この法案の作成過程につきましては、先般来るる御説明申し上げておりますように、原子力委員会が昨年の十月に放射性廃棄物対策に関しての基本的な方針についての報告を出していただきまして、その結論に沿った法律改正をいたしたわけでございます。 〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕 そうして、この国会に提案いたします前に原子力委員会にも政府原案を御説明申し上げまして委員会決定をいただいた。その委員会決定において先ほど先生御説明の委員会決定が付されたわけでございまして、原子力委員会決定というのはこの法律を踏まえた上でのプラスアルファの決定であるというふうにお考えいただきたいと思います。この法案は、原子力委員会の御了解をいただいた上での提案
御指摘の原子力委員会決定は、三月四日の原子力委員会決定でございまして、この委員会におきまして、私ども今日のこの法案の原案を御説明申し上げまして了承をいただいたわけでございまして、この委員会決定におきましても、この一部改正を行うことは適当であると考えるというふうな結論になっておりまして、この法案そのものについては原子力委員会の了承をいただいているわけでございます。 なお、この委員会決定のパラ二におきまして発生者責任の問題を原子力委員会は触れておりまして、「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」ということでございまして、これによりまして今後原子力政策の基
原子力委員会は、廃棄物処理処分の方策といたしまして海洋投棄及び陸地処分を並行に進めるということを言っていたわけでございまして、この陸地処分の方法の一つとして埋設という言葉を出してきたわけでございます。この埋設の用語は、今度の法案を作成するに際して初めて案出したものでございます。
米国では、州が独自に州または州間協定により、その領域内で発生しました低レベル放射性廃棄物の処分場を確保する責任を有するということになりまして、州がその責任を有するという形になっております。そうして、州は立地の段階から運営まですべて民間企業にその業務を委託できるというやり方でございまして、どの範囲まで委託するかは、州によって事情が異なるという状況であると理解しております。
アメリカで高レベルについての法規制がありますが、これは本格処分といいますか、それをねらいとしておる法律でございます。私ども、現在の段階では、高レベルの本格処分、最終処分と申しますか、これについては、まだ当分の間認めないという方針でございまして、高レベルについては管理施設に管理をするという方法でとどめているわけでございまして、この点に関連しまして、これらの安全規制を原子炉等規制法でやっていこうということでございます。将来本格処分の問題が出てきました場合、これは現在、原子力委員会で今後その実施体制について検討するということになっておりますので、その結果を踏まえまして、必要であればまたその関係の所要の法令の改正ということも必要になろうかと
低レベル廃棄物と申しますと、原子力研究所等の構内から出てまいります洗浄廃液等の濃縮廃液であるとか、作業員等の衣類を焼却した灰であるとか、こういったものでありまして、放射能濃度が極めて低いものでございまして、さらにそれをドラム缶の中にセメントとまぜて固化をするという形のものでございます。物にもよりまして、どのくらいの放射能の量が入っているかということは一概に言えませんけれども、大部分のものは表面線量率が約数十ミリレム・パー・アワーという程度の数量でございます。放射線のレントゲン写真を一回撮れば百ミリレムということでございますから、ドラム缶の表面線量の二時間分が胸のレントゲン写真の大体一回に相当するという程度の線量のオーダーであるという
ドラム缶の表面に抱きつきまして二時間おる、そのときに受ける線量が胸のレントゲン写真を一回撮ったときと同じ程度の線量、その程度の強さの表面線量率を持っている固化体が多いということでございます。
言葉は少し変わりますが、同じ概念が原子力安全委員会で検討されておりまして、放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する値といたしまして、原子力安全委員会は無拘束限界値という言葉を使っております。すなわち、そのレベルより低くなればもはや放射性物質として特別扱いをする必要はないというレベルでございます。この数値につきましては現在原子力安全委員会で検討が進められておりまして、ことしの夏ごろまでには一応の線が出るというふうに作業が進められております。
