おかしい、あなたのおっしゃることは。この提案理由を読んでみると、農地改革は正当な法律に基づいて正当に行なわれたことであって、これを是正する意味における補償は考えられないと述べているが、私は、占領軍によって強行されたこの大改革の裏に、国家が責任をもってその犠牲になった人を救うという義務があると思う。大方向はくずさぬにしても、それは補償じゃありませんか。補償は絶対にしないと言い切りながら、そうして一体何を調査しようというんですか。
私は、それにいかに大きな矛盾があったかという一つの例を、これは申し上げるまでもない、御存じだと思いますが、その一つの例を申します。広大な農地を占有して、自分が耕さずに、坐りながらぜいたくしておった不在地主、これもあります。しかしながら、それはきわめて少数でありまして、大部分は祖先伝来の汗の結晶である二、三町歩の農地を家族労働で耕して、農村における中堅的な自作農家、これが多いのであります。その働き手が戦争のために兵隊に取られていった。従って家庭労働力がないから、やむを得ず、留守を守るために小作をさせておいた。そしてむすこが七年も八年も戦場で苦労して、骨と皮になって引き揚げてみるというと、その留守中に小作に出しておった土地がそっくり取ら
じゃもう一つ、土地の買い上げ値段は当時において正当であった。裁判の判決も出ておりますから、これは文句は言いませんが、当時反当たりの最低の買上げ価格が三百八円、最高が九百九十四円、本来ならば、その農地は農業以外に転売を許さないという建前で行なわれた政策であります。しかるに、最近の状況はどうかというと、年間において、この土地も含んで一万二千町歩という土地が農業以外に転用されておる。その転用価格を見ると、一反歩平均七十万円、最高価格は三百万円にもなっておる。三百円で取られた一反歩が、十年間に一万倍の三百万円で農業以外に転売されておる。この一万倍の、これは不労所得でしょう。これがびた一文も旧地主に潤わしておらない。これほど大きな一体不合理が
この法案の内容を見ますというと、二年間の期限で、二十人の委員と十人の専門調査員、そうしてわずかに一千万円の予算でやろうとしている、その規模を承りますというと、調査の内容は、第一年度に一万五千戸、第二年度にも一万五千戸、二年かかって三万戸の抽出調査をやろうとする。農林省の調査では、この被害者というか、対象になる者は百七十六万戸あるといいます。そうして一方地主同盟では、全国で二百五十三万八千戸あると言っておりますが、そのまん中をとりまして、かりに二百万戸が対象になるといたしましても、そのうち農林省の方で、農業委員会等を通じて調査済みのものが七十万戸ある、現に実態が把握されているのです、七十万戸の。それを政府は、この調査会を作って、二年間
これはもうわかり切ったことなんです。一番はっきりしたことは、ここにおられる下條委員、一人でも四万戸ぐらい調べている、あなたの党員です。農林省は七十万戸調べている、あなたの行政機関であります。それだけの資料でも、政府がほんとうにやろうという誠意があるならば、結論が出るのです。二年間かかって、牛のよだれのようにだらだらごまかしていかんでも、今までの資料でも、ほんとうにやる意思があるなら出る。だからこの法案は私はインチキだと言うのです。二年間たたなくちゃ結論は出ない。二年間に心中する者がいる、二年待てない、ほんとうに因った地主は。しかも何ら悪いことをしておらない、不在地主でない人で、兵隊にとられたがために、首をつる一歩手前まで追い詰められ
私もむろんこの政策の成果を認めておりますから、いまさら小作人に分けた土地を取り上げて地主に返せと言いません。また、地主を救うために関係のない国民の税金でやれということも言わない。言わないが、法理論はともかくとして、政治的に見ると一反歩三百円で出した土地が十年間に三百万円に売られておる。転売されておる。至るところにありますよ。そうすると国民の腹を痛めずにどっちも救おうとすれば、この十年間に一万倍になった不当といいますか過当の利益を半分ずつにして、旧地主にも半分与えるということにすれば、これは率直な考え方ですがね、率直な政治論として私は言える。それならば単独立法だけでいけるはずです。解放された農地を他の目的で転売をした価格、その半分はも
私は相当古くから内閣委員で、いろいろの法案を審議してきましたが、今度の法案ほどふに落ちない法案はない。法案に反対するんじゃありません。信念と勇気をお持ちになっておらない。はなはだ失礼な言い分ですが、総理大臣は地主団体が陳情に行くと、よし考えてやろうと言われる。社会党が文句を言うと補償はしないと言う。その両方組み合わせて、体裁よく出した法案がこの法案じゃないのか、こう思う。一体二年先になればどうなるかわからぬように、まるでえさをぶら下げて、二年間とにかく、社会党から文句を言われたら補償しないんだと逃げておる。どこへ持っていくんです、これは一体。また自民党の諸君も、私ははなはだ真剣さが足りないと思う。それはなぜかというと、地主の数よりも
