ただいま御指摘のございましたように、大蔵省財務部のうちの一部、それから郵政省の郵政監察支局二局につきましては、五十三年度に廃止をするわけでございます。私どもといたしましては、できる限り早期に整理をいたしたいと考えておるわけでございますけれども、御承知のように地方支分部局の整理の問題になりますと、関係市町村でございますとか、そのほかの関係者との調整を要するわけでございます。したがいまして、ただいま具体的な時期について明確に申し上げる段階には至っておりません。
ただいまお話のございました三月七日の日本経済新聞の記事でございますが、私どもといたしまして、そのような案をまとめたことはございませんし、まして発表いたしたことはないわけでございます。機構、定員の管理の仕事と人事、給与の管理の仕事、これは密接な関係があるわけでございまして、ただいまの所管でまいりますと、機構、定員は私ども行政管理庁、人事、給与の問題につきましては人事院、人事局、大蔵省等に分かれている、そのことは事実でございますが、ただいま私どもといたしまして特に具体案を持っているということはございません。
審議会の活動状況につきましては、私どもも把握をいたしているつもりでございます。そこで今回、先般成立さしていただきました法律案におきましては、社会情勢の変化に伴い必要性が低下したものでございますとか、ただいま御指摘のございましたように活動の不活発なものというようなものを廃止いたしますとか、類似なものを統合いたしますとかいう措置をとりまして、全体で四十八を対象に整理統合する。そういたしますと、ネット減りますものが三十六で、全体の二百四十六の審議会の一五多整理になる、かようなことで整理をいたしたわけでございます。ただ、ただいま御指摘の中で活動状況が必ずしも活発でないものの中には、不服審査を目的とする審議会もあるわけでございます。こういうよ
今回の審議会の整理統廃合以外のもう一つの柱が、御承知のように委員構成の改善合理化ということでございまして、審議会の審議がいわゆる行政の隠れみのになってはいけないわけでございます。極力民間有識者を中心とする体制にいたしたいという趣旨で、まず行政機関の職員につきましてはできるだけ排除する。それから、大臣会長制あるいは事務次官や長官が会長になっております制度、そういうものにつきましてもやめられるものはやめていく、こういう措置をとったわけでございます。その中で、ただいま御指摘のございました離島振興対策審議会でございますけれども、これは今般統合をいたしたわけでございます。そこで、統合を行います審議会につきましても、その統合の過程でただいま申し
今回の審議会制度の改正に当たりましては、現存する審議会二百四十六を全般的に見直しまして、先ほど申し上げましたように、一つは整理統合する、一つは委員構成の中身を改善合理化いたしまして、ただいま秦委員から御指摘ございましたが、行政への民意の反映と申しますか、あるいはまた専門的知識の導入と申しますか、そういう審議会本来の目的にふさわしいようなあり方に改めるということでやったつもりでございます。したがいまして、今後とも必要に応じましてもちろん検討いたしてまいるわけでございますけれども、さしあたり次のステップでこういう検討をするという計画はただいまのところ持っておりません。
今回、行政改革を取り上げているわけでございまして、その一環として特殊法人の整理合理化の問題を取り上げて、ただいま御審議いただいております法案を御提出申し上げておる次第でございます。 特殊法人の整理合理化につきましてはいろいろな考え方があるわけでございます。その事業自体をやめてしまうという場合も当然ございますし、それから事業を民間に譲ってしまうということもあるわけでございますが、事の性質あるいは問題の所在等によりましてこれを国の直轄機関にする、その方がよりよい機能を発揮できるというような場合には、そういう一つの整理合理化の方法もあるわけでございますので、そういう観点から今回の御提案申し上げているような趣旨にいたしたわけでございます
特殊法人の整理合理化につきましては、たとえばよく御引用いただきます昭和三十九年の臨時行政調査会の答申を見ましても、「財務的または経営的に自律的運営能力をもたないものは、本省の付属機関に改組するか、」云々というようなこともございまして、直轄にするのも整理合理化の一態様であるという見解を出されておるところでございます。過去の特殊法人の整理合理化の例に照らしましてもそういう例もあるわけでございますので、私ども、いろいろな面から検討いたしまして、直轄の社会教育施設にいたします方が全体としてよりよい機能を発揮できますし、また、役員組織の解消ということもございますので経費の節減にも資するのではないか、かように判断をいたした次第でございます。
先ほど来の御審議の経過におきましてもそういう問題が出ていたかと存ずるわけでございますけれども、このセンターを単なる施設管理の主体としての特殊法人にするだけでなくて、そういうことでなくて、時代の進展に応じたと申しますか、そういう新しい機能を果たすような機関とする方が適当ではないか。また、その他の青年の家等の青少年教育施設との均衡でございますとか人事交流でございますとか、そういう点から見ましても国の直轄機関とする方がより適当ではないか。また、先ほども申し上げましたように役員組織というのは要らなくなるわけでございますので、そういう意味の経費節約のメリットもある、そういう点を考え合わせまして総合的に判断をいたしたわけでございます。
