辻原弘市

三ドルとしますと、大体リットル当たり五円三十銭、それがバーレル五ドルになった場合には八円八十銭、十ドルになっても十円五十銭、大体こういう見当だろうと思うのです。これは私の試算ですから、正確には多少違っておるかもしらないが、おおむね当たっておると思う。大体そんなものですね。違いますか。（「割り算もできぬのか」と呼び、その他発言する者あり） 　では、その次の数字を聞きましょう。 　ナフサは一体リットル幾らか。それから企業向け、これは特に電力、鉄鋼その他大企業向けの重油のリットル価格は幾らか。それから灯油のメーカー出し価格は幾らか。それから、あわせて聞きましょう。ガソリンの末端価格はいま幾らになっておるか。これだけの数字。 　時間が

ナフサについては、業者間の何か話し合いの結果、きわめて割り安の価格で納められている。要するに七円三十銭ですからね。ガソリン税はリットル当たり二十八円何がしですよ。それを引いたって、かりに最低の七十円と見ても四十二円でしょう。それとナフサと——ナフサとガソリンというのは、私はしろうとですけれども、要するに沸騰点の違いだけで、ほぼ同じ段階で出てくるのでしょう。ナフサとガソリンはほとんど質的に変わらない、化学的に変わらない、構造式は知らぬけれども。それが、片一方そういう消費に回るものは、いまお話しのように、かりに原価五十円、そして末端価格は百円にもなる。片一方、ナフサは、同じものなんだが七円三十銭。こんな矛盾をほうっておいて、私は、何の価

最後に、委員長に要望いたしておきますが、いま総理も最後に言われたように、事実を明らかにするとおっしゃっているのだから、いま私が指摘したような石油の輸入から、それぞれの石油の品目にわたって、私がいま言ったほかにはまだ軽油もあれば、Ａ・Ｂ・Ｃの重油もありますから、そういうものの輸入価格及びメーカー、卸、小売り等各段階における精密な価格についてのデータ、資料を当委員会に提出することをお願い申し上げておいて——委員長、いたしますか、いまの資料。

私の質問は以上で終わります。

いま自治大臣からもお話がありました。総理からも少し詳しいかのようなお答えがありました。しかし、われわれが問題にしているのは、そういう内容とか、今日に至った経過とか、もちろんそれに対しては政治責任がありますよ。しかし、そのことをいま言っているのじゃない。問題はこうなんです。何らの措置もとられない現状は、四月一日になれば、地方税法は所定のとおり復活をして、これが動き出す、これが一つでしょう。同時に、そうなればその法律に基づいて当然徴税が始まる。あなた方の言っているのは、その際その徴税を延期するための措置を行政指導としてやろうと言っておるのでしょう。しかし、もしかりに地方がその条例改正をしなかったらどうなるのですか。地方がもし条例改正をし

こまかい議論の必要はないかと思いますが、どうもいまの江崎さんのおっしゃることでも私は合点がいきませんよ。たとえば、あなたが言われるように、新法ができた際に過不足の調整をするというわけでしょう。しかし、徴税者には徴税者のつもりがあり、地方団体には地方団体のつもりがあり、そういう混乱をなぜ一体政府がやらせるかということは重大な責任ですよ。しかしそれは、きちんとした立法をやらざるがゆえに起きていることなんでしょう、何らの手当てを、法律上の措置をとらないために。いまあなたが言っていることは、たとえば四月一日、いわゆる四期に分げる徴税の方法をとりあえず一期分は延ばしてくれというような要請をするというわけでしょう。しかし、それは条例できめている

適法の措置はわれわれも考えます。総理のおっしゃったこともあながち私は否定はいたしませんけれども、しかしこれは、国会内与野党で話し合えば次善の策もとれるわけなんです。しかし一応まとまりかけたものを、私は中身の議論はいたしませんよ。中身の議論はいたしませんけれども、話し合いが地方行政委員会理事会でまとまったのを拒否されたのはあなたなんです、これは歴然と。そうでしょう。だから、いまあなたが言われたように、適法な措置がある、それは修正案以外にないとおっしゃるならば、われわれも参画しましょうじゃないですか。それは国会におまかせなさいよ。そのことをあなたが明言するならば、私は議事を進行しましょう。

