これは一つよく考えてみて下さい。私が一番心配するのはその点です。現在やれなくても無用の長物でない、多少できるとおっしゃるならば、五千七百万円を出して試験をする必要もない。むしろそんな金があるならばでき上がったものを買ってくればよい。国産するまでにギャップがあるならば、この方が国産するより安上がりでしょう、訓練もできましょう。三十七年の末に二機しか出ないのですから、訓練できないんですよ、飛行機がきたところで訓練できなければそれこそ宝の持ちぐされだ、それならこの費用で、ロッキードに使う七百億のうちの百億を削っていいから、百億で二十機買って来年から訓練やれ、そうすれば再来年から実用にできるのじゃないですか。むだなものに金を使って、試験をし
これはまだまだ尾を引きます。きょうは時間がないから言わぬが、とにかく航空自衛隊の防衛計画の整備計画の最大の弱点がここに出ている。もうその芽が出ました。これはもっと真剣に研究してもらいたい。 その次は海上自衛隊、これはこの前、数年前から言っているのですが、海上自衛隊の、このパーク海軍大将が海上自衛隊で演説をしている。これを今もらったのです。今もらって読んでみて、どういうことが書いてあるか、「日本自衛隊は多くの困難にも拘らず、津島長官の優れた指導と、野村氏や保科氏のような有能な政治家の助言とにより急速な発展をとげております。」残念ながら大谷さん抜けておりますね。一国の海軍大将が日本にやってきて、個人の名前を上げて、その野村さんや保科
加藤君、今あなたはパーク大将のことはパーク大将でアメリカ人だから関係ないとおっしゃるが、それは冗談じゃないですよ。安保条約を結んで、日本の防衛はアメリカと一体だという前提に立ってパークは述べている。イギリスの海軍大将が言ったならあなたの言った通りでいい。アメリカの最高の海軍の責任者が言ったことはそうは逃げられませんよ。ちょっと待って下さい。私は、日本の海上自衛隊の整備目標の着眼として潜水艦対策に置き、これから割り出して、Ｐ２Ｖという高いものをがまんして作っている。大型警備艦なんか何の役に立つか。そんなものはアメリカでも余るほど持っておる。海上自衛隊の整備目標は、アメリカの海軍の持っていない、欠陥を日本が補ってやるというところに特色を
まだきまっておらないのですか。
サイドワインダーをつけたんだ。
それがあぶない。ふだんは供与できますよ。ところが、私の言うのは、ふだんのことを言っておるんじゃない。事が起こったときには、太平洋は潜水艦が来て、運送船は来れない。少なくとも小口径の火器の弾薬というものは、事が起こったということを考えて国産計画を作っておかなきゃいけない。そうして、たとえば一年に七千トン使うから、一万トンの生産計画を立てる、あるいは二万トンの……。そうして、そのストックだけを何年かかかって三カ月分のストックを持つというような、いわゆる小口径砲の戦力補充計画、生産計画というものをお持ちにならにゃいけないというんだ。これができてないじゃないか。できておるか。
あなた方のねらいを僕は言っているんですよ。柄にもなくロッキードを国産するために、こうごうたる非難を受けて、押し切っておる。それよりもわずかな金で……、一番大事なのは小口径——機関銃、自動小銃、自走砲のあの弾、機関砲の弾、こういうものこそ常に要るものですから、消耗品として、訓練にも。こういうものをあなた方は、日本のどの工場で何トン作ると、これはやらずに、一体、ロッキードに走っていて何になるか。地に足がついておらない。日本の自衛隊は、事があったら役に立つのは陸上だけでしょう。ほとんど空軍はまだ役に立たない。海上もボロ駆逐艦ばかりで問題にならない。そうすると、十七万の軍隊が——陸上が国内警備、治安出動、国土防衛、こうなっているんでしょう。
ただいまの大臣の説明を承りまして、本年度の予算で四十六億増加になりましたことは、このワクの内ではおそらく通産省としては画期的な成果だろうと思います。武力戦から経済戦に移行しようとする世界の態勢から見ましても、この通産省の予算が非常に活用されることを実は心から期待するのであります。私はこの関係はしろうとでありますから専門的なことはわかりませんが、知っておる限り具体的な二、三の点について御意見を伺いたいと思います。それは午前中防衛庁の予算を審査いたしまして初めて発見した大きなミスがあります。そのミスと申しますのは、陸上自衛隊の弾薬のストックが皆無に近い。実はこの資料によりますと、三十四年の十二月末の現在高が、米軍から移管を受けたものが九
これは実は通産省の責任ではなくて防衛庁が飛行機とか艦船に頭を向けて、足元を守るという点について非常にずさんな感じを持っておった。弾丸はアメリカのストックがあると思っておりましたが、そのストックがこういうふうに全く役に立たない比率のストックとなっておる。これがもう発見されて防衛庁もきょうはかなりあわてておりましたから、よく連絡をおとりになってぬかりのないようなふうにして下さい。 それからもう一つは、大臣の重点を置いておられる貿易振興でありますが、実はこの点について、私たびたび海外に旅行いたしまして、海外の大公使館の経済活動に関心を持って見たわけであります。そうしますと、残念ながら外交官の関心はサービス外交、情報外交で、経済外交とい
