関連して。この竹島問題は、おそらく外務大臣が外交的にやるとおっしゃっても、日韓の現状では容易にできない。これをほんとうに解決するのは、私はアメリカだと思います。アメリカが同じ自由主義陣営で日本と韓国が争うことは、アメリカの利益でもない。でありますから、アメリカは韓国に顧問団をやりまして、燃料とか弾薬はみな握っております。たとえば韓国の軍隊が三十八度線を越えようとするときには、燃料と弾薬を閉めてしまう。そこで越えることができない。この作用を竹島に利用すれば、竹島の不法占拠とか、あるいは李ラインで打ちあげることはできない。それにかかわらず、やらしておるというところに、大きな疑惑を国民は持つ。その疑惑というのは、日本の自衛力を増進するため
今の総理の御答弁には、誠意があります。しかし私は、こういうことを言ってもらいたい。こういう疑惑を持たしたままで、安保条約を批准しても、これはいけない。第五条は、日本が明瞭に侵略されておるにかかわらず、アメリカがほおかぶりをしておる。そうして日本国内において米軍がやられた、いや応なしにやらなければならん。こういうきわめてへんぱ的な感じを国民に与えたんじゃ、安保条約を結んでも、ついてこない。だからアメリカが、ほんとうに安保条約で共同防衛をやろう、その気持があるならば、この条約の批准に先立って、アメリカが強大な指導力でもって竹島の韓国軍を撤退させる、そうでなければ、この安保条約の批准はしない。これくらいの強い決意を持って、竹島問題をアメリ
外務大臣にお伺いしますが、この武力攻撃という字句の解釈が非常に不明瞭であります。たとえば領空におきましてソ連の飛行機とアメリカの戦闘機が遭遇した。偶然にどこか知らぬが、たまを撃ってきて一人けがをしたような場合も武力攻撃です。原爆でもってアメリカの基地をたたく場合にも武力攻撃、武力行為という中には一人の人がけがをすることから、原爆で全部たたかれるということまでも含めておるのです。そうなりますと、一人けがをしただけで日本が宣戦布告をして軍事行動をすぐとるというのは不謹慎です。その武力攻撃の程度によってわれわれは行動しなければなりません。これに対処する行動というものは、外交折衝もあるだろうし、国連提訴もあるだろうし、あるいは本格的に宣戦布
それでは、藤山外務大臣にお聞きしますが、第五条に書いてある武力攻撃というものは、具体的にどれだけの損害を与えたのを武力攻撃というか。あるいは十人殺されたら武力攻撃ではないのか、百人殺されたら武力攻撃というのか、それがはっきりしませんと、それの対抗手段になる武力攻撃であるのか、武力攻撃にならないのか、はっきりしないのです。それだけ、はっきりして下さい。この一問で終わります。
鈴木君の意見に関連して。これは、総理大臣に申しますが、これは決してあげ足とる意味じゃない。非常に危険な兆候があるんです。ドイツと日本が軍事同盟を結んだときに、こういう了解がある。ドイツか日本のいずれかが、自分から挑発をせずに、向こうから受けたときには共同作戦をやる、こういうことがあると思います。従いまして、日本が真珠湾を奇襲したときに、ドイツの国会においては、日本と同時に参戦するかどうかという議論があった。真珠湾攻撃は日本の挑発だ、そこで、非常な議論があったにかかわらず、結果においてああいうふうになった。そこで問題は、この武力攻撃というのは、簡単にお考えになつちゃいけない。ということは、たとえばアメリカの軍部のある者が、予防戦争をや
だから、その点はっきりしてもらいたい。簡単にいく問題じゃないですよ。
今法制局長官は武力攻撃があった場合に、これは立ち上がらなければならぬという認識、判断はそれは日本側にあるとおっしゃった。ほんとうにそうですが。日本側にあるならいいですよ。これをかりに協議するあるいはアメリカの判断にまかせたら大へんなことになります。あなたはその危険なりという判断は、日本側にあるとおっしゃった。それは条約のどこを根拠にして日本側にあると解釈できるのか。
関連。今の総理の発言は、きわめて重大でありますから、念を押しておきます。日本の自衛力の漸増が安保条約に関係がないのだということは、安保条約の第三条━━この第三条には明らかに、条約を果たす双方の義務として、「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」ということがある。これに基づいて、日本の第二次防衛計画はこの条約を履行する義務として当然受けなければならない。にもかかわらず、自衛力漸増が安保条約に関係なくして自主的に日本の一方の意思によってやれるというふうに総理はお答えになったのでありますが、間違いございませ
これはちょっとおかしい。それでは防衛庁長官に聞きますが、日本の自衛力というものは、日本が独力で、アメリカに関係なく独自の立場で立案をされるか、それともアメリカ・プラス・日本というものの力が、これが総合の防衛力になるか。従いまして、アメリカの持っておらないものは日本が持つ、日本の持っておらないものはアメリカが持つと、この相互の力を結合してこの条約の第三条というものができ上がると私は見ておるのですが、防衛庁長官は防衛力漸増の内容について、アメリカに相談せずに日本独自の観点からひとりで守るという自主的な立場で増強計画をお立てになることができるかどうか、この一点を念を押しておきます。
総理はないと言っておる。
食い違いがありますから、もう一点だけ簡単に総理にお伺いしますが、条約の第四条は、この条約の実施に関して随時協議する。第三条の実施に関しても随時協議して参らなければならない。第三条というのは自衛力の増強なんですよ。その自衛力を増強する今のやり方に対しては第四条においてアメリカと随時協議しなければならない。そうすれば、日本独自の立場で、アメリカに相談せずに第二次防衛計画が自主的に立つなんということは詭弁ですよ。条約の精神に反しておる。
従来相談せずにきめましたか。何を言っておる。
関連して、たった一問だけ外務大臣にお伺いしますが、竹島は現在施政権をとられておるが、第五条の適用範囲に竹島は含まれるか、含まれないか、あとで議論を進めますから、一言だけ言って下さい。
含まれておるのですか、第五条に。第五条は「施政下の領域」となっております。竹島には施政権は行なわれておらないのですか。これは第五条に含まれておりますか、もう一回……。
施政権は行なわれておるんですか、現に竹島に対して。それじゃあそこに燐鉱石が四十万トンあるが、日本はその採掘権を得てそうして数年前から掘ろうとしても掘れない。あの周辺の漁業もやれないんですよ。それで施政権があるんですか。施政権がないと私は見るんですから、第五条に含まれないと思うかどうですか。
施政下は施政下にあるけれども、ほんとうに行なわれておらないということじゃないですか、施政権はない。施政下にあるとどうして言えるんですか。
安保条約の改定に伴ないまして、日ソ関係が険悪になって参りました。国民の関心は一様に北方に注がれております。それに対する政府の態度に注目をしておるのであります。従いまして、私は焦点をそれに合わせまして、質問してみたいと思います。 政治、外交の根本問題である日本の領土主権について、特に北方における日本の領土に関する岸総理の所信をただしたいと思うのであります。 総理は今国会におきまして、歯舞、色丹はもちろん、国後、択捉は日本固有の領土であり、日本そのものであるとお述べになっておりますが、モスコーの漁業交渉が、どんなに難航しても、この信念は断じて曲げない決意をお持ちになっておるかどうか、この点をまず承わりたい。
その固い信念には敬意を表しますが、それを裏づける国際法上の根拠はどこにありますか。
それは岸総理個人の御見解だけではなく、岸内閣の一貫した重要方針と考えてよろしゅうございますか。
この重要な方針は、閣僚全員に徹底されておりますか。
