中国問題に関して最後に一点、これまた別の角度で聞いておきたいのでありますが、たまたま佐藤内閣が発足と同時に、そうでなくとも——私は率直に言いますから、ひとつ気を悪くせぬようにしてください。あんまり評判のよくない佐藤さんが——中国にですよ、評判のよくない佐藤さんが内閣と組織された時点で、またまた問題が起きたのは、彭真北京市長の入国の拒否、それから、一方においては、台湾において、きょうあたり着かれたようでありますが、一億五千万ドルに上る台湾に対する借款の問題の話し合い、まあこういう問題が重なって、いま非常に日中関係は暗い関係にある。ようやくＬＴ貿易だけが少し動き出したようだと、こういう段階なんですね。おそらくこれは、だれが考えてみても、
私はもう少し総理にそれこそ前向きで実はお尋ねしたのです。そういうような問題が積み重なってパイプが詰まったから、何らか打開をする方法をお考えになっておるかと、こう申し上げたのです。
伝えられるところのもの、これはあるいは総理はあずかり知らぬところだとおっしゃるかもしれぬ。しかし、日中の関係から言うと、やはり彭真氏入国拒否というのは、これはまさにアウトであった。だから、今後の経済交流あるいは文化交流その他航空機の問題にいたしましても、国交回復以前にもいろいろやらなければならぬ問題がある。しかし、そういういままで俗に言われてきた積み上げ方式がさっぱり積み上げられぬという事態は、これは保守党の人といえども困った問題だとお考えになっておる。財界の人といえども、これは困った問題だとお考えになっておる。だから、彭真氏が日本共産党大会に出席するということは、もうこれは不可能だが、しかし、別の形で、たとえば民間団体があらためて
要するに、その二つの私がお尋ねした問題は前向きでひとつ解決をしよう、こういうお考えがある、こう受け取ってよろしゅうございますね。 次に、インドシナの問題について若干承りたいと思います。 この間、二十四日、成田書記長がこの問題についてお尋ねをいたしました際に、再質問までいたしました。ところが、総理は、インドシナについては十分研究をしておらないからということで、お答えがなかったのです。なお、この予算委員会でも、この問題についてほとんど触れられておらない。そこで、私はあらためて伺ってみたいと思うのですが、そのお伺いをいたすについて、一つの具体的問題について政府の見解をただしておきたいと思います。 それは、この間、加藤委員であり
総理、これはほとんど詳しい報告が行なわれておらないのです。では、あらためて私は伺いますが、この事件の概要、それから同様米軍ＬＳＴに現在どの程度の日本人が乗り組んでおるか、また、射殺されたりなくなったりした人は斎藤さん一人ではないという事実を私どもは知っておるが、それらについての補償は一体どうなっておるのか、こういう点について政府の調査の結果の報告を願いたい。
正確に。それはちょっと明確に願いたい。運輸当局が来ましたから、これはもう一ぺんはっきり私のほうから言います。どういう雇用形式をとっておるか、それから、乗り組み員総数は正確に何人か、それから、事故死をしたのは、さっきも言ったように斎藤さん一人じゃないのですから、従来そういう形で事故死をした件数、それから、それについての補償の取り扱い、それをきちっと一ぺん御報告を願いたい。
それは、防衛庁長官、正確ですね。間違いありませんね。
いやいや、大体じゃいけない。これは、私は所管大臣からお伺いをしようと思ったのですが、防衛庁からお答えを願ったので、自後の質問がまことに都合がよろしい。 〔「防衛庁が知っているのに」と呼び、その他 発言する者あり〕
ちょっと待ってくれ。いまあなたも言われたでしょう。当時は、これはいわゆる間接雇用で調達庁が所管をしておった、そのくらいのことは私も知っておるのだ。ところが、いまは、さっき言ったでしょう、間接雇用で関係ないとこの間答弁しておる。関係ないのが何で防衛庁が答えるのです。何で施設庁が答えるのか。関係ないのがどういう資格で答えるのか。 〔発言する者あり〕
施設庁の長官は国務大臣じゃない。
いま、防衛庁長官の答えは違うという答弁なんだ。どうなんだ、一体これは。あなたが指名した施設庁の長官は、防衛庁の長官は考え違いだという。よう相談してから答弁しろ。
