考え方としてはいろいろあると存じますけれども、私どもの考えておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、廃止につきましてもあるいは統合につきましても、幾つかの基準を設けまして個々に検討したわけでございます。繰り返すようでございますが、国民金融審議会の場合には、必ずしも審議会のような形でなくても、いろいろ民間の方々の御意見であるとか、各方面の連絡であるとかいうようなことにつきましては十分やっていけるんではないかと考えまして、ほかの公庫との制度の均衡等を考えて廃止に踏み切った次第でございます。
審議会の活動が不活発なものの中でも、たとえば不服審査のための審議会等もあるわけでございまして、これはたまたま案件がないからといってそういう仕組み自体やめるというわけにはまいらぬわけでございます。そこで、今回の整理統合に当たりましては、将来におきますそういう審議案件の発生に対しまして迅速的確に対処する必要があるだろうということで、原則といたしましてそういうものを存置することにいたしたわけでございますが、ただいまの御指摘のように、必要の都度設置するというやり方も一つのやり方であるわけでございますので、今後の研究課題とさしていただきたいと存じます。
過去三カ年の資料は手元にございますが、過去三カ年、五十年度から五十二年度でございますけれども、開催実績がないものが十五審議会でございます。そのうち今回六審議会を整理統合の対象にいたしております。それから一回しか実績のないものが六審議会でございまして、そのうち二審議会を対象にいたしております。それから二回が四審議会、そのうち今回対象にいたしておりますものが一つでございます。それから三回が六審議会、そのうち今回対象にいたしておりますものが四審議会、かようなことになっております。
審議会の運営に要します経費でございますが、総額五十二年度におきましては十七億九百万円でございます。五十三年度予算では十七億二千二百万円ということになっております。
五十一年度の資料、ちょっと手持ちいたしておりません。
ただいま御指摘のございました八千万円という金額は、統合いたしました後の新しい十二審議会に要します予算の総額をお示しになったんだと存じます。したがいまして、これだけがネットふえるという問題ではないわけでございます。統合した後の十二審議会の経費の総額を八千万ということでお示しになったんだと考えております。
いわゆる私的懇談会についてのお尋ねであろうと思うわけでございますが、私ども、最近私的懇談会を審議会に格上げしてくれというような要求については承知いたしておりません。
審議会、いろいろ答申がなされるわけでございまして、政府といたしましては、その答申を当然尊重して行政の上に反映さしていくべき筋のものでございます。ただし、答申などの実現状況の詳細につきましては、各省庁におきます行政運営自体の問題でございますので、私どもその詳細を承知しておりませんので、たとえば答申の実現率と申しますか、それが何％であるというような数字は把握いたしておりません。
いわゆる私的諮問機関と申しますか、あるいは私的懇談会と申しますか、その数でございますが、現在私ども省庁レベルの私的懇談会につきましては数を把握いたしております。現在の数が三十八でございます。それから開催回数につきましては、五十二年度百六十三回でございます。
いわゆる私的諮問機関と申しますのは、御承知のように審議会と違いまして、諮問機関としての機関意思を決定するものではないわけでございます。参集者の自由な意見の表明、交換ということを目的とするものであるわけでございます。しかし、ただいまお示しのございましたように、当委員会等におきまして本来の審議会と紛らわしいんではないかという御指摘をちょうだいいたしたわけでございます。そこで、私ども五十一年にこの見直しをいたしたわけでございます。その際、五十のいわゆる私的諮問機関につきまして見直しを行いまして、当面の措置といたしまして、開催を打ち切りましたものが十一、それから終期を設定いたしましたものが十、運営の是正を図りましたものが七、そういうような措
審議会の委員の数についてのお尋ねであるわけでございますが、ただいまおっしゃいましたように、確かにいろいろの差異があるわけでございます。十人以内の審議会もございますれば、百人以上の審議会もあるわけでございますが、申し上げるまでもなくそれぞれの審議会の目的なり任務が違っておりますし、あるいはまた運営の方法といたしまして部会方式をとっているものととっていないものとの違いもございます。そこで必ずしも画一的、一律な基準をつくるのはむずかしいと思っております。ただし、先ほども御指摘のございましたように、四十四年の閣議決定で、原則として二十人以内とするということを決めたわけでございますが、これも原則的な指針でございまして、画一的に二十人以内にする
