ただいま本院の職員の発言とおっしゃいましたものは、公式の場で申し上げたのではございません。恐らく本院の職員が委員に御説明に伺いまして委員とお話を申し上げている際の発言についておっしゃっているものと存じます。私といたしましては本院の職員が今おっしゃいましたような発言をいたしたとは思わないのでございます。少なくとも職員の真意は御指摘のようなことではなかったと考えております。しかしながら、いずれにいたしましても結果として委員にそのような印象をお与えいたしましたとするならば、あるいは言葉が足りなかったというようなことがあったかもしれないと存じまして、そうでありますならば、この点につきまして遺憾に存じております。 なお、青函トンネルの投資
会計検査の対象は、会計検査院法第二十二条及び第二十三条に規定しているところでございます。まず第二十二条では、「会計検査院の検査を必要とする」、いわゆる必要的検査対象を定めております。また第二十三条では、会計検査院が必要と認めるときに検査することができる、いわゆる任意的検査対象を規定しているところでございます。 そして、法人につきましては、「国が資本金の二分の一以上を出資」いたしておりますと、これは第二十二条の必要的検査対象ということに相なります。 それから、「国が資本金の一部を出資しているもの」、つまり二分の一以上出資でございますと必要的検査対象になりますので、この場合には二分の一未満の出資でございますが、そういう場合には任
日本航空につきましては、現在政府が三四・五％の株式を所有いたしております。つまり国の一部出資法人でございますので、先ほど申し上げましたように院法第二十三条の任意的検査対象といたしまして検査を行っているところでございます。日本航空株式会社法を廃止する等の法律案が将来成立をいたしまして政府保有株のすべてが放出されることになりますと出資がなくなりますので、出資の関係で検査対象とすることはできなくなるわけでございます。 もっとも、先ほど申し上げましたように、その他の財政援助などがございますれば任意的検査対象として検査をすることは可能でございます。 日本航空の場合、従来政府保証を受けまして発行いたしました社債等の残額がございまして、こ
昭和六十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、六十一年十月十四日、内閣から昭和六十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十年度決算検査報告とともに、六十一年十二月十二日、内閣に回付いたしました。 昭和六十年度の一般会計決算額は、歳入五十三兆九千九百二十五億六千百五十八万余円、歳出五十三兆四十五億千百四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆八千九十一億七千六百八十一万余円、歳出において一兆五千二百三十八億八千八百三十三万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百二十六兆六千七百七十五億二千二万余円、歳出百十一兆七千七百五十一億八千三百十万余
先般、会計検査院長を拝命いたしました辻でございます。 微力ではございますが、全力を尽くして職責を全ういたしたい所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
防衛検査の実施に当たりましては、三課体制で相当の人員を配置いたしまして、重点的に検査を実施しているところでございます。その結果、過去十年間に検査報告に十二件掲記しているところでございます。一番新しい六十年度の検査報告におきまして、保有する弾薬の転用により予算を効果的に執行するよう改善させた事案を掲げているところでございます。今後とも防衛関係の検査につきましてはさらに充実を図りますよう努力してまいりたい、かように考えております。
防衛上の秘密があるために検査に支障が生じているということはございません。
会計検査は、御承知のように、予算の執行につきまして検査を行うことを任務としておるわけでございます。したがいまして、装備品の運用状況でございますとかあるいは管理状況等につきましては当然検査をいたしているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その結果弾薬の転用の問題等について報告に掲記しているところでございます。
一般論として申し上げますならば、執行の問題を離れまして装備品の量それ自体を取り上げますことは、検査の性格から見まして必ずしもなじむものではないと考えておりますが、執行に問題がございますならば、それとの関連におきまして装備品の量等について取り上げることはこれはあり得るものと考えております。いずれにいたしましても、具体的な問題が生じました際には、その状況に対応いたしまして適切な判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
このたび会計検査院長を拝命いたしました辻でございます。 微力ではございますが、全力を尽くして職責を全ういたしたい所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
