これは政令でございますから、結果的には閣議にかかりますので、全省庁の大臣の合意が要ることには相なりますけれども、ここで特に通産大臣及び運輸大臣を加えまして所管大臣としたわけは、五十一条の二の第一項第一号の政令は、廃棄物埋設の事業の許可を要する範囲を定めますと同時に、埋設の方法による最終的な処分を行い得る廃棄物の範囲を定める意味を持っておるものでございまして、このことはひとり内閣総理大臣所管の試験研究炉や研究開発段階炉及び核燃料施設から発生する廃棄物のみならず、通産大臣所管の実用発電用原子炉、あるいはこれはまだ現実のものとしてはございませんけれども、運輸大臣所管の実用舶用炉から発生する廃棄物、それの処理処分のあり方をも左右するものであ
例えばある電力会社が自分固有の廃棄物の埋設を自分の事業所からはるか離れた場所に自分でやりたい、こういうケースであろうかと思いますが、その場合には、私ども、当該電気事業者が廃棄事業者の許可を受けて行うということを予想しておるわけでございます。
無拘束限界値以下の場合は、五十八条の二による確認を電気事業者が受けて行うということにいたしたいと思っております。
これはケース・バイ・ケースの判断になろうかと思いますけれども、例えば先生御指摘のように、道路を隔てた隣のところに敷地を広げまして、そこのところで原子力事業者がみずから廃棄をやるというような場合には、三十五条の第一項の方で規制するという考え方もあろうかと思います。その場合には、廃棄事業者の管理が本体の事業との関連においてどういうぐあいに行われるかというあたりをいろいろ検討いたしまして、単独で廃棄事業を受けた方がいいと判断する場合であればそういうふうにするし、また、電気事業者のままで三十五条の第一項の方でやった方がいいという判断ができるような構成であればその方向で規制をするという、実際具体的ケースが起こった場合に考えるべき問題であろうと
同じでございます。全体的に総合的に勘案して、個々具体的に判断すべきことというふうに考えております。
事実でございます。
省庁間、行政当局におきまして覚書がいろいろな形で交換される場合があるわけでございますが、今回の覚書は、法案作成の過程におきまして、核燃料サイクル三事業におきます役割分担等につきまして両省庁間の折衝の結果を取りまとめたものでございまして、今回の法案に関する内容のものはただいま御審議いただいておりますものの中にすべて含まれておるわけでございます。また、法案作成に当たっての中間的な取りまとめということでの両省庁の相談の結果でございます覚書を提出いたしますと、これはまだ行政庁としての最終的な意思決定ではないわけでございますので、何かと誤解を招くこともあるかと存じますので、覚書の提出については御容赦をお願いいたしたいと思います。
両省庁の権限はもちろん法律に基づいて決められるものでございますから、設置法その他によりまして両省庁の権限は明らかにわかっているわけでございます。しかし今回の場合には、法律を立案しようという段階でどういうふうにしようかということを両省庁で相談して、今回の政府原案をつくるに当たっての合意事項でございまして、その結果を今国会にこの法案として提出しているわけでございます。したがいまして、この法案がどういう形で採決されるかによりまして、もちろんそちらの方が優先して決まるものでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
両省庁間の覚書というものは、先ほど私申し上げたようなものでございますので、本文を御提出するということについては御容赦いただきたいと思います。もし覚書の趣旨、内容、概要について説明せよというのであれば、御説明はさせていただきたいと思います。
私ども新聞に決して出したつもりはないのでございまして、どういうわけで新聞に報道されたのかわかりませんけれども、本文そのものにつきましてはただいま申し上げましたようなことでございますので、提出については差し控えさしていただきたいと思います。
概要については御説明させていただきますが、本文についてはどうか御容赦いただきたいと思います。
覚書の要旨を御説明申し上げます。 「一、核燃料関連三事業の両省庁の役割分担について」でございますが、「①核燃料関連三事業（加工（濃縮を含む）、再処理、低レベル放射性廃棄物最終貯蔵）に……。
では、この趣旨についての資料を提出させていただきます。
ＩＡＥＡの数値も参考としながら、安全委員会でただいま検討中でございます。
先般来の討議で具体的な数値を示せという御質問が多々ございまして、それについては、安全委員会が国際的な基準の動向も踏まえつつ検討中であるという御答弁を申し上げました。それの関連で、ＩＡＥＡではこういう数字をやっておる、この辺のところで安全委員会も決まるであろうということでございます。
ただいま原子力局長の御説明しましたのは、アルファ固化体を外部から測定する場合の話を申しているわけでございまして、ＴＲＵ廃棄物の確認のやり方についてはいろいろ考えていかなければならぬと思います。 今御説明しましたように、外からはかる方法については、現在規制値と比べて検出限界値がまだ高こうございますから、これは実用的ではないと思いまして、これはあくまで動燃等における研究開発段階の検査法であるというふうに理解しております。したがいまして、今後検査の面で、確認とかそういった面での実用的なやり方ということになれば、現状で採用できるのは実際に固化体に閉じ込めるものについての放射能分析をやっていくのが適当であろう、放射能分析であればピコキュリ
ソ連の今回事故を起こしましたチェルノブイル原発におきます原子炉につきましては、非常に簡単な概念図でございますが、本日資料としてお配りしたものの十九ページに概念図を設けておきました。この原子炉の特徴は黒鉛減速軽水冷却型炉と呼ばれるものでございまして、ソ連が独自に開発した炉型でございます。十九ページの図の左側にございますのがこの黒鉛減速のソ連の炉でございまして、右側にありますのが日本の軽水炉、ＢＷＲ、ＰＷＲ、両方を載せてあるわけでございます。 さっとごらんいただきますように、右側の軽水炉におきましては燃料は非常に厚い原子炉圧力容器に格納されておるのに対しまして、左側の黒鉛減速軽水冷却炉は、これはいわばはしごのように書いてございますが
商業用発電炉の運転をするということで、その発電コストを低減化するための設計の合理化と申しますか、そういった面の追求をしていこうという考え方が起こってまいるのは当然であろうかと存じております。しかしながら、これらの議論につきましても、もちろん原子力の安全というものを前提として考えているということは疑いのないところでございます。今日、日本の原子力発電が高稼働率をとっている。その背景において、原子力の安全確保をきちっと守っておくということが非常に大きく寄与し、これが経済性の向上に非常に役立っているという点については、役所側といたしましても、また民間側といたしましても、お互いに共通の考えでおるところでございまして、あくまでも原子力の安全をベ
いろいろ御質問ございましたが、まず第一番に放射能の測定の現状と動向について御説明申し上げます。 これにつきましては、お配りした資料の十五ページにこれまでの観測結果が載せられているわけでございます。なかなか一枚の紙に経過等を収録することはできませんので、この資料は五月六日の十七時現在、放射能対策本部におきまして取りまとめた値のうち、これまでに検出した最も大きな数字を示しているわけでございます。雨が降ったり風が吹いたりで各地いろいろデータについては変動がございまして、なかなか一定の傾向をとるということはできないわけでございますけれども、五月三日以降、主として関東あるいは北陸方面に見られました沃素の検出が漸次北の方あるいは西南の方に拡
人間としての問題でございます。
