辻原弘市

たいへん時間をとりましたので、最後に一点、これは労働省、林野庁両方に伺っておきたいのであります。それは、先刻もここで陳情の中に強調されておったようでありますが、最近、災害発生という事態以外にも、全般の傾向として奥地山村の労働者が非常に減少しております。都市への移動で、非常に労働者の確保に困難を来たしておる、こういうことで、普通の場合においても山林の保全ということにこと欠いております。同時にまた、災害復旧というようなことにつきましても非常に難渋をきわめておるのであります。したがって、労働者を確保すると同時に、その前提となる労働者の処遇というものについてもう少し国としても考えていかなければいかぬと私は思っております。私自身も、過去十数年

これはまた林野庁にも私は聞いておいてもらいたいし、かつてそういう意見をしばしばあなたの前任者なり前々任者に言ってきたのですが、国有林の労働者の場合には、たとえば失業保険その他のいろいろな保障については、これは国の公務員に準じて行なわれておりますから、現地に参りますと、まあまあ民間に比べて比較的よろしい。ところが、民間の場合にはほとんどそういうものがないために、現実に、いま申したように、こういう災害発生時以降に直ちに職を失う。どうしようもない。しかたがないから、また都会へ出る。それがはね返って、奥地において造林その他に従事する労務者が非常に減ってくる、こういう悪循環になる。だから、そういう点をもう少し、所管省ではないが、ひとつ労働省と

労働省が参っておりませんから、労働省に関する部門は、来てからまた若干時間をいただきたいと思いますが、いま八木委員の言われたように、これは奥地山村を持つわれわれとしては多年の念願であります。何とかして、災害発生時のみならず、たとえば長期にわたる雨季あるいは雪、こういうふうな時期なり、あるいは民有林の場合にはその経営者の考え方によって山を切ったり切らなかったりする、そのつど失業が発生する、こういう問題を防止して、労働者の奥地においての生活基盤というものを安定させたい。これはもちろん労働者の生活権を擁護すると同時に、大きくは、さっきも申し上げたように、何としてもいま手不足になっておる奥地山林労働者をその地に定着させる一番大きな方法なんです

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十年度一般会計予算、昭和四十年度特別会計予算、及び昭和四十年度政府関係機関予算につき、撤回のうえ編成替えを求めるの動議の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。（拍手） 　まず最初に申し上げなければならぬことは、昭和四十年度の政府予算は、日本経済の当面する局面が、いかに困難なものであり、また、それに対処する自民党政府の政策が、いかに矛盾と欺瞞に満ちたものであるかを天下に明らかにしたものであります。（拍手） 　日本経済の現状は、まさにい深刻な事態に直面いたしております。すなわち、自民党政府の高度経済成長政策は、アメリカからの外資借り入れ、国民への重税賦課、財

私は、この際、昨夜行なわれました医療費の問題に関する滝井委員の最終質問に対する政府の御答弁は明白でない点がありましたので、あらためてお伺いをいたしておきたいと思います。 　政府は、社会保険審議会の答申を尊重することはもちろん、国庫負担の増額については社会党の要望に近づけるよう努力する御意思がおありになりますかどうか、この際、政府の誠意について明確にお伺いをいたしたいと思います。

これは、ただいまの岡田委員の要求のみならず、われわれ衆議院の予算委員会の理事会においても、本問題に関する資料については、これは全般的に出すことを要望いたしておるのであります。しかも、特に具体的にはＮｏ．１１１２については政府に対してもその提出の協力を求めておるのであります。しかし、今日衆議院の予算委員会における最終的な質問の段階におきましても、政府はその予算委員会の理事会の申し合わせにも協力をせず、提出をいたしておりません。さらにまた、ただいま岡田委員から指摘をいたしました二つの秘密協定にかかわる資料につきましても、再三の岡田委員の答弁を求めるその質問に対しても、政府は資料はもとより、答弁についても協力をいたしておりません。したがっ

