前回の委員会の御審議の際にもお答え申し上げたことでございますが、行政改革の目的あるいはねらいということにつきましては、恐らく二つの面があろうかと思うのでございます。一つの面は、申すまでもないことでございますが、行政経費の節減と申しますか、節約を図っていくということでございます。しかし、もう一つの面があるわけでございまして、申すまでもなくただいまは大変社会経済情勢の変化の激しい時代でございます。そういう新しい社会経済情勢に適応いたしましたような行政の体制なり組織なりをつくるということも行政改革のねらいとする一つの面であるわけでございます。 そこで、ただいま御審議をいただいておりますオリンピックセンターの問題でございますが、直轄に切
今回私ども、行政機構、定員、特殊法人、審議会、補助金、行政事務その他各般にわたります包括的な行政改革を考えまして所要の法律案を御提案申し上げているわけでございますが、特殊法人の整理合理化につきまして、もとよりオリンピックセンターだけを取り上げたわけではないのでございます。私どもが検討を始めました時期におきましては百十三という数の特殊法人があったわけでございますが、これを全面的に見直してみたわけでございます。その結果、すでに二つの法人につきましては廃止をいたしたわけでございますし、三法人につきましては合理化措置を終わったわけでございます。そこで残りの法人につきましてもいろいろと検討いたしました結果、ただいま御審議をいただいておりますよ
先ほどお答え申し上げましたように、行政改革には二つの面があるわけであると考えているわけでございます。一つは経費の節減でございます。もう一つは、そういうふうに切りかえた方が、いろいろな新しい時代の要請に応じましてよりよく機能を発揮できるんではないか、そういう判断もあるわけでございます。 定員につきましては、直轄になりました施設の分の定員、これは国家公務員になるわけでございますので、その分は増加するわけでございますけれども、それと同時に、先般も文部大臣の御発言にございましたように、文部省の全体の定員の配置の合理化もやっていただくということを考えているわけでございます。
行政改革の一環であると考えております。
ただいまお示しのございましたように、地方事務官の根拠規定は地方自治法附則八条にあるわけでございます。したがいまして、この制度がたてまえとして暫定的な措置である、制度であるということは御指摘のとおりでございますが、「当分の間」という表現になっております制度で、御承知のように相当な期間が続いておるものもございますし、いろいろ実態はさまざまでございますけれども、私どもといたしましては、この制度がたてまえとして暫定的な制度であるということにつきましては十分に了解をいたしているわけでございます。
ただいま御指摘の地方行政委員会におきます御決議のございました事実、それからその内容につきましては十分承知をいたしております。
先ほどの野田委員の御発言のように、私ども地方事務官制度が当分の間の措置でございまして、暫定的、経過的な制度である、したがってこれを廃止する、この問題を解決するという方向でやるべきであるという点については全くそのとおりに考えておるわけでございまして、先ほどから大臣も申し上げましたような閣議決定でもそういう趣旨になっているわけでございます。その次にどういう方向で解決するかという問題でございますが、野田委員のおっしゃいましたような御議論がございますことは十分に承知をいたしております。それから、先ほどもお答え申し上げましたように地方行政委員会で御決議がありましたことも十分に承知をしているわけでございます。しかし、ただいま御引用になりました総
何分にもこの問題は三十年来の懸案でございまして、いろいろな御意見、御議論が各方面にあるわけでございます。そこで、今後厚生、労働をどのような方向で解決していくかということにつきましては、そういうような各方面の御議論なり御意見なり、また従来の経過というようなものを十分に考慮に入れまして、慎重に検討してまいりまして、適切な結論を出したいと考えておるわけでございます。したがいまして、私どもは、ただいまから、予断と申しましょうか、あるいは固定的な考え方と申しましょうか、そういう考え方をまず持っておりまして、それで割り切ってしまうというようなことを考えているわけでは全くないわけでございます。今後慎重に検討いたしまして、あくまでも適切な結論を出し
厚生、労働の地方事務官制度の解決、あるいはまた運輸省の残りました輸送行政事務に従事しております地方事務官の問題の解決というのは、率直に申しまして大変困難な課題であるわけでございます。何度も申し上げるようでございますが、三十年来努力はいたしましたけれども結論が出ていない問題でございますので、非常にむずかしいとは考えております。しかしながら、閣議決定をいたしたわけでございまして、二年間以内に廃止するという方針が示されているわけでございますので、私どもといたしましては、困難な課題ではございますけれども、各省と鋭意調整を進めまして、適正な結論を出すように全力を挙げたいと考えております。
ただいま野田委員の御指摘になりましたような方向でもって全力を尽くしたいと考えております。ただ、率直に申しますと、何分にも運輸省の車検、登録事務に従事しております地方事務官問題の解決、それに全力を集中していた段階でございまして、まず一つこの御提案申し上げている法律案を速やかに成立さしていただきたいと考えております。また、その法案御審議の過程等も十分に考えまして、厚生、労働の問題につきましては、厚生省、労働省あるいはまた自治省と十分に調整をいたしまして、しかるべき結論を出したいと考えている次第でございます。
先ほどからお答え申し上げておりますように、私どもはこの問題の経緯、経過というものにつきましては十分に承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げたことを繰り返すようでございますけれども、私どもは全員の地方事務官を一律に地方公務員にするということにつきましては、必ずしも適切でなくて現実的でない面があるのではないか、したがいまして、それぞれの事務の性格に応じまして、ひとつ個別的に検討してみようという考え方で対処してまいりたいと思っているわけでございます。今回御提案申し上げました案は、先ほども大臣からもお答え申し上げましたように、必ずしもベストの案ではないかとも思うわけでございますけれども、とにかく三十年来の懸案を一歩
