辻政信

赤城さんのいいところは、正直なんですからね。去年内定したときは、もっとはっきり言えば、あのときに源田さんをやるべきだったのです。だから悪かったら悪かったとはっきり認めなさいよ。あなたはやめなさいとは言いませんよ。

少しじゃない、決定的ですよ。

あなたが悪いとはっきりおっしゃれば追及しないですよ。ここで何回も昨年の四月はどの点から見ても、あの時点においては最優秀であったと大みえを切っておる。そうではない、あの内定のときに乗せてみようというこの手続をとらなかった、そのことに重大な責任があると言っておるのですよ、いいですか、これ以上はやりません。（「そこが大事だ」と呼ぶ者あり）あなたは正直な人ですから、あまり妙なことをおっしゃらない方がいいのです。私はほんとうに好きなんです。（笑声） 　もう一つ源田さんに、アメリカは持てる国ですから、一機種一目的、迎撃、地上戦闘協力、偵察機、大体こうなっておりますね。ところが日本は貧乏国だから一機で多目的をやらなければならん。その点で迎撃機と

それでは最後に時間がないので、督促を受けましたから、広岡事務局長、あなたの先ほどの答弁は、はなはだふに落ちない。アメリカの軍事機密の数字は出せないとおっしゃいましたこと、それは了解いたします。しかしながら、国防会議の任務というものは、機種の選定については源田君にまかしておけばいい、かれこれ言わずに。そんなことはわからない、しろうとが聞いても。そうでなしに、国防会議というものは、日本の財政から見て、この戦闘機は源田君がほしいのを、何機買うのだ、こういうことを検討しなければならぬのだから、あの決定においては、おそらく国防会議の本来の使命である議論がなされたと思う。そのメモをおとりでしょう。それがないならば、国防会議なんかやめたらいい。政

アメリカの軍事上の秘密を公開しろとは言いませんよ。しかし、国家財政に関係したその検討のメモは、当然出すべきです、国民に対して。それが一点。もう一つは、真剣な検討をなされたというなら聞くが、大体幾らと、値段をどのくらいと見積もって真剣な研究をやられたか。今度は値段をＸとして真剣な研究はできない。そのとき出された価格表を出しなさい。これは出せるでしょう。

もう一つ、私の言うのは、国民がそこに疑惑を持っているのだ。ロッキードは札つきなんです。これは西ドイツは困り抜いていますよ。最初の契約とあとからの価格が違っている。現にＰ２Ｖがそうでしょう。今お作りになっているＰ２Ｖが、あれが違っていますよ、最初の契約と最後の値段というのは、そこに国民が疑惑を持っているのだから……。国際的な商道徳を守らないというレッテルを張られたロッキードなんです。飛行機はいいけれども、これはギャングなんです、国際的な。極端に言えばね。そういうものを相手に国民の税金を使って、買いものの約束をしなきゃならない。ですから私の言うのは、今あなた方が秘密にしておると、向こうは最初出した資料までも知らん顔をして、こっちがきめて

さすがは赤城さんです。それじゃ言うが、昨年グラマンと競争したときに、向こうの見積もりは装備を除いて、裸の機械で一百機のときには七十九万ドルと出した。あなたここで御答弁になっていますね。それよりも上回ることは絶対ありませんな。それは約束がいけますか。

最後に一点、川崎、ロッキードというのが技術提携していましたね。川崎がやりますと、作業工程、新しい設備要りませんから、われわれ常識から見れば、川崎の方が安あがりになると思うのだが、それを押えて、新三菱にいったのは、新三菱にいきますというと、今までの設備と変えなければならぬ。国産のための、そうなってくると川崎に主契約をやらすよりも、経験のない、技術提携のなかった新しいものに主契約をやらすというと、コストが高くなるという心配を国民は持っておるのです。その点は大丈夫ですね。

