辻原弘市

金額といい期間といい、私どもはちょっとその点については不満であります。大臣も後段に述べられましたように、四十一年のピークにいまの私学の問題が間に合わなければ、これはせっかく調査会をやったその価値というものは半分の効果しか出ない。だからでき得べくんば二年という——それはゆっくり慎重にということもいい場合がありますけれども、この際はひとつ懸案の問題についてはすみやかにやはり結論を出して、すみやかに予算措置をすべきはし、制度の改正をすべきものはするという形に積極的運営をおやり願いたいと思いますし、また二百万そこらの経費でもっては、これだけ大きな問題をかかえて十分な活動は発揮できないと私は思います。名前は調査会ですから、それだけの調査をおや

主査の仰せに従いまして、時間は厳守をいたしたいと思います。なお大臣、それから薬務局長に、時間もございませんから、私は多くをお尋ねしようとは考えておりませんので、しろうとの全くのしろうとの意見として、少し薬の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　　〔主査退席、井村主査代理着席〕 もちろんこの分科会でそれぞれの専門的立場からも、薬剤の問題については触れられておるようででございます。あるいは私の質問の若干が重復する点があるかとも思いますが、私は一点だけ、本日お尋ねの中で厚生省のはっきりしたお考えを承りたいという趣旨のもとに、お尋ねをいたしたいのでございます。なぜ私どもが薬の問題をかくまで重要視してお尋ねをするかと言えば、それは

いまの数字を見ても明らかなように、生産額は三十六年以降、これはすべて二〇％を上回る生産額を示しているにかかわらず、一方輸出を見ますると、三十六年以降逆に下がってきておる。一体私はこういう産業が、今日日本の至上命令である輸出の問題を含んであるかどうかということに、非常に問題があると思うのです。なぜ一体日本の薬が外国に輸出をされないのか、なぜ一体国際的にこれが活用せられないのか、この点の理由について、時間がありませんからこれは簡単でよろしゅうございますが、その原因はどこにあるのかということのエキスをお答え願いたい。

私はそれだけの理由ではないと思うのです。ということは、物は需要と供給の関係です。もちろんある特定のものについては、パテントの関係もありましょう。しかしそれぞれの製薬会社があれだけの設備投資をやって、しかも研究所を設け、鋭意研究し、しかも日本の医学水準というものは急速に高まっているはずなんです。そういう観点からいたしますると、研究において、あるいは生産する能力において、施設において、私は日本が必ずしも外国からはるかおくれておるとは考えられない。私は外国に輸出できない、また外国がそれを買わないというところには、もっと別な理由があるのではなかろうかということで疑問に思ったので、私もいささか調べてみました。そういたしますと、問題は日本のよう

大臣のおっしゃるように、輸出に転換できていければ非常にけっこうです。けっこうですが、私の考えるところによると、いまの医薬行政なり医薬界全体のあり方では、私はおそらくそれは単なる希望にすぎなくて、実際においては、これは外国へ行っていたずらにひんしゅくを買うだけだと思う。なぜ私があえてそういうことを言うかといえば、それは日本における医薬行政なり医薬界のあり方と、それから外国のそれとは、大きな隔たりがあるからだと思うのです。これはもう私が申し上げなくてもおわかりだと思う。なぜ一体命に関する商品が、他の一般的商品と同じように、マスコミに乗って売らなければならぬかというところに、私は大きな疑問を感ずるのです。私はそういう点もいろいろ専門家の方

薬の広告費は大体七％といわれております。約四千億といたしますと二百八十億円程度は広告費に使われておる。言いかえてみるとばく大なものです。もしそれがかなり規制をせられて、そうしてコストダウンに役立つとするならば、今日のような薬価の程度は私は十分引き下げられると思うのです。そういう意味でいま大臣がおっしゃられましたが、ただいたずらに過当広告はおやめなさいと言いましたところで、これは商売ですから、つくれば売らなければならぬ。売らなければ企業がぶっつぶれる。大ぜいの従業員をかかえておるから、これは私は経営者として当然だと思う。だから私も生産を認めておる以上、売るなとか、売ることを規制するなんということはできないと思います。ただ問題は、その薬

