願うだけではなくて、いま総理もおっしゃいましたが、あらゆる機会を通じて発言をしていきたい、主張していきたいとおっしゃるその内容を私は聞きたいのです。先般わが党の成田書記長はこういう提案をしておるのであります。それは、ベトナム問題についてフランスのドゴール大統領がまことに示唆に富んだ構想を示されておる、俗にいわゆるドゴールの中立化政策と言う。また、もう一つの解決方法は、これしかないのだ、それは、ジュネーブ協定に基づくところの十四ヵ国関係会議を開いて、ここで解決する以外にしか道はないのだ、武力によっても、あるいは安保理事会においても、そういう解決方法では根本策にはならない、こういうことを提案し、こういうことを総理に申し上げておるのであり
それで、私は時間がございませんので、日韓の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 新聞の伝うるところによりますと、五日、韓国の朴大統領は新聞記者の問いに対してこういうふうにお答えになっておる。詳細な記事がありますが、それはおくといたしまして、要するに、いまようやく始まった漁業問題の進展は、前途まことにむずかしいのではなかろうか、基線の引き方、あるいは漁獲高、あるいは李ライン、国防ラインの問題等々、なかなか解決ができない、とするならば、一体国交回復をどうするか、こういう点について答えられて、朴大統領は、漁業問題をたな上げにして国交回復をとりあえずやるということも考慮するかのごとき発言があったが、これは、わが国の一括解決とは私は
要するに日本側としては、先方の出方いかんにかかわらず一括解決の方針は曲げない、こういうことですね。
一括解決の方針は変えない、わかりました。 次に大蔵大臣、あなたはこの間政府を代表されて、いわゆる大平・金メモの請求権に関する政府の統一解釈を発表なさった。それについて、私はあらためて後刻いろいろこれを読み返してみましたが、いろいろ疑問があるのです。それで、あらためてひとつ伺ってみたい。 まず、これを読んでみると「先ほどの御質問にかかる政府答弁を統一をいたして申し上げます。大平・金了解事項の(ハ)項は、民間コマーシャルベースによる通商を可能にする友好的宣言条項であります。」こういうわけですね。友好的宣言条項という意味は、これはどういう意味なんですか。
そうすると、これは(ハ)項についてだけでしょう、宣言的条項というのは。(イ)(ロ)はどうなんですか。(イ)(ロ)(ハ)とありますね。
いや、私は読み返してみたのです。読み返してみて、あらためて伺っておるのです。だから、ここに明らかに統一解釈として宣言的条項、友好的宣言条項と、統一解釈としてあるからです。
それでは、私はこういうふうに受け取ったのですが、これでよろしいですか。 それは(イ)(ロ)、すなわち二億・三億については、向こうと明確に約束をした、これは、総理はこの間お答えになりましたね。法律的、権利的に日本側が責任を負うべき事項、(ハ)項は友好的宣言事項、言っただけじゃ違う。いわゆる権利義務、道義的にも権利的にも何ら負い目を持たない言いっぱなし。もっと極端に言うと、もっと俗なことを言うと、ここに書かなくても書いてもいい条項というが、しかしながら、やはり友好的に進めるためには、世の中に絵にかいたもちということばがある。かかないよりも、食べられぬでもかいたほうがよろしい、そういう場合はある。そういう意味と私はあなたの、また総理の
大蔵大臣、だいぶかっかされているようですが、私は、もちろん両国の友好親善を何もこわすためにそんな質問をしているのではないのですよ。あなた方のほうでは日韓交渉についての一つの考え方があるでしょう。同時に野党たるわれわれ社会党も日韓交渉、日韓会談については政府とは違った態度をとっている。その立場において、少なくともその交渉がゆがんだ形、誤った形、誤解を生ずるような形で進められてはいけぬから、少なくともこれは統一解釈として政府が明確にされたものだから、私は後日誤解の生じないようにあらためてお尋ねをしているのです。しかし、大蔵大臣がいろいろ言われました。私もいろいろ申し上げようと思ったら、これについていろいろある。だが、詰めたところ一体どう
それじゃ明確にしておきますが、いま後宮局長が答えられ、大蔵大臣がお答えになったことは今後間違いないと断定してよろしいですね。先方も、この項については友好的宣言条項と理解をして完全に了解がついておる、明確に言われた。この点は間違いありませんな。総理大臣、もう一ぺんその点は確かめておきたい。
ということが明確になりましたので、私は他の問題は後日に譲りたいと思います。 総理が訪米をされるときに先方に提起をしたいという重要な外交問題の中に、先刻のお話だと沖縄の問題が含まれております。これは、当委員会におきましてもかなり議論がされておりますから、私はここで沖縄問題についての法的ないろいろな問題は議論をいたそうとは思いませんが、ただ総理に伺っておきたいのは、沖縄の問題についてどういう主張をおやりなさるつもりか、具体的な内容をこの機会にひとつお聞かせ願いたいと思います。
これは、事務当局でもけっこうですが、沖縄に対する米国のいわゆる援助費の総額はどの程度になっておるのか、またいま予定されておる援助費はどの程度になっておるか、これをちょっとお答えを願いたい。
そこで、あまり時間がありませんので、私は一点だけ伺っておきたい。というのは、いまも総務長官からお話しになったように、この援助費の八十億ドルというものの中には余剰物資なんかの処分した問題が入っているのですね。そうすると、かつて日本にあったガリオア、エロアなどとやや性格の似たような、そういう感じもするわけです。私はさだかにはわかりませんが。そこで心配になる点は、一体将来施政権が返還されたときにこの種の沖縄援助費というものは——これはいまアメリカが施政をやっているのですから、そのもとにおいて使われている金なのだから、私どもの観念からいうと明らかに行政費なのです。経済援助費と言おうが、あるいは余剰物資を処分してそれを沖縄の復興に使おうが、い