結局、特殊法人として仕事をいたします場合と直轄機関としていたします場合と、どちらの方がよりよく機能を発揮できるかという観点になるわけであると思うわけでございますが、もしも、新しい機関の機構でございますとか定員でございますとかという点についてのお尋ねでございますならば、先ほど文部大臣が御答弁になりましたわけでございまして、私どもも文部省当局と十分に相談をいたしまして、行政改革の趣旨に沿いながら適正な定員措置を講ずることといたしたい、かように考えております。
先ほど来御答弁いたしておりますように、特殊法人の整理合理化の態様といたしましては、確かに例はそれほど多くないかもしれませんけれども、直轄にいたすという方向もあるわけでございます。過去の例もあるわけでございます。 それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、特殊法人とそれから国の直轄になります施設と総合いたしまして判断をいたす必要があるわけでございますので、私ども、総合いたしまして、特にこの際経費の膨張というようなことになるとは考えておりません。
私どもは、先ほどの文部大臣の御答弁と食い違うというようなことを考えているわけではございませんが、先ほどの私の申し上げましたことを繰り返すようでございますけれども、今後の問題につきましては文部省当局とも十分に相談をいたしまして、行政改革の趣旨も勘案いたしながら適正な定員措置を講ずるようにいたしたいと考えております。新しい機関に将来どのような新しい機能を付与なさるかということにつきましては、それは別途の検討問題であろう、かように考えております。
大変、繰り返して申し上げるようでございますけれども、私どもとしましては、こういう切りかえに伴う経費節減のメリットもあると考えておるわけでございます。役員というものが存在しなくなるわけでございますので、そういう意味で経費の節減の効果もあるわけでございます。将来の問題につきましては、それはまたその時点におきまして文部省当局とも十分に御相談いたしながら検討してまいる、かようなことであると考えております。
行政改革のねらいとか目的とかいうことにつきましていろいろ御議論があると存じますが、私どもとしては次のように考えているわけでございます。 一つは、申すまでもなく行政コストの節減、経費の節約ということでございますが、ただそれだけではないわけでございまして、仮に同じ行政コストでありましても、時代の変遷に応じました新しい行政の体制ということももちろん大切なわけでございます。したがって、行政改革の目的、特殊法人の整理合理化も当然その中に含まれるわけでございますけれども、単純に割り切るというふうには考えておりません。ただ、私どもは、こういう措置をとることにいたしまして、何回も繰り返すようでございますが、役員等が要らなくなるというような経費節
先ほど来申し上げておることを繰り返すようでございますが、文部大臣の御答弁になりました御趣旨は十分私どもわかるわけでございます。詳細な点につきましては文部省当局とも十分相談をいたしまして、来年度以降において適正な定員措置を講ずるようにいたしたい、先ほどからお答え申し上げているわけでございます。
先ほど文部大臣が申し述べられました御趣旨につきましては、私どもその御趣旨を十分に了解をいたしているわけでございます。ただ細かい点になりますと、これは来年度予算の問題ということになろうと存じますので、そういう御趣旨を十分に踏まえながら、また事務当局とも十分に御相談申し上げながら定員、予算につきまして適正な措置をとってまいりたいということを申し上げているわけでございます。
行政管理庁といたしましては、先ほどの文部大臣の御発言の趣旨を了承いたしまして対処いたします。
ただいまの、世上と申し上げましたのは午前中の私どもの審議官の答弁かと存じますけれども、また同じことを申し上げるということでおしかりを受けるかもしれませんが、私どもが今回オリンピックセンターを特殊法人から直轄機関に切りかえた方がいいではないかという判断をいたしました趣旨は先ほど申し上げたとおりでございまして、単に施設管理の主体として特殊法人にとめておくべきじゃなくて、新しい時代の進展に応じたような体制にした方がいいんじゃないか。それには国の直轄機関の方が、人事交流でございますとかいろいろな面から見てベターではないか、かように判断をいたしたわけでございます。
政府が御提出申し上げた案でございます。
もちろん私どもの役所はそういう事務の所掌から申しまして行政改革の所掌でございますけれども、ただ、申し上げるまでもございませんけれども、行政改革は私どもだけがやっておるということではございませんで、当然、関係の各省と一緒に政府として案をつくって御提案申し上げておることを申し上げたのでございます。
数字についてのお尋ねでございますが、審議会の現在数でございますけれども、全体として二百四十六でございますが、すでに法律措置が済んでおりますものが一つございますので、二百四十五になるわけでございます。その中で今回廃止を予定いたしておりますのが六、統合を予定いたしておりますのが三十九、これで純減といたしましては二十七でございます。それから、その他地方支分部局への移管等が二つございますので、全体として対象として取り上げましたものが四十七、数としてネットで減りますものが三十五でございます。その結果、審議会の数が二百十ということになるわけでございます。 それから、その次に委員の数につきましての御指摘でございますが、審議会の委員の定数は現在