重ねて私はその問題について大臣に申し上げておきますが、従来薬事審議会というのは、これは厚生省の機関ではないのじゃないか、あれは製薬会社の系列に入った付属機関ではないかといわれているのですよ。こういわれているのです。しかもいま私が申し上げたようなことが、これはもうだれが考えても常識的であろうと思う。先般も私はある有名な大学付属病院の権威のある博士にお会いをいたしました。たまたまその方のおっしゃるには、ほんとうに嘆かわしい、日本のような国はございませんよ、どこの国に行きましても、広告で薬を売っているなんという国はありません。それだからいい薬、悪い薬の判別が、しろうとの一般国民ばかりじゃなくて、近ごろでは極端な例をいえば、開業医の皆さんだ

そこで、決意を承ったのでありますが、大臣、そういたしますとその手続、またあなたがその結論をお出しになる時期、これについてひとつ率直な御意見を承りたい。

ちょっと大臣、私はいまの大臣のお答えを額面どおりには受け取れないのです。なぜかというと、これはいま新たに起きてきた問題ではなくて、厚生省内部でも、もう数年にわたって検討を続けてきたものです。要は決断が下せなかったのです。そういたしますと、いま大臣のようなことになると、各界の意見も聞き、なるべくすみやかになどと言っておりますと、いま現に医療問題は煮詰めなければならぬ問題なんです。変な例を言うと、そろそろ内閣改造のうわさもされておる。おのずから時期は限定されるのです。しかもいま医療全体の問題で、薬価の半額負担なんということをあなたのほうでおやりになるものだから、もうどこへ行ってもその話で持ち切りです。先生、もう私らのように年収三十万以下

そういたしますと、私はここで確認をしておきたいのですが、私の提案をいたしました現在の医療専門用に使われる薬、それからビタミン剤その他一般の保健剤、いわゆる大衆薬というものとの混同が、その選別がはっきりしないで、すべて広告にそれをゆだねて販売をしているというような傾向を改めるために、ここで広告費等の削減をはかり、コストダウンをするために、専門的雑誌以外に広告をする分については、専門医療薬とは認めないという原則を、この医療問題の中で確立をする、こういうふうに私は受け取りますが、よろしいですか。

私はいろいろの例証その他、残余の問題を省いて、あえてその問題だけ明確にお伺いをいたしておりますので、いま大臣がお答えになり、私が締めくくって申し上げたその内容等を含めて、今度の医療費の問題の中で解決をするということばは、これは明らかに速記に残るわけでありますから、その点について違約がありますと、これはたいへんなことになるぞということだけは、ひとつお考えを願っておきたいと思います。特にこれはいろいろ同僚委員等からもお話がすでにあったかと思いますが、いまの薬の値段というのは、これは薬九層倍どころの騒ぎではありません。私は専門家の方にいろいろなことを聞いております。しかしそれはそれぞれの大衆薬を生産される会社に迷惑がかかってはいけませんし

両公述人の方からただいまそれぞれの御所見を承りまして、なおこの機会に重要な問題としてお尋ねをいたしたい点が一、二点ございますので、簡単にお答え願いたいと存じます。 　最初に、日向さんにお尋ねをいたしますが、けさほど当委員会で公述をされました中村勧銀頭取が述べられておったのでありますが、いま私どもがわが国の経済の中で当面して一番気にしている問題は、財政支出の面から起きる一般的にはインフレの傾向、さらにはそれが景気に与える刺激、こういう問題が今後どういう形にあらわれてくるであろうかという点が経済動向として最も懸念するところでありますが、中村さんの公述のおことばをかりましても、また一般にいわれておる観点から言いましても、四十年度の経済動

