辻政信

私がしっこく聞くのは、国民があまりにも政府がやり方がへたであるから、切り込み隊までやろうとしておるのですよ、大へんなことですよ。だから、政府がやってきたことがまずかった。これから本気でやると、一言おっしゃればどうですか。

万全を尽くさず、まずい点もあったと率直に認めますか。あなたらしくはっきりおっしゃった方がいい。平等とは言えないでしょう。

それでは大臣の答弁によってはやめます。私はこういう問題は、人は神様ではないのですから、あなたの前の人の責任も追及しようと思えば……。やはり八年間、四十一回もやって何にも得なかったということは、何といっても、これは政府の手落ちというか、十分でないと思うのです。率直に 　　あなたが認めるならば私はやめます。悪いことは改たむるに憚ることなかれ。

まずいことがあったと認めますか。

これは大臣、時間が切迫しましたから、私最後に切り上げる意味で、はっきりした御答弁を願いたい。 　とにかく八年間同じことをやって効果がなかったのです。国連利用のチャンスがあった、それもやってないというところに、尽くすべきことを尽くしてないということは率直に認めなければならない。そうして過去は不十分であった――不十分であったが、確かに過失もあり、怠慢とまでいかぬけれども、十全じゃなかった。これから国連を活用し、そうしてこの際にほんとうやるという御決意をお持ちになるものと確認してよろしゅうございますか。

国民が腹の底から今怒っておる、日本の八年間の怠慢外交に、これは率直に認めておる。これをやらなければ切り込みをやろうという問題が出てくるのです。これをやったら大へんな問題になるのです。これをやらぬためには、率直にまずいものはまずいと、正直な、あなたから今までは十分でない、これからやるということをはっきりおっしゃればそれで済むのです。過去のことは問いません。

これは先ほど大臣も、竹島を含む李ラインの問題は、八年間もたっいて解決できなかったのは、私ども努力したが、至らないところがあったと、率直にお認めになっている。あなた方事務当局も、あまり我を張らずに、むだなことを八年間やってきたと。とにかくアメリカがちょっと警告すると、漁夫を帰してくれたじゃないか。これと同じ筆法で、竹島もこういう関係で、今小林委員が言われたように、アメリカも確かに当事者としての地位に立たされている。李ラインを演習場に使って竹島を爆撃されたときから、アメリカも介在している。もう決して第三国ではない。むしろ事件を起こした発頭人と言える。そのアメリカに対して、八年間竹島の問題を何一つ、仲裁というか、関係国としての行動を要求し

アメリカが動き出したら、日本のためになるのでしょう。それならば、アメリカに頼むのがなぜ悪い、仲のいい国に頼むのが。責任があるのです。それを、あなた方は、説明だけで頼んだ覚えがない。アメリカが自発的にやった。――そんなばかなことがありますか。形式はどうでもいい、もう少し早くやってくれと頼むのが、日米関係の間じゃないですか。水くさいことを言いなさぬな。どうなのですか。

心配せぬで、言いなさい。

それじゃ、これ大事な問題ですから、だめを押しておきますが、この八年間暗礁に乗り上げて解決できなかった。それは、当然交渉の当事国の一つと見られているアメリカというものを活用しなかった、進んで積極的にそういうことは率直にお認めになるべきだと。それをやっておれば、もう少し早く、この今度の安保にひっからまないで、解決しておったのではないかと思うのです。釜山の漁夫の帰還促進から見ても、これはもちろん伊関局長がずいぶん骨を折られたが、伊関さんもアメリカがやってくれたのでほっとされたと思うのです。そういう実績から見ても、竹島問題を早く解決するのには、五年ぐらいたったところで見きりをつけて、これはいかぬ、両国の話し合いだけではだめだから、アメリカに

そんなことじゃないのですよ。日本のためになる、日本のために早く解決したいと思うのだから、言うだけは言ったが、やるやらぬはアメリカの勝手だということは、間違いだと思うのです。それほど水くさい仲じゃないのだから。これを解決するにはアメリカ以外にないのじゃないか、腰を上げてくれということを、もう少し早目に私は要求してもよかったと思うのです。面子にこだわる必要はないのじゃないですか、重要な問題だから。特にアメリカは責任があるのです、この事件には。それを、言うだけ説明をしておいて、やるかやらぬかは勝手だなんて、そういうことは日本のためになりませんよ。

