地方の行政機構の中核でございますブロック機関、府県単位機関につきましては、今回は省庁別に見直しまして、いわばケース・バイ・ケースに検討する方法をとったわけでございます。その過程におきまして、ただいま御指摘のございました海運局、陸運局の問題あるいは郵政局の問題もあったわけでございます。 ただ、海運局、陸運局の統合の問題につきましては、総合交通体系を進めていくというような観点から、一つの議論ではあるわけでございますけれども、たとえば陸運局でございますと、北海道の場合には札幌にある、しかし海運局はその性格上小樽にあるというようなこともございます。所在地が違うというようなこともございます。それから管轄区域が違っておりまして、山形県、秋田
郵便局を除きまして約七千でございます。 国会の承認の問題は、行政管理庁といたしましては把握しておりません。
国家行政組織法の問題につきましては、御指摘のようにいろいろな経緯があるわけでございます。臨時行政調査会におきまして、「組織・機構の画一性・硬直性の除去および行政運営の能率の向上を確保するため、内閣自体の自律的な組織編成権を大幅に認めるべきである。」というような意見が出されたことがあるわけでございまして、先ほど安井委員の御指摘のように、四十六年から四十八年にわたりまして国家行政組織法の改正案を御提案申し上げたことがあったわけでございます。その内容は、組織の弾力性を高める見地から組織規制権限を大幅に移管するということであったわけでございますが、結果といたしましては廃案になったわけでございます。先般四月に行政監理委員会の委員から意見が出さ
地方事務官の性格あるいはこの問題の経緯につきましては、ただいま安井委員のお述べになりましたとおりでございます。いまお話のございましたように、何分にも三十年来の懸案でございますので、一挙に解決することはきわめてむずかしいわけでございます。 そこで、先般の閣議決定におきましても、いわば二段構えにいたしまして、調整が比較的容易であると考えられます運輸省の陸運関係の地方事務官制度につきましてまず手をつける。それから厚生省の社会保険関係及び労働省の職業安定関係の地方事務官制度につきましては二年以内に廃止する、こういう構えで問題の解決を推進してまいりたいと考えているわけでございます。 ただいまお述べになりましたように、地方自治の立場を尊
陸運事務所で行っております事務は、御承知のように、大きく分けまして三つあるわけでございまして、車検と登録と輸送行政管理の三つの事務でございます。そのうちただいま御指摘ございましたように、車検、登録の事務を国の事務にするということにつきましては、おおむね関係省庁間で調整がついているわけでございますが、輸送行政事務、つまり許認可事務をどのように国と地方の間で配分するかにつきましては、いろいろな御議論、御意見がございまして、まだ政府部内でも最終的な調整に達していない段階でございます。
厚生省及び労働省の地方事務官制度につきましては、閣議決定で決まっておりますように、「二年間以内に廃止するものとする。」ということになっておるわけでございます。今後どのようにしてそれを具体化していくかという問題につきましては、関係省庁間でこれから協議をいたし、調整をいたして詰めてまいるべき問題でございます。従来からの経緯、あるいはそれぞれの行政事務の性格でございますとか職員の身分でありますとか、あるいは地方行政の関連でございますとか、そういう問題にも十分配慮しながら、適切な解決を見出すように最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
従来からの経緯あるいは御議論、御意見等につきましては、私どもも十分に承知をいたしております。しかし、先ほど申しましたように、もとより地方自治の立場を尊重すべきでございますけれども、また一方にそれぞれの事務についての個別の事情もあるわけでございます。どのように国と地方の間で事務を配分いたしましたならば最も効率的、合理的に事務が遂行できるかという観点も同様に重要な問題でございますので、その両面を考え合わせながら、あくまでも適切な結論を出すように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
ただいまの定員管理法制で申しますと、地方事務官は自治法附則八条の定員ということになっておりまして、いわゆる総定員法の中に入っていないわけでございます。今回の地方事務官制度の廃止によりまして、地方事務官が運輸事務官あるいは運輸技官となるといたしますと、これは当然総定員法の中に入れていかなければならないと思っております。その場合に総定員法の限度をどうするかという問題があるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この問題は、ただいま各省間で最終的な処理を詰めておる段階でございます。その一環といたしまして総定員法の取り扱いも含めて検討いたしまして、結論を出したいと思っております。
