この条約で新しくお作りになった術語です、それは。従来の兵学の概念でははっきり区別されている、戦闘と作戦というものは。私は専門じゃない。ここに「広辞苑」という中学生が読む辞書があります。作戦はこう書いてあります。「戦を進めてゆく上のはかりごと。」、もう一つは、「通常、戦略単位以上の兵団の或期間にわたる対戦行動の総称。兵団の集中・捜索・行軍及びこれらに必要な交通・補給などをいう。」、これが作戦であります。戦闘というのは、わかりやすくいえば、第一線部隊の短期間における局部的なチャンバラなんです。作戦というのは違う。少なくも戦略単位の、ある期間における集中、捜索、補給、そういうものを総称した術語が従来の兵学の世界に共通した術語なんであります
補給を含まない作戦というのはあり得ますか。
それには補給は含まないのですか。
はっきりして下さい。含むのですか、含まないのですか。
それでは、金門、馬祖島に戦いが起こって、米軍がその方面に移動をする、そうして日本の本土が金門、馬祖の戦いの補給基地になった、こういう場合には、当然補給基地としての使用は、事前協議を要せずして随意に許すことになりますか。
国際法上の通念として、作戦に伴う補給基地というものは、私は交戦地域に入ると解釈しますが、藤山さん、いかがでありますか。
はっきり言って下さい。交戦区域に入るか入らないか、補給基地というものは、国際通念として。もう一回。
戦争の勝敗は補給源を断つか断たぬかによってきまる。戦争しながら補給源を温存していくようなばかな国があると思いますか。そういうようなことで戦争というものは解釈していいのですか。交戦区域に入ります、国際法上。補給基地が入ったならば、戦争する相手国から報復を受けるのは常識です。それをどこまでも逃げますか。だれでもいいから答えて下さい。
それは戦争の概念から申しまして、補給源を断つことが勝敗をきめることなんですから、日本もそれで負けておるのです。補給基地としてアメリカに提供するからには、受けるということを覚悟した上でないとできないわけなんです。それが一般がこうであるから、これはどうも特例であるというのでは、国民が納得できない議論です。そこまで腹を据えておるかどうか、こういうことを聞いておるわけであります。
今までの朝鮮戦争、金門戦争においても日本がやられておるのです、補給基地に使われておる。それが北鮮、中共からの報復を受けなかった理由はどこにあるとお考えになりますか。
そうじゃなしに、これは従来の安保条約は、占領の継続であり、日本の意思と希望と責任が入ってない。でありますから日本に対する報復は免れ得た。いわゆる今までの不平等な条約がそれだけの消極的な貢献をなしている。今度は日本の意思で、ほんとうに手をつないで入るから、日本の希望で締結された条約には責任を伴う。でありますから、向こうは明らかに日本の補給基地に対して報復攻撃を加えてくるのだ。それを覚悟しないというとこの条約はできません。アメリカとも手を握ろう、飛ばっちりを受けるのは避けようというようなあいまいな態度でこれをやったならば、とんだことになるとお考えになりませんか。現在の国際情勢から見て、この道しかないという考え方は一つの考え方であります。
フグは食いたし命は惜しいということが日本の政治の方向じゃないと思う。フグは食うが、最悪の場合は死んでもいいという気持がなければフグは食えない、近ごろはよくよっているが。それじゃもう一つごまかしのあることを聞きます。この条約の第二条には、経済協力について規定をされております。しかし、その中身はない。国民はこれについて、軍事同盟のどぎつい性格を経済協力のオブラートでごまかしている、こういう疑いを持っている。この疑いを持たさぬように、この第二条をほんとうに生かす決意をお持ちになっておりますか、藤山外務大臣。
それでは最後の質問。それじゃ、この経済協力の第二条をお生かしになる一つ具体的な事例をあげて外相の決意を承りたい。それはモスクワの漁業交渉が今やられております。おそらくこれは昨年より下回るだろうと思います。下回る一つの原因として、安保に対するこの作用がある、こう思うのであります。そうすると、安保改定をしなければ大体八万トンとれたものが、安保改定に対するしっぺい返しという意味で半分になるという最悪の場合を考えたときに、安保条約のためにオホーツク海の魚が減った、その減る分だけは日米加漁業条約を改めてアリューシャン方面における鮭鱒漁業に対するアメリカの不当な圧迫を排除して、オホーツク海でなくなった魚をアリューシャンで取り返す、こういうことが