もう一つ、これも私の専門外であります。全くの気がついた点でございますが、民間の研究開発に対してかなり豊富な、四億七千五百万円という補助をやっておられます。これは非常にいいことだと思います。その中に一つ考えていただきたいことは、色彩研究、この色の研究といいますと、絵かきだけが関心を持つように思ったらとんでもない間違いでありまして、織物とかガラス製品であるとか、その他の雑貨の非常な価値を高めるものでありまして、世界各国がこの色彩の研究には国が本腰を入れまして、膨大な規模で科学的な研究を進めております。しかるに、日本におけるこの色彩の研究所というのは、ただ一つしかありません。和田三造画伯を中心として私設されたものがただ一つ、その人間はわず
安保条約の改定に関しまして国民の抱いておる不安は、戦争の中に巻き込まれるのじゃないかと、この点であります。従いまして、私は、その観点に立って、第五条を中心にこの国民の不安を解くように政府の所信をただしたいと思います。 大臣は御病気のあとでありますから、追及するのは私の本意じゃございませんが、きょうは相当専門的な、また細部にわたりますから、外務省の政府委員は大臣のうしろの方へすわられて適時助言をされ、大臣の御存じないことは政府委員で大臣にかわって御答弁を願いたいのであります。 まず、最初にお伺いすることは、第五条の「日本国の施政の下にある領域」という意味は、現実に日本の行政、司法、立法の三権が行使されておる地域と解してよろしゅ
この前の質問で、外務大臣は、竹島は施政権を韓国に譲った覚えはないから、理論的には第五条の「施政の下にある」というふうにお答えになっておりますが、御訂正なさる御意思はございませんか。
そういたしますと、竹島は現在におきましては第五条の適用を受けない地域と、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
そうすると、やはり第五条の適用に含まれるという御解釈を今でもお持ちですか。
アメリカが、安保条約の批准に関しまして、ハーター長官からアイゼンハワー大統領に書簡を送っております。その書簡を読んでみますというと、日本が現実に統治している領域、こうなっておるのであります。藤山さんの御答弁では、施政権は放棄したことはないからこちらのものだ、現在はないけれども。その意味において、第五条の適用地域に含むと御解釈になっておりますが、アメリカは、現に日本の統治権が行なわれておる領域とやっているのですが、日米間のこの解釈の食い違いがあるように思いますが、いかがですか。
それでは、少し具体的にある状況を設想してお伺いしますが、三十八度線で戦争が再開されて、北鮮の軍隊が竹島の韓国軍を攻撃するというような場合も予想される。そうすると、北鮮軍のこの攻撃を日本に対する攻撃として韓国軍を助ける結果になりますか。これはいかがですか。
第五条を正式に解釈しますと、施政下にある領域で武力攻撃を受けたときと、こうなっておりますから、竹島は韓国軍が占領しておるが日本の施政下にある、こうなりますと、李承晩の軍隊を攻撃するのは北鮮以外にありませんから、北鮮が攻撃するということはあり得るごとなんです。そのときに、北鮮軍が竹島の李承晩の軍隊を攻撃したときに第五条を適用すると、この武力攻撃は日米双方に対する攻撃と、こう解釈することになる。そうしますというと、しゃくし定木のようでありますが、この解釈を固持なさいますというと、そこに理屈の合わぬ問題が出てくるのであります。でありますから、私は、これはあっさり取り消されて、現に施政下にないものは第五条の適用を受けないのだ、その施政権が将
どうも、これは感じたくないのですが、御訂正にならぬなら仕方がない。 竹島の燐鉱石、あれを採掘する権利を持った一日本人が、長い間採掘できないで、税金だけをとられております。そこで、政府を相手に告訴しておりますが、裁判所はその告訴に対して実地検証の要求を出しております。施政下にあり、第五条の適用に含むなら、政府はその裁判所の実地検証の要求に対して、実力をもって実地検証をやらすだけの腹がまえを持っていらっしゃいますかどうか。
では、竹島と同じ見解で、国後、択捉も、これは施政権をソ連に譲ったわけではございませんが、それも同じように第五条の適用地位に入ると解釈してよろしゅうございますか。
共同宣言があるとおっしゃるが、サンフランシスコ条約で千島と書いた中には南千島は含まないという解釈をとっておるのであります。これは日本の領土であるということは、この前岸総理がはっきりおっしゃて、この春からの教科書にも国後、択捉を日本の領土にしようとなさっておる。施政権をソ連に譲った覚えはないのです、どこにも。われわれが施政権、領土権を譲ったのは、国後、択捉を含まない以北の千島を譲っておる、サンフランシスコ条約で。そのほか譲ったことはない。そうなって参りますと、これは当然竹島同様に第五条の適用を受けるという解釈ができますが、いかがですか。