だから私は結論的に、総理はこの処理の問題について、もちろんこれは国会の責任にあります。政府はもちろん責任はあるが、しかし現実の処理については、これは国会におまかせになるかどうかということだけを答弁したらどうですか。 　　〔発言する者あり〕

昨日、われわれ野党四党から要求をいたしました、野党四党共同の予算組みかえ、修正に対する政府の見解を、ただいま詳細に承りました。しかし、総理から御発表になられました内容はきわめて抽象的であります。少なくとも、われわれが提示をいたしました組みかえの内容は、歳入歳出あるいは財政投融資計画等全般にわたって、具体的な組みかえの方向、修正の方向を差し示したはずであります。しかしながら、それに対しては答えられておりません。しかも、組みかえをしなければならぬという前提についても、われわれときわめて意見を異にいたしております。 　しかしながら、せっかく政府も、いま総理のおことばをかりて申しまするならば、それぞれ具体的に閣議を通して検討せられたという

締めくくりの総括質問をただいまから行ないますが、その冒頭に、私は提案をいたしておきたいと思います。 　予算の審議中に起きました円問題については、これは西ドイツにその端を発したとは申せ、わが国が切り上げを前提にして、今日長い期間にわたる変動制を余儀なくせられているということは、これはまことに事態重要であります。しかも、今日さだかではありませんけれども、全体の推移から考えますと、切り上げ幅は前回を上回る大幅なものと予想せられるのであります。したがって、これを前提にしない今日の予算案は、当委員会でしばしば議論をいたしておりまするように、すでに予算案の前提となっておる経済見通し、また予算案そのものの土台がくずれているということは、政府の陳

私が要求をいたしましたように、総括質問の終わる段階までに、誠意のある回答を総理からお答えになるということでありまするから、われわれはその政府のお答えを待って、野党四党としては今回の予算案に対する判断を決したい、こう考えておるのでありますから、そういう意味を十分勘案せられた上、政府を代表して総理からお答えを賜わりたいということを、念を押しておきたいと思います。 　質問に入りたいと思いますが、私の質問の第一は、財政投融資計画を国会の議決の対象にすべきであるという問題について、政府も今回若干の提案を試みられておりますし、また、それの所要の法律案も提出をされております。いろいろ議論をいたしましたけれども、これについてのわがほうの要求に対す

私がいま申し上げているのは、説明を懇切丁寧にしろということとは違う。それはまた後段で申し上げます。私が申し上げるのは、筋論として、当然に国会審議の対象であるべきであると、このことを言っているわけです。だから、なぜそれができないのか。 　時間がかかりますから、こまかい議論は省略いたしますけれども、一例をとってみますと、たとえば住宅金融公庫というのがあります。これは政府関係金融機関ですね。ここにちゃんと、この政府関係機関予算の中で、総則から始まり、事業計画、資金計画、収支と、申し上げるまでもなくもう詳細にきちんと入っておる。ところが、片や住宅公団があります。もちろん、多少事業内容においては異なるかもしれぬけれども、しかし、資金量におい

ちょっと大蔵大臣、失礼ながら問題をそらしてはいかぬと思うのです。私は、わかりやすくしろということは、これは次の別の問題だと言っているので、わかりやすくない点もあとで指摘をいたしますが、それじゃなくて、要するに、わかりやすくできておろうができておらなかろうが、かりに幾らわかりやすくしても、やっぱりこれは審議、議決対象にはなっておらぬわけだから、それは幾らやっても同じことなんです。そうじゃなくて、なぜ審議対象としないか。あなたは、法律でそういうふうにきめているからというような説明があったが、それはおかしいのです。それは審議対象としていないから、別途法律で、その公団についての性格、運用をきめているにすぎない。だからわれわれは、むしろそうい