時間がありませんのでこれでやめますが、この条約を丹念にやりますとまだまだ欠点が多いようであります。いずれ特別委員会でお目にかかりますが、どうか政府は勇気を持って、国会をごまかし、国民を適当に口先であやつるのだというような信念ではなしに、世界の情勢を説かれて、こういう批判もあるけれども、こうしなければならぬのだ、それにはこういう犠牲、こういう苦痛は忍ぼうじゃないか、このくらいの気持でもって国民に納得させぬというと、口で言ったことと、実際起こった場合に非常なギャップが生ずるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
ちょっと関連して。ちょうどいい話しが出ましたから、一言大臣に申し上げておきます。それはこの間タクシーに乗りましたら、円タクの運転手がこういうことを言っておる。料理屋に行ってみてくれ、赤坂、新橋の。そこに並んでおる車はほとんど皆公用ナンバーだ。そこに汚職の原因がある。あのナンバーの色を決定するときに、営業用は黄色、個人用は白、官公用は赤にしておいてくれ、赤の札をつけておいて、だれにでも目につくようにしておいたら、料理屋の前に官公用の自動車をとめなくなって綱紀が粛正されるだろうということを流しのタクシーの運転手がしみじみ言っておる。これは大臣一つ頭に置いていただきたい。見るに見かねる状態です。国民の目で、役人が来た、政治家が来た、ああ料
関連して。今の外務省当局の話を聞いていますと、これは事情が違う。あの当時私は現場におった。そうすると、事の起こりは、イラクの革命が起こったのは七月十五日。そこでその革命の波及を押えたのが米、英陣営です。その米、英陣営のもう一つの味方をなすのが、レバノンのいわゆるキリスト教的な政府だったのです。これが革命の拡大をおそれてアメリカにお願いをする、次いでイギリスにお願いをするということで、この米、英軍というのは国連軍という資格じゃなしに、レバノン政府から頼まれて出て行った。そうするとソ連が動員をする。非常に切迫いたしましたので、ハマーショルドが行きまして現場の状況を見て、これは国際的背景のないものだ、だから米軍は撤退しなさい、こういうこと
関連。これは重要な問題ですから、藤山さん記憶を呼び起こしてもらいたい。先ほどの経過は、私が申し上げた通り、そのときにシリアの総領事をやっておった田村さんが、あなたの招請に応じてワシントンに飛ばれました。そのときに私飛行場へ行きましたが、田村さんに、これはアラブの独立を米英が実力でもって弾圧するような影響を与えてはだめだから、日本は国連憲章の精神で不偏不党、米英軍の撤退を要求しなさい、こういうふうにあなたが確かに意見を述べられたはずです。そこであなたが国連総会におきましてアラブ連合のいわゆる民族派の主張を支持させて、そうして米英軍の撤退を主張されたはずです。それがナセル以下非常に日本外交に対して実質以上に大きな信頼を寄せた。こういう原
ただいまの岸総理の言明に対してちょっと関連して。竹島の問題は、明らかに韓国政府の計画的な、組織的な武力侵略である。ただしこれはこの条約の効力発生以前の問題であるから、今では条約を適用せずに外交交渉を続けてきた、将来こういう問題が起こったら第五条の適用をするとおっしゃったんですね。そこで問題は、それじゃこの条約が発効すると同時に、すでに行なわれた既遂のその武力攻撃もしくはこの条約発効と同時に李承晩がまた兵力を増加してくる、今の兵力が六百名です、それを一千名に増加したときには、断じてこの第五条を適用するということになりますね、よろしゅうございますか、それで。
これはきょう岸総理、私はあなたをいじめるつもりで言っているのじゃないのですよ。もしあなたの言明が間違ったら、日本の運命が危くなるから、だからそれで日本を救う意味において一つの解釈をただしたい。それは第五条の、あなたはそれは大規模な攻撃はそのものずばりと協議せずに行動するのだということは、非常に危険です。この第五条は先ほど一松先生のおっしゃったように、やはり第四条の適用を受けるのです。第四条には、安全に対する脅威が生じたときはいずれか一方の締約国の要請によって協議する、その協議の結果武力行使をするか、外交交渉でいくか、経済制裁を加えるかということは、第五条の適用においてもそれを含むものとしないというと、抜き差しならぬことになる。この方
私の問題にしている自衛権の発動ということを、岸総理は武力の行使と間違っていらっしゃる。自衛権の発動というものは、国連憲章四十二条にもありますよ。陸海空軍による示威、封鎖またはその他の行動これみな自衛権の発動なんです。ですから、自衛権の発動即鉄砲を打つのだ、武力の行使だと誤解をされておるから、そういうことになる。自衛権の発動という第五条は、そういうふうに広範な手段があるのです。そのいずれの手段をとるかということを第四条で協議するのです、それを受けたらすぐたたいてしまうということはいけません。危険です、国のために。もう少し落ちついて考えていただきたい。国のために危険だ、これは。（「委員長、関連して」と呼ぶ者あり）
