがこの膨大な六案件を一括していくものについて、一つ一つ重要なしかも独立をした内容を持っている問題について意思の表明をすることができますかと言っている。それは憲法上重大な疑義がある

ちょっと待ってください。 　　〔発言する者多し〕

私は法制局長官の答弁は求めておりません。これはなぜ私があえて申し上げておるかといえば、それは、この案件を提出せられた最高責任者として、しかも私がいま指摘をしている点は、国政運用、議会政治、民主政治の基本に関し、さらに、われわれにとっては議員の身分に関する重要な問題であるから、したがって、最高責任者としての総理の御見解をまずわれわれは承る。総理の御見解で納得をすれば以下の質問は不要なのであります。したがって、まず総理からお答えを願い、さらに法律的な問題が私はあります。あるから、その点については法制局長官から後刻答弁を求めますということを、最初に私は申し上げているはずだ。どうか、総理、ひとつ御答弁を願いたいと思います。

これは私は総理から異なことを承る。先例ということは、その先例のうち大多数の先例に従うべきが先例という価値がある。いま、たまたま総理がそういうことを言われたが、それならば私はただいまの総理のおっしゃったことについて先例についてのわがほうの見解を申し上げるが、総理は先例に従ったというのならば先例に従っていただきたいと思う。戦後、重要な条約案件について特別委員会を設けて審議をした例は、今日まで四回ある。第一回は、たしか第十二国会、すなわち平和条約並びに安全保障条約についての審議であります。第二は、二十五国会の日ソ共同宣言特別委員会に関する件であります。第三には、三十四国会のいわゆる安保条約審議のための特別委員会である。第四には、先般の四十

私の申し上げたことを総理はお聞き違いになっておられる。私は特別委員会の設置についてとかくを申しておるのではないのです。これはもうお聞きになっておる皆さんが明瞭になっておると思いますが、総理は何か私が特別委員会を云々しておるようにお聞きになっておられるが、そうじゃありません。政府がなぜこれだけの重要な幾つかの条約、協定、交換公文というものを一括付託をしたか、それは総理は先例に従ってやったとおっしゃったから、そういう先例はありませんということを私は実証したまでなんです。だから、そのことが誤りであって、あなたがお聞き違いであり、さらに、先例に従ったということが間違いであるならば、お取り消しを願いたい。

総理、よく私の発言をお聞きになっておいていただきたいと思う。私が申し上げたのは、かかる一括提出、一括付託ということは、自後におけるわれわれ議員としてのこれに対する意思表明が著しく拘束をせられる、もっと端的に言うならば、意思の表明のしようがないと言っているのですよ。それは、憲法にいう立法府の国会における審議権、議員個々にすればやはり憲法にいう表決権を左右するものである。重大な問題であるから、それをお出しになった、そういうことをやらかした総理の基本的な御所見をここで御答弁願いたいと思います。法律の端々じゃないのです。侵さないとおっしゃるなら侵さないとお答え願いたい。疑義があるならば疑義があるとはっきりお答えを願いたい。単なる法律の端々を