ここに受領書の本書がありますよ。島根県で昭和三十四年八月二十日に鉱区税として四千八百六十円取っております。三十年は採鉱できないから猶予すると、言いながら、四年たっても採鉱できないことには変りはない。しかも同じ島根県が同一事件に対して二つの異なった処置をとっておる。どっちが正しいのか。間違ったら修正させるかどうか、監督官庁として。国家で補償すべきものです、これは。個人の責任じゃない。国の責任において、鉱業権を持っておるものが投資をして調査をしながら実益を得ないという被害を受けておるのだ。この個人の被害に対しては税を取るどころではない、国家で補償しなければならない。それを堂々と催促をして取り上げておる。通産局長は、掘らなければ鉱業権まで