関連して。ちょっと条約局長に聞きますが、あなたはついていかれましたね、今度の安保の調印に。それから、交渉の矢面に立っておられますね。この日米交渉の間に、今小林委員や島委員の言われた米韓条約と日米条約の二つにはさまっておる竹島、この問題についてアメリカの意見を正式にただされたことはありますか。

いや、違うんです。日本の施政下の領域として竹島を扱うということをアメリカに納得させたのかどうかという、米韓条約との関係で。

知っおると思っていて、念を押さなかったのか、だめをなぜおさなかったか、そういうことを聞いておる。だめを押したか押さなかったか、知っておるからほっておいたのか、だめを押したのかどうか。

違う。それは国内の法律ならそれでいいんですよ。アメリカという国と日本が結ぶのでしょう。しかも、そのアメリカは韓国とも結んでいるんでしょう。そうして今はその二つに、交差点になっているわけですね、二つの条約が。その交差点になっておる、主張がダプっておる竹島をアメリカと結ぶ場合に、アメリカがどういう見解だということをだめを押さなければ、これは条約交渉にならぬじゃありませんか。向こうはそう思っておるだろうからといって念を押さないのですか、この重要な問題を。日本の国内法ならあなたが思っておればいいんですよ。相手がある条約でなぜだめを抑さなかったかというのです。

この小林委員の質問は、私は党派をこえた国家的な問題だと思います。なぜならば、竹島問題というものは、政府はまあ一通りの手続きはとられたでしょう。八年間四十一回の抗議、しかしこれは抗議で解決ができぬということは御承知のはずです。八年もやっていれば、先ほど外務大臣も率直に、至らない点があったとお認めになっている。そこで問題は、この安保改正条約の批准ということが大きな外交上の転機になると思います。これをなぜ取り上げるかといえば、米韓条約でも竹島が含まれている、日米条約でも含まれておるということは、何といっても国民に納得のいかない不合理でありますから、批准までには、まだどんなに順調にいってもニカ月以上かかりますから、ひょっとしたら来年になるか

それは申し上げかねるということは、いろいろデリケートの問題があると、こう解釈してよろしゅうございますか。――それは無理に出せとは言いませんよ、相手がありますから。

経済企画庁が岸内閣の経済に関する総合的な最高のブレーンだと思いますので、きょうは主として燃料対策について、これは大蔵省の所管やら、通産省の所管等もあるのでありますが、それらを総合なさって、エネルギーの総合的対策から長官は石油問題について、どういうような考えを持っておるかということを承りたいと思います。 　この前の委員会の答弁で、エネルギーの総合対策を、今審議会を開いて検討中であり、その結論がまだ出ておらない、こういうので延ばされております。その結論は大体いつごろ出るというお見通しでありますか。

こういう機関が方々たくさんできておりますが、ただ学者とかその他の人を集めて、漫然と議論しても仕方ないと思います。私はこういう審議会ができるときには、政府の根本的な腹案を示して、そうしてその具体策について検討せられるべきものである、無責任な委員が出て、いろいろ議論した上、でっち上げた方向というものをうのみにすべきものじゃないと思います。大方向は政府が示さなければならぬと思います。従いまして、このエネルギーの研究委員会に、長官として、国全般の立場から、どういう方向をお示しになって研究を開始されておるのか、それをまず承りたい。

一番重要な問題は、石炭と石油の関係だと思います。そこで、その結論を出される前に、政府としての方針を委員会にお示しになるべきものじゃないか。この石炭産業の保護育成を考えることはもちろん重要でありますが、単に、失業救済としての保護政策であってはならない。もしそういうことをして、こそくな、いわゆる価格の検討だけに終わってしまいますというと、再び壁にぶつかる、こう思うのであります。でありますから、石炭から石油へ大きく変わっておるというこの方向には抗し得ない。こそくな手段じゃなしに、根本的な政策が必要である、こう思うのであります。従いまして、石炭産業の斜陽化による失業というものは、他の産業開発事業に積極的に吸収すべきものと考える。その点長官の