辻政信

そこで石油問題に入りますが、現在の国内で消費する石油は、年間どのくらいと御検討になっておりますか。

それが五年後にどのくらいに伸びるとお考えになっておりますか。

私は今のお見通しは過去の実績と現況から見て非常に低いと思います。まだまだわれわれの想像外に伸びていくのじゃないかと、こう思うのでありますが、このように伸びる需要に対して国内開発というものはこれは微々たるものであります。どんなに努力しましても九五％以上は大体外国からの輸入にまたなけりゃならぬ。政府の方針は国内開発に重点を置かれようとするのか、それとも外地に資本を投下して、あるいは原油の輸入のワクを拡大して需要を満たそうとされるか。内地の開発、それにどのくらいの重点を置き、あるいは海外の資本投資にどのくらいの重点を置き、原油をとにかく安く買ってくることに重点を置かれるか、どっちに重きを置かれるか承りたい。

これはその現実の問題なんですね。まだ政府がきめておらぬということじゃ心細い、これこそ真剣に検討されて国際情勢、それからそれの安全度、それから、日本の外貨の問題、これこそ早目に御方針をお示しにならぬと業界が混乱するし、政府の施策も中途半端になる、こう思うのであります。 　そこで一つ次の質問に移りますが、私の考えでは、国内の資源というものはきわめて貧弱でありますから、これを根こそぎあさろうということをやめて、その開発によってまかなう程度はしれたものですから、むしろこの資源というものは最悪の場合に温存をする、自分の領土にあるものですから、いざとなったら思い切ってやれるのですから——調査はしなきゃならぬけれども、こいつは食いつぶさずに最後

そこで、その外油を入れることになりますと、結局資本投下によるか、あるいは買うかという問題が出てくるわけなんです。私は巨大な国際資本に対し、小さな民間資本を投下しましても、これはなかなか太刀打ちできるものじゃない。やるとすれば、思い切って国が庇護しなきゃならない、こう考えるのでありまして、アラビア石油会社に対して国がどの程度御援助なさる方針かどうか、これをまず承りたい。

そこに私は菅野さんに一つ乗り出してもらわにやならぬ点がある。こういうことに方向をきめるのが経済企画庁です。この大方向に基づいて、通産省はどうせい、大蔵省は輸銀からどのくらい融資せい、こういかないと、ともすると業者が直接の官庁である通産省とか大蔵省に働きかけて、政治的なコネクションをつけて、そしてやろうということがある。こうなると、国全体の燃料政策に私は非常な不都合を来たすと思うのです。で、これをいわゆるエネルギーの研究機関から結論を出すことはできないと思うから、これこそ長官が経済閣僚をリードされて、国の安全と大方針だから、こうだから輸銀はこのワクを出せ、通産省はどうせい、こう言われるべきじゃないかと思うのです。 　それじゃ伺います

輸銀はどのくらい融資を今考えておるか、それはおわかりになっておりませんか。

それはあなた方が知らぬのか、それとも内々では交渉されておるのですか。

どのくらいのワクですか。

そこを私が言うのです。これこそ経済企画庁が乗り出して政府の方向をきめて、このワクでやれ、民間の資本はこうだ、こうしてやらぬというと、事が国内産業と違うのです。巨大な外国資本を相手に戦わなきゃならぬ。それに計画なしで、ただ政治家と会社の社長がいろいろ取引するようなことにしてやっていきますというと非常な危険です。こういうことを私は言うのです。その一つの例を申し上げますと、実は私、この石油問題が日本の国防及び産業の上にきわめて重大であるというので、三年前と二年前に、二回私費で旅行いたしまして、この石油問題は、クエートを中心にイラン、イラク、サウジ・アラビアをかなり詳しく現場を見ておるのです。そうしてそこに外国資本がどのくらいの程度で投下さ

私はこのエネルギー部会の結論というものが、この国家の要求というバツク・ボーンじゃなしに、先ほどおっしゃったように、物量とか価格とか、他の産業との関連性という技術的な問題から出てくる。それよりもう一つ大きな見地から方向をお示しになるのがあなたのお仕事だと思います。私が調べたところでは、このアラビア石油会社が、クエートやサウジ・アラビア側と協定しておりますね。この協定に大きな問題が含まれている。それは利益の配分を、五六％をアラビア側に与える、四四％をこっちに取ることになっている。これが大問題なんですね。米英はどうかというと、五〇％を与えているのです。折半なんですね。日本が相手国に非常に有利な条件を与えたということは、アラビア側からは歓迎

政府が援助するとなると、アラビア石油会社の現地の協定をそのまま、うのみにすると認められるか、どうですか。

だれか政府委員で知っておりますか、この協定の内容というものは。きのう予告してある、ちゃんとやるから勉強して来いって。

いけないというのです、それでは。このくらい重大な問題はない。日本でいえば、これは利益の配分が五六対四四というほかに、もっと大きな問題がある。それは現場で仕事をする山下さんの会社が、人間を雇用する場合でも、現地人を七〇％以上雇用しなければならない、こういう条件がついておる。また日本にその販売網を敷くとき、日本の国内における販売網の中にも現地人というものを三〇％採用しなければならない。これはほかにない例です。山下さんの協定が成功したからといって、国内では非常に凱歌をあげておるのだが、この成功の裏には外国資本じゃ見られないような特権をアラブ側に与えておる。こういうことがはたしてコストを、安い石油を持って来られる条件になるかどうか、外国資本

それを認めるならば、外国資本の圧迫に対して国が育てていくという決意の間に、これは重大な問題が生まれてくる。見捨てるか協定を変更させるかという、政府が金を出してやるからには条件をつけなければいけません。アラビア石油が現地と結んだ条件をまる呑みにして、そうしてその子供を殺さないようにするためには、よほどの金を注ぎ込まないと伸びられないと思うが、いかがですか。

それじゃ次の問題に移りますが、これは油は出ることは出るが、その油の坂路を日本国内のみの消費に向けるのか、それとも国際市場に出して競争させるということまで考えておるのですか、どうですか。これは通産省に関係があるのだが……。

見通しを持たなければならない。

政府がそれを育てようというなら、そこまでの見通しを持たんというと、口で育てるというてもできない。日本に持ってくるには日本の販売網、それから今までの資本構成、こういうことを考えて、そうしてそこに割り込むような配慮を加えていかなければならない。外国に売るとすると、アフリカを、その他のものを相手に競争しなければならない。大へんな問題が出てくるのですね。そこで、ただ一つ山下さんの言うことは、ドルでなく、日本円で買えるのだ、外貨の問題からいって非常に有利だというふうに宣伝しておられるのです。ところが研究すると、そうでもない。なぜならば設備投資と経営には多額のドルを投下しなければならない。結局ドルで輸入するのと大差ないのじゃないか。こういう感じ

それは幾分プラスになるが、まるまる日本円でやれるというようなあまい見通しではいけませんね。 　次に、スマトラ方面の開発にはどういう態度をおとりになるのですか。

スマトラの油というのは、これは海のものとも山のものともつかぬものでしょう。アラビア石油会社というのは、もうすでに実績を示しておる。政府が輸銀で融資をするにしても二またかけるのですか、どうですか。