最後にくどいようでありますが、今度の敗戦で一番困ったのは、肉親を戦場でなくした遺族であります。これは幸いに岸内閣の手で文官並みに是正をしていただきました。これは私はあらためて感謝をします。同時に、その次にやられたのは、祖先伝来の土地を二足三文で巻き上げられたこの人たちです。大きな政策の犠牲になって、これを救うというと新聞からたたかれる、いろいろの点はございましょうが、戦争の跡始末、マッカーサーの独裁政治の地ならしという意味で、どうか岸総理は遺族を救われたと同じ気持でもって、あまり世論を気にしないで、良心と信念を持ってこの大政策の犠牲にあえいでおる人を救うように努力をしていただきたいということを、最後に希望いたしまして質問を終わります
人事院の給与局長来ておりますか。
人事院の給与問題につきまして今滝本給与局長がお見えになりましたから、私の質問は事前に連絡をしておきましたから、ごく簡単に一点だけお伺いいたします。実は浅井人事院総裁に聞きたいところでございましたが、きょうは御不在でありますから、局長からかわって答弁をされ、局長で答えられないときは、浅井総裁にすみやかに報告されてその結論をお出しになるように。 まず、開いていただきたい別表があります。それは人事院細則の「初任給・昇格・昇給等の実施細則」、別表第十六、経験年数の換算表というのがあります。御承知の通り。その表の中に、公務員で戦争中兵隊にとられて長い間戦地にあって、帰ってきて復職した者、それに対する経歴の年数を換算をするという事務的な表で
今までの経緯がはっきりいたしました。あなたのおっしゃる通り、これは人事院ができる前に、アメリカの占領政策の一環としてとにかく兵役に関係あったやつは、戦犯的な目で見た。その現われであります。ほかのものは八割、最悪の場合にも。そうしておきながら、兵隊で引っぱられた人には二割五分という苛烈な条件をつけておる。しかも、戦争が終わってから九十日以内に復職しないと適用されない、こうなっております。九十日ということはできることではない。あの終戦後の混乱時に病気をして、職場の人も顔を知らなければ、役所も知らない。半年たって復職できればいい方です。あるいは一年、二年たって復職できればいい方です。あなたは今、二割五分と書いておるが、場合によって適用で手
この機会に、一間だけ簡単にお伺いしますが、朝鮮で李承晩政権がつぶれて、新しい政権が出かかっております。国民はこの機会に李ラインの紛争が解決されることを希望しておるのであります。私は李ラインをたびたび見ておりましてその結論を申し上げると、乱暴をやる海賊船については、海上保安庁は当然その警備船に武装するのが正当であるということを、数年来言ってきましたが、なかなか政府はその決心もつかなかった。最近新聞の報ずるところによると、第七管区の警備船に武装をするということを閣議で決定した、こういうことを聞いておるのであります。しかし、その内容を見ると、大砲や機関銃は積むが、弾は持たせない、こういうことを聞いておるのですが、どうなっておりますか。政務
新聞に出たことを読んだのですが、閣議で武装するということをきめたことは、まだきまっておらぬのですか、ほんとうに。
どうするつもりですか。
大臣にお伝えを願いたいのですが、第一から第六管区までは、これはほとんど海賊船が出ないところです。そこの警備船はみな武装しておる。一番被害の多い李ラインを担当しておる第七管区だけが丸裸、非武装になっておる。これが李ラインにおける紛争を激化した最大の原因であります。武装しておれば、あの紛争が起こらなかった。それを一体主管大臣として、どういう腹を持っておるのか。甘く考えちゃいけません。李承晩が退陣したからよくなるだろうというような甘い見方は許されない。私はより以上に強化してくると思います。許政という人はそういう甘い人じゃない。決してこれは楽観できない問題があるのだから、海賊船に対して、正しい漁業を保護するということは当然じゃないですか、自
私は伊勢湾台風のときにあの現場を見ました関係上、海岸堤防が切られ、河川の堤防がやられ、道路が寸断されておる状況を見て、その後どういうふうに復旧事業が進捗をしたかということを、災害民にかわって実は政府に資料要求したわけです。この資料要求は、委員長を通じて四月の二十一日、今から二十日前に要求しておきました。先週の土曜日になっても出てこぬから、鬼丸官房長に電話をかけて、どうしたのだと言ったら、大へん膨大な資料で時間がかかるのだ、こういうお答えがあった。午前中もまたこの委員会の審議が始まるからと言って、委員部を通じて督促しましたが、手元に出された資料はこの道路は紙一枚、それから河川が五、六枚の紙が出ておるだけです。これをお書きになるのが、ど
まず道路から入っていきます。道路の受注会社と工事進捗の関係をこの表によって見ますというと、佐藤工業が七五％の進捗率、それから日本舗道が七八％、その次は三重県桑名の長島町の道路が東京基礎工業と五光建設、石原工業、こういうものが大体八一％、進捗率が五〇％になっております。総体が七四％しか進捗しておらない、年度末において。こういう直営工事を入札させられるときには完成期日等の、期日が条件になっておるかどうか。
私の質問のポイントは、入札の条件に完成期日が入っておるかどうかということでございます。
それは年度末までに一〇〇％という条件ですか。
やれなかった会社に対しては、どういう処置をとるか。