審議会の委員の数につきましては、先ほど申し上げましたように、一つは行政機関の職員をできる限り除外するということと、もう一つは二十人を超える分につきまして原則として三割をめどにして委員数の縮減を図るということ、二つを考えまして御提案を申し上げておるわけでございます。 そこで、委員構成の改善に伴います減が約三百人でございまして、三割縮減等によります減が約五百四十名、合わせまして八百四十人縮減になるわけでございます。このほかに審議会自体が廃止されまして減る分がございますので、およそ千名の委員数の縮減になるものと考えております。全体の委員の定数が六千二百程度でございますので約六分の一の縮減ということを考えておるわけでございます。
審議会制度の趣旨は、ただいまお話のございましたように、行政の民主化と申しますか、民間の有識者の意見をできるだけ取り入れていく、あるいはまた専門的知識を導入していくということにあるわけでございまして、今回の審議会の整理統合、あるいは委員構成の改善合理化ということを進めるに当たりましても、そういう審議会制度の本来の趣旨に適合するように考えまして改正案を御提案申し上げた次第でございます。
審議会の運営の問題につきまして、いろいろ御意見、御議論のあることは私どもも十分承知をいたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今回の行政改革の一環として、委員構成の改善の問題を取り上げまして、本来の審議会の趣旨にできる限り適合させますように考えたわけでございます。具体的に申しますと、審議会の構成を極力学識経験者中心に改めていく、そのために、第一といたしましては行政機関の職員を委員に任命する制度をできる限りやめていく。それから、ただいまも御指摘ございましたが、大臣会長制、行政機関職員会長制、これはいろいろと問題がございますけれども、可能なものはやめていくということを考えたわけでございます。ただし、先ほど長官からも御
確かに大臣会長制、現在十四審議会がございますが、今回廃止をいたしますものが全体として六でございますので八残るわけでございます。行政機関職員会長制につきましても、ただいま御指摘のございましたように二つは残るわけでございます。しかし、この問題につきましては、いろいろ議論のあるところでございまして、行政におきます政策形成上の意思決定、そういうものに関与いたします度合いが濃厚であるものもあるわけでございます。あるいはまた、行政上の重要な政策事項、なかんずく各省庁にまたがるような事項を取り扱っているもの、そういうものにつきましては、むしろ閣僚レベルの責任者が審議に関与をいたしまして、直接閣議レベルに反映させることの方が適当であるという判断もで
行政機関職員が構成員となっているものの問題でございますが、現在審議会の半数でございます百二十三あるわけでございます。それを今回整理をいたしました結果、先ほども御議論ございましたが、約四十残るわけでございますけれども、これにはいろいろな特殊な理由があるわけでございまして、第一には所属職員の人事分限を取り扱います審議会、こういうような場合にはやはり行政機関の職員が参加する必要があると考えております。それから第二には、事業経営の当事者として、たとえば共済組合の運営審議会のようなものに参加いたします場合、それから第三番目は、関係行政機関の連絡調整を行います審議会に参加をする場合、それから四番目は、三者構成の審議会、あるいはまた不服審査のよう
先ほど申し上げましたように、大臣会長制あるいは行政機関の職員会長制につきまして、可能なものは廃止をいたすということで今回も取り組んだわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、各省にまたがります重要事項を審議をされる審議会というような場合には、むしろ大臣がその審議に当たられまして、直接閣議レベルに反映することの方が適当であると考えられるものもございますので、そういうものにつきましては今回存置をいたしたわけでございます。
後ほど適当な方法によりまして御説明を申し上げます。
各種審議会の委員等の人選につきましては、先ほども申し上げましたように、各省大臣あるいは内閣官房の所管であるわけでございますが、御承知のように昭和三十八年に閣議の口頭了解をいたしまして、適任者本位であることはもちろんでございますけれども、広い範囲から清新な人材を起用するとか、あるいはまた、高齢者、兼職者を制限するとか、任期についても長期留任を行わないとか、いろいろな基準をつくっているわけでございまして、私どもは、各省におきましてこの閣議口頭了解の線に沿って適切なる人選が行われているものと承知をいたしているわけでございます。
事務次官の兼職状況の資料はただいまちょっと手元にございませんけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、今回行政機関の職員をできる限り審議会の委員から除外をするという措置をとったわけでございまして、百二十三構成員になっておりましたものが七十余りなくなりまして、約四十余り残るという状況でございますから、ただいまお尋ねの件も大幅に減っているというふうに考えております。