なお前例に従って、岡田委員から要求のあります、ただいま指摘をいたしました資料について、これを速記録にとどめられんことを特に要望いたしておきます。

最初に、教科書の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　けさ野原分科員からも大臣に質問が行なわれましたが、無償教科書を中学校まで延長してやってもらいたいというのは長い間の懸案で、しかも、私どもも世界各国の例等も調べましたところ、すでに、いろいろなやり方がありますけれども、結果においては父兄なり本人の負担でなくて教科書が渡っているという制度が逐年多くなっていることは事実であります。したがって、当然本年度は中学一年までは実行せられるものと考えておりましたが、残念なことに、六年までということに限定をせられましたことは遺憾であります。しかし、前進をいたしておる点は私どもも大いに歓迎いたしておるのであります。ただ、私はいまここで無償教

私は三十九年度の教科書の交付にあたってこういうことを聞いておる。それは、三十九年度は予算化ができないので、教科書会社に対して、いわゆる発行者に対して、入れる袋を準備しろ、しかもその袋には日の丸を表に書いて、それを教科書を入れる袋として子供にやるんだから、そういう準備をしろ、こういうことを申しつけたという話を聞いておる。これは事実でありますか。

私は確かな話として聞いたので、ここであなたがもし言わないならば私は証人をあげてやってもいいんだが、業界に対して袋を準備してもらいたい、四十年度については予算化をするから、三十九年度はひとつ業者のほうでやってもらいたいと言ったことは事実です。しかも意匠等については云々ということを言われましたけれども、しかし、何らそういう考え方を文部省側から発表してなければ、意匠については、特に日の丸の意匠をつけてということを業者の側で私は言うはずがないと思うのです。そういうことについては福田局長はお聞きになっておりませんか。

私は袋を使用すること、また、日の丸を使用することをあながち頭から否定するものではない。しかしながら無償教科書を国家が経費を計上して交付するということにはおのずから考え方があるはずなんです。これはいま私が大臣からお伺いするまでもなく、国家が子供のために教科書をくれてやるんだ、国のありがたさを知らせるんだなどという考え方に立っての無償教科書制度というものは出ておらぬはずです。そうでしょう、大臣。その点、お考えをひとつ承っておきたい。

これは、ある場合においては父兄の負担を軽減する、ある場合においては子供に対して平等な教育環境を与える、そういうことを主眼として無償教科書制度というものは先進諸国の間に声が高くなって生まれたものであるということは、これは何人も認めるところなんです。ところが、それに対して今回一括袋に入れて渡す、しかもそれには時の政府の好みに従った意匠をつけて、そうして子供に渡すというそのものの考え方の中に、無償教科書本来の考え方を否定する何ものかがひそんでいると私は考える。そこで私は、小さいような問題だけれども、あえてこの問題を取り上げたのです。しかし、そういう意匠のことについては考えておらなかったというなれば、それはそのまま承りましょう。 　そこで

ものを大切にするということは、私は袋に入れて教科書を渡すというようなことで完成されるものではないと思います。それは単なるおとなの気休めであって、むしろ教科書それ自体を日常扱う教育者の側においても、また実際にそれを使う学童生徒の側においても、日常の中で訓練づけられるものであって、それが単に渡すときに袋へ入れたからといって、そのものを大切にするというようなことがすぐ出てくると考えることは、これは教育の何たるかを知らぬ者の言い方だと私は思うのです。まあこれは議論になりますから、本日はそういう問題があるということだけを指摘いたしておきますけれども、しかしもしその袋に何がしか象徴的な意匠をこらしてやるということであるならば、これはわれわれも大

それで私は次に問題を移したいと思いますが。これは文部大臣から的確な御答弁があるいはいただけないかと思います。しかし非常に重要な問題でありますから、文部大臣の見解なり、意欲いうものをこの際私は承っておきたいと思うのであります。 　それは、一体いま盛んにいわれている、青少年の不良化というものの原因はどこにあるのか。まことに一般的、抽象的な質問でありますが、それについて大臣はどういうふうに認識をせられて今日わが国の教育の府をあずかっておられるのか。それを一度この機会にお尋ねをいたしておきたいと思います。