最後に、赤城さんは値段を下げるために公表しないという問題が一点、断じて約束の値段を釣り上げない、それが第一点ですね。それから、新三菱がやることによって川崎よりも高くならない、これが第二点ですね。その点は念を押してよろしゅうございますね。そうしてあとの質問はずいぶんありますが、時間がありませんから他の機会に譲りましてきょうは一応これでやめておきます。

総括質問では、私は日本側の正確な資料によりまして、日本は終戦までフランス及び仏印政府と交戦状態になかった。次は賠償全額の査定基準であるところの損害の検討においてきわめてずさんである。日本の正当な立場を相手に主張せずに、かえってドゴールの立場を認めるような政府側の発言が速記録の上に永久に残りますことはまことに残念であります。これは賠償の税金をとられる国民には納得できないことであります。日本の歴史に汚点を残すものと考えるのであります。従いまして、きょうはその質問に引き続きまして、きわめて具体的な事象をあげて質問いたしますから、当時のベトナムを知っておられる方はどなたでもよろしゅうございますから、大きなふろしきを解いて正確な資料でお答えを

私の資料によりますと、昭和十九年の九月からドクーとドゴールの関係がきわめて密接になった事実があるのであります。すなわち、ドゴールに関する記事の掲載を全部解禁をしている。それまではとめていたフランス共和国仮政府の名称使用をドクーが許しております。市内各所に張られていたベタン首席の肖像と写真を撤去しております、九月以降。そうしてペタン政府によるレジオンの組織を解散している。共和国時代のアンシャン・コンパタンの組織を復活し、秘密結社の禁止及びユダヤ人排斥法を廃止している。内政面でも着々ペタン色を払拭して、ドゴール政府に同調する形をとったのが十九年の九月であります。これはお認めになりますか。

大へん明快な御答弁です。それを前提にしてこれから進めて参ります。それではお伺いしますが、国際法上の常識として、二つの国が交戦状態にあった場合に、相手国の住民から税金を取るということがやられるかどうか。

仏印のドクー総督は、日本の軍人以外の在留邦人から仏印政府に税金を取っておりましたが、それは御存じですか。

ここに一つの資料を、現物をごらんに入れます。これは終戦前四年間仏印で活躍した日本の一流商社の中堅社員、名前は秘しておきます。その人がパスポートを持って、私の質問があった翌日国会にかけつけて来た。この資料を提供して——これを見て下さい、私のパスポートに、一九四四年と一九四五年、昭和二十年までの税金をドクー政府に確実に納めて、その受領証がある、こう言っているのであります。また、これは当時軍票じゃありません。インドシナ政府が政府の責任においてフランス本国と協議をして出した発行券であります。ピアストルであります。これも同様であります。これは宝くじ。昭和二十年の春まだ武力行使する以前ドクー総督が仏印において出した宝くじの見本が、現物がここにあ

大臣も非常に人がよろしいですね。それは、ドゴールにとって、その解釈は有利でしょうが、税金を納めさせられた在留邦人から見れば、これは納得できません。昭和二十年末までの税金を納めて、受領証をもらっている、こういうことが一体交戦関係にあったとしてどうして常識的に考えられましょう。

条約局長ともあろうものがとんでもないことを言われます。あなたは、仏印は日本の占領状態にあったと仰せられました。間違いありませんか。

では、仏印に駐屯しておった日本の軍が戦時国際法を適用したことがあるか、仏印総督の行政権を否認して軍政をやった事実があるかどうか、法的根拠をお示し願いたい。

占領という言葉と駐屯という言葉の、国際法の常識で違った点を御説明願いたい。

相手国の悲恋に反してやった事実はないと言っておる。軍政をやったこともなければ、軍票を出したこともない、在留邦人は税金を納めておる。そうして日本の兵隊はフランスの将校に敬礼しておった。これを占領とどうして言えるか。この事実です。

あなた方は外交をやるのに法律の形式で外交をやりますか。それとも現実の事態を中心にして日本の外交をやっていくのか。いずれです。