加えるべきものであろうというお話では、これは困るのです。加えるべきであります、加えますというお答えならば私は了承いたしましょう。いかがですか。

検討することがやぶさかではないというので、私もそれ以上ここではっきりさせろということは申しませんが、ただ時間があれば、個個についてあなたと議論をしてもいいと思うのですが、先ほど申し上げましたように、たとえば、住宅金融公庫と、日本住宅公団は一体どう違うのだ。その資金の規模においても、住宅金融公庫は六千四百五十九億、それから住宅公団が四十八年度五千三百九十六億。事業規模から見まして、ほとんど変わっていないでしょう。あるいは中小企業金融公庫六千三百六十六億、それから商工組合中央金庫、これはまあ金額は多少下がるけれども、約二千七百億。きわめて類似な事業規模を持っており、その運営もさしたる相違はないのであります。これは、個々についてずっと比較

だから、これをもし政府が逃げるとするならば、私が先ほど申し上げたように、この三十近いきわめて大きな規模を持っておる、しかも重要な政策を遂行する公社、公団を、あえて国民の目からそらそうという批判は免れぬと私は思います。だから、そういう意味からいうと、これは、むしろ政府が積極的に所要の法律をつくって提案するということがしかるべきであろうと思います。だから、まあ十分それらを踏まえて検討されるということでありますから、そういう約束のもとに、われわれも暫時時間を待ちます。 　あわせて、先ほどからしばしばあなたが言われておるところの、わかりにくいからわかりやすくしようということについても、ぜひ実行してもらいたい。特に、予算の説明書の九八ページ

それから、この問題に関係してもう一つ。 　予算案そのものが、年末から年始にかけて毎年決定をされ、そして国会にその提案をされるわけだが、実際われわれが予算書を見る時間は、要するに、もういよいよ予算の審議を開始してもらいたいという、そういう要請があった時点からしか予算案というものは見られないわけです。それでは十分な審議にはなりません。したがって、この予算書というものは、できるだけ予算審議に先立ってきちんと出してもらいたい。このことも、次の予算審議からぜひ実行せられるように。少なくとも一週間くらいの余裕は置かなければならぬ。そうでないと、ほんとうの審議はできません。そういうことをあわせて守っていただけるか、これもお答えを願っておきたいと

いろいろこまかい議論がたくさんこの問題についてはございますけれども、時間の関係から総合的に私が提案申し上げたことを政府は検討し、次から実行をせられるやに私も承りましたから、それにとどめておきたいと思います。 　次に、外交の問題について、総理、外務大臣から承ります。 　一月の二十七日にベトナム和平の協定が成立をし、引き続いて、これは三度目であると私は理解しますが、パリにおける十二カ国の和平保障の国際会議が開かれ、ここに初めてベトナムにおける和平というものが国際的に確実になったのであります。 　これは総理、少し聞いておいてもらいたいと思いますが、その直後に、総理もまた内閣も、これらの一連の協定を順守しよう、尊重しようという表明をさ

進めてまいらなければならぬと思いますではなくて、これは当然に進めなければならぬということだろうと私は承ります。 　そこで、わが国はアジアにおける一員であり、しかも、重要な一員であると私は認識しております。今回、パリにおける国際会議にわが国が出席をしていないということは、私が考えると、まことにこれは奇異に感ずるわけであります。そこで承りたいが、パリの国際会議に対しては、わが国は出席の意思を表明せられたことがありますかということ、あるいは日本と関係を持つ他の国々と、アメリカを含めて、そういう協議をせられたことがあるかということ、それともう一つは、全然そういう意思を持ち合わせておらなかったのかどうかということ、この点について承ります。

それではわかりにくいのですが、招請がなかったことは理解できるということは、どう理解できるのですか。