いま大臣のお述べになられましたようなことは総括的な一つの考え方であろうと思いますが、私はごく卑近な問題として一つ例をあげたいと思うのであります。それは、やはり何といっても人間は環境の動物ですから、りっぱな、よい環境でなければ、これはよい子供もよい社会人も育つということはあり得ない。ところが、そういう目で現代社会をながめましたときに、いろいろなそれを否定する一方の要素が存在をしていると思います。特に私はその中で今日、目で受ける、また面接耳で受ける、そういった強烈な刺激というものは、これは何といっても子供の成長に、あるいは青少年の成長に大きな影響を与えていると思うのです。その中で私が最近非常に考えさせられている問題は、いまや一億総白痴化

いただいた資料によって見ますると、三十九年の一月から十二月までの間に映倫で審査をいたしました各社の本数の総数は約三百三十八件になっていますが、その中で、映倫の審査の結果、成人映画として指定されたものが集計いたしてみますると百九件ございます。このいわゆる成人向き映画というものの中に、私ははたしてこれが芸術を強調し、文化の先端をいく映画であろうかと深い疑問と、ある場合には憤りを感ずるようなものが実はあるのであります。今日このつくられたものを規制する法律的なものは何らございません。また私も本質的に表現の自由というようなものはそういう形で規制すべきではないという考え方を持っております。持っておるが、しかしどこかに製作者あるいはそれを上映する

非常にむずかしい問題であるということを、私も考えれば考えるほど、実は思うのであります。と申すのは、今日法律的規制というようなものが、これは別個の問題を生むことは周知のところであります。それでは一体どういうふうにこの問題を直接的に審査し、直接的にそういうことをコントロールするかと考えたときに、まずいまの段階では映倫以外には考えられない。ところがその映倫なるものは、これは申すまでもなく現在映画を製作しておる三十六社が寄って維持委員会をつくって、その維持委員会が四人の委員を委嘱いたしまして映倫というものを構成しておる。その維持経費等はあげて結局は製作会社の負うところになっているというのが現状だと思うのです。そういたしますと、何といっても映

私は、ただ見ちゃいけない、映画館に行かせるな、そんなことを申しているのではありません。結局はいい映画であれば、私は観客は動員できると思います。そうして一般の国民がもっと見やすくできるように、減税措置等も、これはイタリア等の例から考えて、われわれも大いに推進をしたいと思うのでありますが、そのためには、前提としてやはり国民に歓迎されるものでなくちゃならぬ。私はかつてこういうことを主張し、提言をしたことがあります。文部省では映画のライブラリー等を企画されて、いまやっておられるようでありまするし、なお文部省の推薦映画として、年間若干の予算をもって審査に当たられて、推薦もしておられるようでありますが、さらに必要とあらば、私は全国的にそういう文

時間がございませんからこまかい点は省略をいたしますが、いろいろな制度を逐年とりながらも、数字から見ますると、あまり大きな実績があがっておらないのですね。それにはどこかに欠点がある。一体それは手続の点に欠点があるのか、ないしは寄付を出すほうにやはりそれだけの認識がなくてお出しにならぬのか、あるいは損金算入の限度が足りないのか、あるいは経理上何がしの、たとえば指定寄付金でいいますと、証明書を交付される分はいいが、そうではなくて、全額損金に算入されるというようなことは、これははっきりしたものがないのでかえって出しづらい、こういうことに相なるのか、そこらにいろいろ私は問題があるように思うので、その点について両省とも今後さらに具体的に検討され

さらに、たとえば私学においてある事業を営んでおる、そういう場合に、その事業収益が確実に当該私学法人の教育のために使用されたというような場合も、かなり課税をされているような状況を聞くのであります。しかし、限度として三割まではそれを認めるのだということになっておるようでありますが、そういう点につきましても、実際教育事業の範囲で行なっている事業であるならば、そこまで厳密にする必要はないのじゃないか。かりにそのあがった収益が別途の目的で使われるということであるならば、これは捕捉して、一般事業法人と同じ扱いでよろしいかと思いますけれども、教育事業に使われるということは、それだけ学校としては父兄、生徒の授業料、納付金等を一面減らしていくという経