ちょっと待ってくれ。防衛庁長官、あなたが答えられたやつは、それでは一体何ですか。お答えになったのは何ですか。施設庁の長官は、それは違うと言うんだ。
だから、私は、防衛庁長官がお答えになったので、これは防衛庁にも関係のあるいわゆる軍事的な意味も含まれる、そういう関連を持つものだから防衛庁がお答えになったと実は受け取って、黙って聞いておった。しかも、当時間接雇用で八百何人というのは、これはもう私もわかっておる。その後形が変わって減ったということも知っておる。ところが、いまあなたは、八隻で百五十名、ＬＳＴで南方に行っておるのが六十名と、実に詳しいのです。ところが、施設庁の長官は、直接になったからそういうことについては全然つかんでおらぬと言う。あなたは一体どこでそれをお聞きになったのですか。私は、施設庁の長官からお聞きになって答えられたと思っていたのだが、そうではないんですね。だから、
質問の本論でありませんから、これは政府として明確にして、私並びに当委員会にはっきり文書によってお答えを願いたいと思います。したがって、いずれにいたしましても、ＬＳＴに乗っておる日本船員があり、しかも南方に向かって戦略物資の輸送に従事しておるということも、これは事実なんです。それは、運輸大臣、防衛庁長官、その事柄はお認めになりますね。
いま防衛庁長官は安保条約を持ち出されましたので、それでは一ぺん、安保条約の何条でそれは許されておりますか、それをお聞かせ願いたい。
いま、そういう物資を輸送するについては、もっと詰めて言えば、いわゆる米軍の作戦行動に協力するということについて労務を提供する行為は安保条約によって許されておる、これは小泉防術庁長官の答えなんです。だから、一体安保条約のどの根拠によって行なわれておるか、それを私は明確にしていただきたいと思います。安保条約の第何条に基づいてやっているか。
私は、防衛庁長官のそういう軍事協力について、安保条約によってできるということをお尋ねしているのです。だから、事務当局に、一体それは何条か——これは重大な問題なんです。軍事協力がそういう形でできるということはきわめて重要な問題なんです。
そうすると、いまの高辻さんの御答弁によりますと、ＬＳＴによる軍事輸送というものはこれはできないんだ、安保条約によってはできないんだ、こういうお答えじゃないですか。そうすると、防衛庁長官のお答えとも違う。それと、高辻さんの話もおかしいよ。たとえば、いまＬＳＴの場合には直接雇用だと、こう言うのですが、間接雇用でやっていた時期もあるわけなんですからね。だから、その解釈も非常に私はおかしいと思う。どうも、この問題について政府の解釈が、どなたに聞いてもはっきりいたしませんね。それから、施設庁の長官が言われていることは、当初から防衛庁の長官のおっしゃっていることをまるっきりこれは否定されているのです。全部否定しているのですよ。だから、こんな質問
そういう答弁はおかしいのだ。これは、そういう大ざっばな答弁をされると、われわれ質問できないですよ。なぜかといえば、安保条約というのは、ぼくらはあの条約審議の際に実に詳細に質問をしているのです。だから、私は、時間があればいまの問題、今度の南ベトナムの問題について安保条約との関係がどうあるかということを実はお尋ねしたかった。これは、われわれは、安保条約審議の際に、一体極東の範囲の中で紛争が起きた場合にどういうふうに日本が協力するのか、日本がどういう形に基地として使用されるのか、こういうことを議論しているのです。しかし、それらには一々条約上の根拠がなければならぬのです。それを、長官の言うように、安保条約というものは何か知らぬが精神上アメリ
この問題についてまだいろいろお尋ねもいたしたいこともありますが、政府の解釈もさだかではありませんから、私は本論に入りたいと思います。 ただ、最後に要望しておきたいことは、こういうような間接的軍事協力ということが紛争の際に行なわれるということは、きわめて重要な問題ですから、これについての取り扱いの解釈は政府としても統一されて、この点については後刻明らかにしていただきたいと思います。 そこで、南ベトナムの問題について総理にお伺いをいたしたいと思いますが、私はけさほどのラジオを聞いておりますると、テーラー大使がきのうサイゴンに帰任をされたようであります。その帰任をいたしました空港におけるステートメントですかが発表されておりましたが