設備投資は、日向さんが直接関係をせられておる製鉄業界、それに関連する部門についてのお話があったわけでありますが、私どもが一番心配している設備投資の動向というものが、いまお話のごとくであるならば、これはかなり私たちも安心できると思いますが、従来の実績からいたしまして、なかなか企業間の調整というものは実際問題としてはむずかしくて、結局最後にはかなりのものにふくれ上がるという状況でございましたから、あえてその御決意のほどを承ってみたわけであります。 　その次に、もう一点伺ってみたいのでありますが、これは金属部門、製鉄業等と重要な関係もあるわけであります。特に日向さんは関西財界を代表される代表幹事というお立場にもありますので承っておきたい

坂本先生に一、二点伺ってみたいと思うのですが、特に重要な問題として中国の問題をあげられました。先生のお考えを承ってまいりますと、結論としてきわめて明快にお答えを出されておったやにお開きをしたのであります。すなわち、中国は一つであって、中国は一つであるという考えのもとには、中国は二つであるというこの考え方と最終的には絶対に相いれないものであるという論を立てられました。しかしながら、そこへいく道程、過程においては、当然その進むべき方向の中に弾力的な措置があってしかるべきものだ。こういうお話で、現実にいまの政府が言っておる政府間の交渉、あるいは大使会談等の話を例にあげられたわけですが、そういう道程を想定いたしましても、結局は、その道程にお

時間がございませんので、あと一つだけ承っておきたいと思います。詳細はまた同僚委員からお尋ねがあるだろうと思いますので……。 　それは、日韓交渉の問題ですが、あるいは先生のお話の真意を私が取り違えているかもしれませんので、もしそうであったらお許しを願いたいと思いますが、いま承った範囲によりますと、交渉のやり方の問題についていろいろお話がございました。そこで私たち社会党の立場、またこれは社会党のみならず、従来池田内閣当時からずっと政府も述べてき、とってきた態度というのは、日韓交渉についてネックになっているのが、一つは漁業交渉の問題である。わが国の利害の問題からいうならば、李ラインの撤廃という問題、あるいは竹島の占拠の問題等々は、これは

わかりました。終わります。

いま三木委員から提起をいたしました防衛庁長官の長崎における発言についてのあなたのお答えは、聞いておると、答えになっておらないのです。まず第一に、問題点をもう少し明らかにいたしましょう。 　あなたがいま答弁されたのは、三矢問題とは別に、一般的な作戦研究においては、これは長崎発言のように、仮想敵国があってもいいかのごとき発言をいまされているのですよ。それはどうなんですか。われわれは、三矢研究というのは、これは通俗的にそれを言っているにすぎないのであって、問題は、防衛庁においてこの種の仮想敵国を想定をし、しかもそれが国会のみならず、国内のすべての分野にわたる軍による作戦計画、統制計画、総動員計画、この種の研究をやることは、これはあたかも

それではもう少し申し上げる。これは新聞の記事じゃないのです。私はじかにあなたの録音放送を聞いた。聞いたのですよ。そこでこういうことを言っておる。自衛隊としての作戦研究には仮想敵国の想定は必要であり、今後改めることはない、とこう言っているのです。いまあなたは、三矢研究について国会でたびたび論議があったので、仮想敵国についてはそういうことは考えておりませんと言っているが、作戦研究に仮想敵国は必要だと長崎では発言している。そのことはどうなんですか。

それならばはっきりここで確認をいたしておきますが、あなたが述べられたこと、また新聞で報道されておる、いま私が申し上げた作戦研究には仮想敵国が必要であるというのは、ここであなたは否定されますね。それは否定されますね。あなた、いま言ったじゃないですか、そういうことは真意でなかったと言った。だから、その点を明確にしてください。

続いてもう一点明確にしておきますが、このあなたが長崎で発表されたのには、用語において改めるべきは改めていきたいとしか言っておらぬ。しかし、いまあなたは、用語のみならず内容に云々ということも言われたが、ここで先般問題になったときに、総理なりあなたが公式、非公式にわれわれに対して述べられ、国民に対して約束したことは、用語のみならず、表現のみならず、その内容においてきわめて重要な意味を持っており、不適当であるということを明確にしておる。その点はどうなんですか。