私が言いたいのは、そういうテクニックをおやめになって、通常国会で堂々とお出しになるべきだと思います。 それはそのくらいにして次の問題に移りますが、警察予備隊として現在の自衛隊が発足以来、十年間に自衛隊に突っ込まれた税金の総額、アメリカの援助の総額、それを合計してどのくらいになりますか。
概略どのくらいになりますか。
アメリカの貸与は。
ちょっと違うな。
返還したのは。
大体その通りであります。合計しますというと、十年間に一兆三千九百六十五億円。一兆三千九百六十五億円という金か日米双方から出されておる。しかも税金でまかなったのが九千四百十五億円、こうなっておるのであります。では、この十年間に入隊させた隊員、辞職もしくは除隊した隊一員、予備自衛官として残った隊員、その数の概略をお願いいたします。これは予告してありますから。
全部でいいです、トータルで。
内訳はいいです。
よく聞いて下さいし。一兆三千九百六十五億円としいう金を年間に使って、そうして入れて教育した隊員が四十二万をこえて、除隊した者が二十一万、半分、そうして予備自衛官として登録されておるのが一万三千七百五十七名の歩どまりであります。そうすると、この歩どまりは六・五％、これだけの大金百をかけと、そうして残ったのが六・五％というのが今日の日本の自衛力の実態、これほど不経済な軍備というものは世界にない。この制度について、防衛庁、政府は、将来どう考えようとなさるのか、むだ金もはなはだしい。
この性格を見ますと、悪口じゃないが、失業対策機関、就職あっせん機関、こうならざるを得ない。本質的な防衛の努力がなされておりません。旧軍では徴兵制があった、既教育兵は予後備として常に戦力をプール化していました。現在は予備兵力がわすかに一万二千、とるに足らぬものであります。これほど不経済な軍備はない。もうそろそろこの問題について政府首脳部は真剣に検討なさる時期に到達しておると思うが、長官いかがでありますか。
それだけではこの大問題の解決にはならない。では私の一つの着想を申し上げます、御研究の資料として。その着想は、長期志願兵制度に切りかえる。そうして採用した隊員は能力に応じて十分教育して幹部にする。幹部十万を持っていれば、有事百万の隊員を訓練することは半年でできる。今のようなどっちつかずのやつではなくて、精鋭な幹部を十四、五万持っていれば増員の必要はない。また失業の心配もない、就職の必要もない。入った隊員の優秀な者は一生そこの技術者として、純然たる技術者として、幹部の能力を与えるようにするならば、この国の兵力というものがむだなくプールされると思う。幹部さえ持っていれば隊員は半年でできる。そういう一つの着想について御検討なさいませんか。
スイスやスエーデンの防衛体制を御研究になっておりますか。
きわめて少数の職業軍人幹部を持って、有事七十万の隊員を動員できる体制がスエーデンであります、スイスであります。こういうことは日本と国情は違うにしても、よほど研究される資料じゃないかと思う。スエーデンはちょっと違っておりますが、スイスはそうなっております。 それから次の問題に移りますが、対空誘導兵器の算入を今度の予算で考えておられる。ナイキとかホークを。それはよろしいが、この受け入れ態勢を陸上自衛隊になさろうとするのか、あるいは航空事衛隊に持たそうとなさるか、きまっておりますか。
ホークはどうしますか。
ではドル防衛に関連して、アメリカの無償援助が停止されるということが予想されるが、これらの悪条件が来年度の防衛予算にどのくらいの影響を与えるとお考えになっておりますか。
政府委員でよろしいから、三十五年度のマップの内訳を御説明願いたい。
そこで、これ同じようなことで来年度の予算に計上されておる。私はどうもドル防衛からまっ先にくるのがこのマップの停止じゃないかと思うのだ。そうなりますと、来年度の防御予算は、今年九月までに受けたのが二百八十二億ですから、こういうことを考えるというと、来年度の予算はこの一点からしても、防衛費においてかなり上回る。それに加えてヘリコプター空母を二百四十億をかけようという、大蔵大臣どうですか、できますかヘリ空母。
次は弾薬を、有事初動に必要な備蓄資材の確保をやる、こう言っておられますが、どのくらいのものを備蓄されようとするのか。
通産大臣、防衛の最大の欠点はアメリカから譲り受けた弾薬十万トンというのが、大多数大口径、役に立たない。小品径はゼロで、注文をして八百屋へ野菜を買いに行くようなやり方をやつておるのだ、これについて日本の国内の小口径火砲の需給に必要な計画をどう立てようとされるのか。通産大臣、それを承りたい。
政策の問題ですよ。