この問題に関する限り、田中さん、日本側の考え方ではだめなんですよ。これはもう同じことなんですよ。この前のガリオア・エロアのときも、上院における証言があったのです。それからやはりスキャップのはっきりした記録もあったのです。あったのだけれどもだめだった。だから、ずいぶんわれわれここでやったはずなんです。ああいう証言があったじゃないか、スキャップのあれもこうだったじゃないかということをやったのだがだめだった。だから、日本側だけの考え方ではだめだから、ひとつこれは総理、あなたの訪米を機会に明らかにしておいてもらいたい。米国に日本側の意思を伝えて、米側の現時点における考え方をただしておくべきだと思うのだが、どうなんですか、これは。
時間がございませんのではしょりましたが、以上で外交を終わりまして、経済の問題で少しお伺いをいたしたいと思います。 ひとつ端的な聞き方をいたしましょう。大蔵大臣、いろいろ大蔵委員会、予算委員会で、あなたは経済に対する所論を述べられておる。一体いまの日本の、わが国の景気、廷折というのはどう把握をされるのか。これまで述べられていますね。中小企業の倒産、手形の不渡り、株価、法人税収の減収、こういう面から見れば不況だ。ところが、ごく最近発表された三十九年度の経済見通しの修正、改定でしたか、あれを見れば、指数を見る限り企画庁長官、成長率は一〇％です。投資を見ましても、決してこれは下がったというふうな印象を与える数字ではない。こまかいのは省き
いま大臣が述べられた経済情勢の中で、やはり基本になるものは金融対策、金融政策だと思うのです。従来政府のとってきた金融政策は、長期的には低金利政策をとられておる。そうして過剰投資の結果引き締めが行なわれて、短期的には公定歩合の引き上げを三月以来やった、こういう状況なんです。そこでいま一応短期的には国際収支のめどがつきかけた、ひずみができた。だから、ここらで何か金融政策の手直しがあるのじゃなかろうかとみな考えておる。一体大臣が言われる、これから佐藤内閣がそういう方向に持っていこうと施政方針で示されている安定成長の中で、長期的な金利政策はどう考えるのか、また当面、いまあなたの言われた経済状態の中における短期的な金融改発の振り扱いはどうする
私は、いろいろいまの金利対策の問題、あるいは国際金利との関係ないしは中期経済計画の問題等々、経済問題としてなお予算委員会としては尽くしておらぬ問題がずいぶんありますので、それをお聞きいたしたかったのでございますが、時間の関係もございますから、これらについては別の機会にいたしたいと思います。 最後に、これは全然別の問題ですが、自治大にひとつ一点だけ承っておきたいと思うのです。 それは、いま問題になっておる地方公務員の年末手当の問題で、実は私、きょうの新聞を見て、私が質問をいたそうと思ったまるきり逆のことが出ておったので驚いたのですが、何かそれぞれ地方でやっておる年末資金のあれについて、中央からとかくの干渉をしよう、そういう記事
それで、私ははっきり承っておきたいと思いますが、自治大臣のお答えによりますと、要するに六百億の必要財源については完全に措置ができたのだから、地方では財源の不足を理由にしての実施時期の延伸は許されない、こうですね。もしかりにそういう理由でもって九月実施を十月とか十一月とかに延ばそうとする地方団体に対しては、適当な行政指導によって、自治大臣の責任において地方公務員、国家公務員の均衡をはかります、こういうことですね。
その問題はそれでけっこうです。あなたの責任ですよ。 最後に私は、総理に、いささか失礼ではありまするが、一言苦言を呈して私の質問を終わりたいと思います。 それは、委員会が始まって以来、総理は、また総理のみならず、いま外務大臣がおられませんが、実に重要な問題について誤った答弁をされたり、ないしはそれをつかの間を置かず訂正をされたりいたしております。私は、訂正することは、あやまちを改めるにはばかることなかれと言いますから、そのこと自体を責めようとは思わないのです。それは当然率直でよろしいというほめ方もあるでしょう。しかしながら、きょうの何かの新聞にも皮肉っておりましたが、いやしくも一国の外務大臣であり、一国の総理大臣であるわけなん
先ほどからいろいろ二千万ドルの有償供与についての問題の取り扱いについて、政府の答弁が、外務大臣はこれは明らかに一億以上のいわゆる大平・金メモの（ハ）の項に入るというような答弁を、これはわれわれそのとおり受け取ったのです。あとで釈明があったけれども、常識的な意味では、外務大臣の答弁は、これは速記録を見てもそうしかとれない。そこで、一体（ハ）の項というのは金額的にどの程度か、あるいは一億ドルといい、一億ドル以上といい、また一括解決という限り、（ハ）の項といえどもこれは当然（イ）（ロ）とあわせて措置すべきものだという答弁が従来行なわれておった。現に先ほどアジア局長の答弁を聞いても、最近における少なくとも許可をした二件は（ハ）の項に含まれる
私は、社会党を代表いたしまして、ただいまから、許されました時間の範囲内におきまして、一つは憲法の問題につきまして、いま一つは仲裁裁定をめぐっての関連をする諸般の問題等について、総理大臣また関係の各大臣及び関連を持つ関係当局に対しまして順次お尋ねをいたしてまいりたいと思います。 最初に、私がお伺いをいたしまする憲法の問題でありますが、最近新聞紙上に報ずるところによりますれば、内閣に設けられている憲法調査会がおおむね六月の二十日過ぎには国会及び政府に対してそれぞれの報告書を提出しようといたしておるようであります。ひるがえって考えてみますると、この憲法調査会なるものの設置につきましては、わが党は、これは明らかに将来憲法の改正を意図する