地方事務官制度の廃止に伴いまして、国家公務員の総体の数がふえるということではもちろんないわけでございます。先ほど申し上げましたように、定員管理の法制なり体系が別体系になっているわけでございます。地方事務官でございますと、附則八条の方の定員で管理をしておる、それ以外の者はいわゆる総定員法の方で管理をしておるということでございますので、いわば国全体の定員の管理の体系の中の区分の問題であろうかと思っているわけでございます。 それから昨年度お願いをいたしまして、新設の医科大学だけ特例措置を講じていただいたわけでございますけれども、厳密に申しますと医科大学等の新設大学でございますが、何しろ新設の医科大学は一校つくりますと千人定員がふえると
ただいま御引用いただきましたとおりでございまして、積極的にこの問題の解決に当たるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
地方支分部局の問題につきましては、従来に引き続きまして、社会経済情勢の変化あるいはまた交通手段の発達等にかんがみまして、整理再編成を推進することとしているわけでございます。 まず、ブロック機関、府県単位機関につきましては、省庁別に個別に検討するということにいたしまして、四省庁、五種類、十二機関について整理を行うこととしているわけでございます。 それから支所、出張所等、第一線機関、末端機関でございますけれども、これにつきましては、全体として約七千カ所ありますものの中から三年あるいは五年間に約一千カ所の整理を行うこととしているわけでございます。
支所、出張所から府県単位機関、ブロック機関全部合わせました総数は、郵便局まで全部入れますと二万六千ございまして、郵便局を除きますと七千八百九十八という数になっております。
地方支分部局の内部組織の設置形式についてのお尋ねでございますが、地方支分部局の内部組織は、一般的に申しますと、省令以下の形式によって定められているのが通例でございます。しかし、ブロック機関に限って見てみますと、内部組織、特に部の設置を法律で定めている例もあるわけでございます。そこで、ブロック機関のうち、部制をとっているものが現在二十五ございますが、法律で規定しているものが十三、その他十二につきましては政令あるいは省令以下で設置をするということになっているわけでございます。 なぜこのような区別があるかということにつきまして、特に明確な理論的な根拠と申しますか基準と申しますか、それは見当たらないようでございますけれども、強いて申し上
この問題につきましてもいろいろな経緯がございまして、昭和四十六、七年に国家行政組織法の改正に伴います整理法案を御提案申し上げた際には、ブロック機関の内部組織で法律事項とされているものについて、すべて政令以下で定めるように改めるよう御提案申し上げた経緯もございます。いずれにいたしましても、各省庁の設置法制を全般的に見直すという機会がございますならば、その際にあわせて検討いたしたいと考えております。
五十三年度末までに約六百を整理する計画でおります。
地方支分部局の整理は、先ほど御指摘もいただきましたように、三年とか五年の計画にしているわけでございますけれども、ただいまの段階で正確な年割り計画を定めているわけでは必ずしもないのでございますが、先ほど申し上げましたように、五十三年度までに約六百を整理するという計画にいたしております。
それぞれの機関の性格なり現状に応じまして、個別に検討いたしたわけでございます。したがいまして、ただいまおっしゃいましたように、比率あるいは数を明示いたしたのもございますし、そこまで行かなかったけれども、できる限り整理統合を行うということで決めたものもあるわけでございます。
原則といたしましてこの率でございますとか、数でございますとか、それが明示してありますものは「整理統合を行う。」そこまで明示できなかったものは「極力整理統合を行う。」という表現にしてあるのでございます。
先ほど申し上げましたように、五十三年度末にただいまのところの計画でございますと約六百を整理するということになっております。予算も成立させていただきましたわけでございますので、それぞれの省令等の措置によりまして、これから整理を推進していくわけでございます。
適当な機会に、行政改革本部の報告というような形になりましょうか、何らかそういう形で取りまとめるつもりでございます。