院法改正問題につきましては、かねてから本委員会を初め国会におきましてたびたび御議論をいただいているところでございます。 会計検査院としての考え方は、かつて昭和五十四年に院法改正案要綱を作成いたしまして、内閣にお示しいたしました際に明らかにいたしたところでございます。その後いろいろな経緯がございましたが、一昨年二月、内閣官房副長官から新しい通達が発せられまして、いわゆる肩越し検査につきまして協力方針が明確になりましたので、ただいまはこの方法によりまして検査の実効を上げるように努力しているところでございます。
このたび検査官を拝名いたしました辻でございます。微力ではございますが、全力を尽くして重責を全ういたしたい所存でございます。何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
このたび検査官を拝命いたしました辻でございます。微力ではございますが、全力を尽くして重責を全ういたしたい所存でございますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────
今回、地方出先機関の整理統合を行うに当たりまして、社会経済情勢の変化でございますとか、交通事情でございますとか、そういうものを勘案をいたしましてケース・バイ・ケースに検討をして決定をいたしたわけでございます。その過程におきまして、行政サービスの低下をできるだけ来さないようにするということは御指摘を待つまでもなく当然のことでございますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもの出先の場合でございますと、分室を設けるとか、あるいは行政相談も設けるとかいう措置をとっておりますし、大蔵省の場合でございますと、大蔵当局からお答えを申し上げましたように、現地に事務処理機関を置く、あるいはその他いろいろ工夫をいたしておるわけでございます
ただいま御指摘ございましたように、今回の行政改革におきまして、「できるだけ速やかに所要の条件整備を行った上、日本住宅公団の宅地開発部門を宅地開発公団に移管する。」ということにいたしたわけでございます。御承知のように、現在住宅宅地の供給につきましては、住宅公団と宅地開発公団と両公団双方で行っているわけでございますが、いろいろと検討いたしました結果、日本住宅公団には主として住宅建設を行わせる、宅地開発公団には大規模な宅地の開発を行わせる、このように機能分担をいたしまして両公団を専門化してまいる、それによりまして業務の効率的執行を図っていく、このような趣旨で、先ほど申し上げたような行政改革の一環といたしまして住宅公団の宅地開発部門を宅地開
ただいま申し上げましたように、要するに大都市圏におきます宅地開発の効率化と申しますか、そういうようなためには宅地開発の一元化を図った方が適当ではないか、したがいまして、宅地開発公団に大規模な宅地開発をもっぱら行わせるというような体制の方が効率的ではないか、このように判断をいたしたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、いまの体制でございますと、両公団でそれぞれ住宅宅地の供給を行っているわけでございますけれども、機能的に見まして、業務を効率的に行いますためには一元化した方が適当ではないかと考えたわけでございます。それから、もちろん一元化に伴ういろいろな節約効果というのも生じてくるわけでございます。先ほども申し上げましたように、条件整備をいたした上で移管するわけでございます。これから条件整備の過程におきまして具体的な措置を詰めてまいるわけでございますので、ただいま具体的な節減効果がどのようなことであるかということを申し上げる段階にはございませんけれども、一元化いたしますならば、当然それに伴いますもろもろの経費の節減効果も出
先ほども申し上げましたけれども、要するに両公団それぞれ専門化した方が仕事として効率的にいくのではないか。住宅公団のただいまの機構なり業務を見ましても相当膨大になっているわけでございますので、再三申し上げるようでございますけれども、住宅の建設については住宅公団、大規模な宅地の開発につきましては宅地開発公団と、こういうように分化をいたした方が適当であると考えたわけでございます。
当然のことでございますけれども、移管の対象となります業務範囲を具体的に確定する必要があるわけでございます。それから、行われております宅地開発事業につきましての地元関係の調整と申しますか、そういう問題もあろうかと思いますし、また住宅公団の宅地開発部門の職員の身分上の取り扱いの問題もあるかと存じます。それから、御承知のように住宅公団につきましては、ただいま家賃問題あるいはいわゆる空き家問題という基本問題がございますので、そういう基本問題との関連も考えられるわけでございます。そういうような具体的な条件整備を行った上で移管という措置を行いたいと、こう考えておるところでございます。
ただいま建設省からお答えを申し上げましたように、宅地開発公団の設立されたのが五十年でございます。何分にも行います事業が大規模でございまして、事業着手までに相当期間がかかるというようなこともございまして、発足当初は余り活動が活発ではないのではないかという御批判のございましたことは承知をいたしておりますが、ただいま建設省から申し上げましたように、最近ではいろいろな事業を相当活発に行っているわけでございます。行政改革として取り上げるに当たりまして、もちろんいろいろ各方面の御意見、御議論がございましたし、政府部内でもいろんな点につきまして検討いたしたわけでございますが、その結果、先ほど来申し上げておりますような結論に達したわけでございます。
