そうしますと、ただいま官房長がお話しになった今年度の二百五十二億のこの各省の配分を見ますと、どうも発言力の強い大臣がむしり取った感じがしてならない。現在の日本の科学技術のおくれたものを取り返して、さらに追い越すために私は二つの着眼があると思う。一つは十年間のおくれを取り戻すために、現実の産業の面とか防衛面におきましては、これは基礎研究では間に合いませんから、すぐれた外国のパテントを思い切って買う、これが第一の着眼であります。遠い将来のことを考えますと、学校教育に重点を置かなければならない。基礎科学の振興、そうなれば文部省予算というものがもう少しふえなければならぬのではないか、こういう感じもするのです。この振興局の第八条を見ますと、今
もう一つ最後に、去年でありましたか、おととしでありましたか、防衛庁が誘導弾を買ってきましたね。あれはパテントを買っておりますか。
そういうことは、あなたの方がよく意見を積極的に述べられて、あの誘導弾一つ買ってきても何にもならない。そうじゃなしに頭脳を買う。弾を買うのじゃなしに、あの頭を買ういう着眼が防衛庁にはない。たぶんパテントは買っていない。あれを持ってきて分解しても何にもならない。そこに大きなミスがある。それからもう一つお伺いしたいのは、防衛庁の技術研究所というのがありますね。それがおそらく総理府の予算の半分以上を占めると思いますが、それに対して科学技術庁の長官としてはその研究内容についてある程度の発言力を持っておられますか。
進んでそこに入られて、いわゆる学校とか民間とかあるいは他の官庁でやっているものとダブっているものもかなりある。狭いなわ張り争いで他の技術者を入れない、古さのこびりついた頭で研究しておりますから、あなたのような進んだ頭で、そこまで立ち至って総理大臣の最高の科学技術に対する補佐をするのだという立場から調整をしてもらいたい、こういう希望を持っております。
今の山本委員の質問に関連しまして、私がこの前の委員会で要求した資料をいただきましたから、とりあえず気のついたところを二、三申し上げます。それは、福田長官の所管の中で、ずいぶんたくさん審議会がありますが、その資料の四ページ、総理府関係、これを見ていきますと、中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会、都道府県災害救助対策協議会、これを見ると、これは少なくとも一本にまとまるのじゃないですか、メンバーはどうあろうとも、内容から見て。それからその次のページを見ますというと、東北開発とか、九州地方開発とか、これは国会議員の選挙対策だろうと思いますが、離島振興対策審議会、奄美群島復興審議会、奄美群島も離島の一つじゃないか、多少条件は変わって
私があなたに言うのは、おそらくあなた御自身がこんなものは御存じないと思う、あまり数が多くて。まじめにこの内容を比較検討されて、要らぬものをチェックする、統合するということをこの国会中にやるか、やらんかです。検討するじゃない。われわれは国民から責められて、怠慢だといわれる。いいかげんな審議会は、大した予算じゃないから通しておけというので、内閣委員会ではほとんど修正せずに通しておく、その結果、こうなったのです。一人で十七も兼任するなんて、全く有名無実です。これは行政責任の逃避以外にない。そうして国費の浪費だ。これまで私は感ずるのです。ほんとうにあなたが総務長官として、この委員会の空気から、政府に具申されて、今国会中に整理される意思がある
委員長が発言せよということですが、関連して一言言いますが、これは岸総理に話を聞きたかったのですが、どうも福田さんじゃ少しピントがはずれるかもしれません。しかし、岸総理なかなか引っぱり出すわけにいかぬから、その意味でお聞き取り願いたい。当委員会というのは、衆議院、参議院を通じまして一番大きな仕事がある。これは行政機構の簡素化、能率化という点です。しかるに、最近のこの両院の内閣委員の審議を見ておりますと、小さな問題を必ず出してくる。三人ふやすとか五人ふやすとか、そうしてできるだけ委員の注意が向かぬようなやつを、各省の官僚たちが頭がいいものですから、あまり注意を引かぬようにして、これは一人だから反対するなといって次々と人間を増加していく。
要りません。資料だけあとでお願いします。
大臣に聞くつもりでおりましたが、小枝さんの御答弁聞いておりますと、大臣以上に農政の通のように思います。そのつもりで御答弁を願いたい。きょう私が質問するのは、決して皆さんのあげ足を取る質問ではない。実は二、三日前宮崎県の山奥に開墾するために入植した人が、十数年間苦しみ抜いて、その心からの叫びを私に資料として送って参りました。先ほどあなたの方の農地局の総務課長に資料をお渡ししておきましたから、それをお読みになって、ただいまからの質問に対してお答えを願いたいのであります。それはただいま伊藤委員からも、現在の農林行政の貧困であることをつかれましたが、私は貧困な農政の中でさらに貧困なものは何かといえば、山地農村と開拓民に対する農政であります。
二十万六千入れて、五万七千が食えなくなって離脱をし、十五万が歩どまりとして残っておる。しかも、これは辛うじて残っておるのであります。満足して残っておるものではない。そこで、国が最初開発営団を通じ、それが廃止後は国が直接これらの開拓事業に予算を投入しておりますが、今日までどのくらい入れられておるか、世襲資金はどのくらいになっておるか、それをお伺いしたい。