国会の委員会の御決議でございますから当然尊重いたすべきところであるわけでございます。私ども、もとよりこの地方事務官を全部本来の国家公務員と申しますか、運輸事務官あるいは厚生事務官に切りかえることが適当であるというようなことを考えておるわけではないわけでございます。先ほど申し上げましたように、そういうような固定した考え方と申しますか、そういう考え方を持って処理をいたしたいというふうに思っているわけでは全くございません。ただ、いろいろ各方面にも御意見、御議論がございます。政府部内におきましても、率直に申しまして関係省庁間で意見が違っておる点が多々あるわけでございます。したがいまして、事務の性格に応じてどのようにいたしましたならば本来の行
先ほど野田委員も御引用になりました福田総理大臣の御答弁でございますけれども、これは私どもは、先ほど来私が申し上げておりますような、そういう一般的な考え方を答弁されたものだというふうに思っているわけでございます。全体として、一部地方行政委員会の御決議の趣旨に沿わない点が出てくる、全部沿うというわけにはまいらぬと言われました趣旨は、そういうところではないかと私どもは考えております。
私どもは先ほどもお答え申し上げましたように、国会の委員会の御決議を尊重しないとか尊重しなくていいとかいうことを申し上げているわけでは全くございません。そういう経過も十分に踏まえながら、しかし、どのようにいたしましたならば事務の機能、効率が一番発揮できるかという観点もあわせ考慮に入れて調整を図りたいと申し上げているわけでございます。したがいまして、いま厚生、労働あるいは運輸の残りの問題につきまして、どのような結論になるかお答え申し上げる段階ではないわけでございます。
行政改革のねらいと申しますか、目的と申しますか、その中で御指摘のように行政経費の節減が大きな課題であること、そのとおりでございます。そのほかに、新しい時代の変遷に応じましたような行政体制をつくっていくということも大きなねらいであるわけでございます。 そこで、経費の節約の額でございますけれども、御承知のように、単年度ベースで直接大きな経費の節減効果を生じますのは、主に補助金整理と定員削減であろうかと思うわけでございます。補助金の整理につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、五十三年度におきまして千四百二十二億円の節約ということになるわけでございます。そのほか定員削減六千六百人分を削減いたしておりますので、それに見
今回の行政改革計画策定の経緯でございますが、先ほども和泉委員から御指摘のございましたように、まず九月の二日に基本方針と、それから要綱とを決めたわけでございます。そこで、この基本方針にのっとりまして要綱にいわば肉づけをするという作業をやってまいったわけでございます。その途中の段階といたしまして十一月の二十八日に、ただいま御指摘になりましたように行政改革本部の了承ということをいたしたわけでございます。この内容は、それまでに事務的に詰まりましたものを掲げたということになっているわけでございます。その後そのほかの残りの懸案と合わせまして、ただいまも御発言がございましたように十二月二十三日の「行政改革の推進について」という閣議決定をいたしたわ
今回の行政改革計画に盛り込みましたいろいろな事項につきまして、その大半の事項につきましてはむしろ私どもは期限がついているんではないかと考えておるわけでございます。ただいま御指摘のございましたように、本省の課、室、官でございますと二年間、それから地方支分部局の整理再編成でございますと、大部分のものにつきましては五十三年度あるいは三年ないし五年というように期限がついているわけでございます。 それから、ただいまお話のございました地方事務官制度につきましては、午前中の御質疑もございましたように、運輸省関係の陸運事務所の地方事務官につきましては、すでに今国会に法律案を御提案申し上げているわけでございますし、厚生省、労働省につきましては、大
地方支分部局の整理再編成につきましては、考え方といたしまして、社会経済情勢の変化、あるいはまた交通手段の発達、そういう要素を考え合わせまして整理再編成を推進するということにしているわけでございます。その過程におきまして、ただいま御指摘のように行政サービスの問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては行政サービスの低下になりませんようにできるだけ配慮をいたしたいと、またいたしているつもりでございます。たとえば、ただいま御指摘の私どもの出先の問題につきましても、そのそれぞれございました函館、旭川、釧路に分室を設けるということをいたしておりまして、行政サービスの低下にならないように配慮している次第でございます。
先ほども御説明申し上げましたように、九月二日の「行政改革について」と申します閣議了解は、今回の行政改革に関する基本方針と、それから要綱を定めたわけでございます。要綱と申しますと、改革案の策定の方針を決めたわけでございます。そこで、地方支分部局につきましては、「ブロック機関、府県単位機関については、省庁別に見直し、その整理合理化を行う。」という要綱になっておるわけでございます。その要綱の趣旨に沿いまして検討いたしました結果十二月二十三日の閣議決定で具体的な措置を定めたと、こういうことになっておるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、地方支分部局の整理の問題につきましては、社会経済情勢の変化、あるいは交通手段の発達、そういう要素も考え合わせながらケース・バイ・ケースに検討してまいったわけでございます。その結果、ブロック機関につきましては、御承知のように農林省の営林局四局を整理統合するわけでございます。それから漁業調整事務局一局でございます。それから、府県単位機関につきましては、ただいま御指摘がございましたけれども、行政管理庁の地方行政監察局三局、大蔵省の財務部二部、郵政省の地方郵政監察局支局二局を整理することにいたした次第でございまして、いずれも、それぞれの業務の実態に即しまして、いわばケース・バイ・ケースに検討した結果でござい