今承りますと、合わせて大体一千二百億程度になる。これはばかにならぬ予算であります。しかも、その成果というものはほとんど現われておらない。残った十五万戸が食うや食わずであえいでおるという状態になっておる。そこに農政の上において大きな反省を必要としないか、こういうことを私実は感ずるのであります。特にあの最初の時期におきましては、営団が最初の指導を誤っております。そうして全く営利主義になって開墾面積を実力以上に広げて、帳簿の上で利ざやをかせぐ、こういうことが行なわれております。そのために廃止になったのでありますが、開墾能力をオーバーして、あるいは肥料を施す力のない者に帳簿の上だけで耕作面積を増加させて、それに相当する補助金、そういうものを
海外移民もけっこうなんです。けっこうなんですが、国が今までのように、千二百億円の金をつぎ込んで、そうして入植させておる国内開拓民、それを救うために積極的な方法が講ぜられなければならぬ、こう思うのであります。山間僻地に、昔からくわの入れたことのないところ、非常な悪条件と知りながら、言語に絶する苦労を耐え忍んで開拓に従事した人が、十数年たった今日なおろうそく、ランプの下で苦しい生活をしているということについては、これは何としても国家が本気でやっておらない、こう言われてもやむを得ない。ただいまのお話しで、償還条件の緩和といわれるが、五年で返すものを十年に延ばしても、あの貧乏な農家が三十万円の償還金を十年で返せる道理がない。子供の学用品を買
棒引きしてもいいと思うのですが、それができないならば九十九年くらいの年賦、長年にわたる、実質的に棒引き同様に考えたらどうです。実際十五万戸のうちの八〇％は苦しみ抜いています。私も入植者で大金持ちになった二、三の例を知っております。これは終戦後大都市の近くにあった陸軍の演習場を払い下げ受けた連中が住宅地に売りましたから、坪一万円で飛ぶように売れておる。そうすると一町もらった連中が数百万、あるいは千万円をこえる金持ちになったり、これはごくわずかな特例なんであります。ほとんど大部分は大都市から離れた遠い山地僻村に入れられて、それこそ昔から全然だめなところへ国が奨励して連れていったのですから、個人の責任じゃない、希望でもない。国がやらした。
開拓民はこういう苦しい生活をしているのに、各県の県庁の開拓課ではどうです。多いところでは百何十人かの役人がこの開拓業務に関連して月給をもらっておる。そうしてほんとうの行政の対象になっておる士五万戸というものは食うや食わずになっておる。それを育てようとして一つの県に百七十何名かの役人が、その開拓民の指導のために月給をもらっておる。役人を養うための開拓者なのか、開拓民を育てるための役人なのか、逆になっておるような感じがするがどうですか。
なぜ山地農村とか、開拓民が政治的に見捨てられておるか。私は農村を見ておりまして常識的に目にうつりますのは、米作地帯は割合恵まれております、補助金にしてもすべてが。そうして米作がちょっとよくなり、豊年になりますというと、農村にテレビ、洗たく機、そういうものを盛んに買い込んで、タイル張りのふろまで作っておる。それでも都会生活から見れば決して上じゃない。しかし一方山地農村、畑作農村に行ったり、開墾地をのぞいてみるというと、今でもろうそくとランプのもとでボロをつくろっておるという状態です。そこに恵まれない人たちが、政治家から見捨てられておる人たちがいる。こういう人たちは政治運動もやらないし、数は少ない。代議士は皆平地農民の組織されたものを地
関連。ただいまの総理の御答弁非常にけっこうだと思います。念を押しておきますが、アメリカからいかなる圧力が加わってもノーと言い切りますか。
関連。簡単に言います。岸総理に聞いていただきたいのですが、昭和十九年の六月十五日は、北九州の八幡が米空軍にやられた日であります。これはどこから日本をやったかというと、重慶、成都から飛び立ったＢ２９が八幡の製鉄所をやった。あの時代においても、八幡を守るためには重慶、成都を押えなければ守り得なかった。こうなって参りますというと、今、法制局長官の言ったのは、法律屋の解釈であって、実際上の解釈じゃない。自衛のためにはその行動というものは制限できない。兵器の進歩によってさらに伸びる。それを領空であるとか、その近所であるとか、相対によってきまるということは三百代言だ。事実を間違っておる。岸総理、昭和十九年を思い出されて、どこまで行くかということ
納得できない。
憲法の精神が自衛を認めておると、たびたび岸総理はおっしゃる。自衛を認めておるということは、その行動を認めずして自衛は認め得ない。敵からやられたということになったら、公海とか領空とかいう問題じゃない。日本を守る行動は、憲法に自衛を認めている以上、その自衛行動をしばるということは、自衛を否定することになる、それはどういうことになるか。
関連。憲法で自衛権を認めているというのが岸総理及び政府の解釈でありますから、自衛権を認めている以上は個別的自衛権では守れないからアメリカと協同して守ろうという、集団自衛とか個別自衛というのは自衛の手段にすぎない。その自衛の本旨を認めているならば手段も当然認めらるべきである。それを否認するならアメリカと協同して守るなんという条約を作る必要はないのじゃないか。もう少し勇気と信念を持って憲法解釈をやらなければこの安保条約は成り立たないと思います。口先の議論では。岸総理いかがですか。（「あまり勇気を持つと困る」と呼ぶ者あり、笑声）