この無拘束限界値を決めたことで具体的に非常に大きな量として出てくるのは、やはり原子炉の廃炉のときの問題であろうかと思います。現在の段階においても先生おっしゃるような区分で無拘束限界値以下のものも出てはまいりますが、量全体としてはそれほど大きいものではないというふうに考えております。 この無拘束限界値を定めることが重要なのは、先ほどから言っております低レベル廃棄物の埋設処分をやります場合、二百年、三百年とたちますと低レベル廃棄物も非常に放射能レベルが低くなり、やがては無拘束限界値になる。その結果、埋立処分という概念が成立するものでございますので、そういう観点からも重要な数値でございます。
この低レベル廃棄物の処理処分問題は、原子力発電に着手したとき以来の問題点でございます。現在は御指摘のように原子力発電所に低レベル廃棄物として廃棄物管理棟に保管されておるわけでございますが、これをやっている限りは廃棄物処理処分政策というものが成り立たない。いずれこの廃棄物処理棟は満杯になるわけでございますから、これの廃棄物をどこに持っていって処理するかということが多年の懸案になっていたわけでございます。しかもこの間におきまして、低レベル廃棄物の安全処分につきましては非常に長い間の研究が進められてきておるわけでございまして、そういった研究の成果の結果、十分に安全に埋立処分ができるという見通しが出てきたものでございますのでこういったプロジ
放射性廃棄物ももちろん放射性物質でございまして、これの運搬については諸般の規制がかかっております。基本的には、容器の構造、強度あるいは積みつけ方法その他が国際的な基準ができておりまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関がこれについての基準を定めているところでございまして、その基準に従った容器が用いられるわけでございます。 低レベル廃棄物の場合には、放射性といいましても非常に放射性が弱いわけでございまして、現在発電所でドラム缶に詰められているコンクリート固化体なりアスファルト固化体、それがそのまま輸送容器になるということでございます。 高レベル廃棄物につきましては、非常に大きな、我々キャスクと申しておりますが、巨大な茶筒に入れるわけで
国内におきましても、二社ほどが生産をいたしております。
指定機関といたしましては公益法人を考えておりまして、これにつきましては、必要な知識経験を有する検査員または確認員が一定数以上いること、その他経理的基礎、役員構成あるいは検査員の資格その他について諸般の監督規定を加えて監督をしてまいりたいと思っております。 どのくらい指定されるかということでございますが、現在のところ業務量等を勘案しまして、ほぼ一機関を指定すれば足りるというふうに考えております。
いずれこれは申請が出てきた後でやることでございますけれども、現在のところ放射線安全技術センターという団体、これはＲＩ関係のいろいろな施設につきましての安全検査の代行機関をやっているところでございますが、そういうところが現在申請をすべく準備をしているというふうに聞いておるわけでございます。
大事な検査を行うわけでございますから、検査員は非常に重要な資格要件となっておりまして、資格要件といたしまして大学等における機械工学あるいは原子力工学業務に関する学科を修めていること、あるいは原子力施設の工事、放射線管理等の実務または検査あるいは確認の実務に一定期間従事した経験を有するといったような基準を定めまして検査員の資格要件を決めることにしておりまして、このような基準に適合した実務能力のある検査員を選任することとし、その選任については科学技術庁長官の認可にかかわらしめるというやり方をとっていこうと考えておるわけでございます。 その他、指定機関に対しましては、先ほど申しましたが、こういった検査員を含めた技術的能力及び経理的基礎
任命するのではございませんで、任命は団体の方でいたしますが、それについて国の認可を受けなければ検査員の任命をすることができない、こういう制度にいたしております。
ただいま申し上げましたのは、個々の検査員の選任について認可にかかわらしめることにいたしております。
原子力施設の安全確保の責任は、施設の取り扱いに直接携わる者、すなわち原子力事業者が第一次的に負担するものでございまして、事故により原子力の損害が発生した場合には、原子力損害賠償法によりまして原子力事業者が賠償責任を負うということに相なります。指定機関は原子炉等規制法に基づきまして検査及び確認の業務を的確かつ公正に実施すべき責任を有することは当然のことでございますけれども、国も指定機関が的確かつ公正に業務を実施するように指導監督すべき責任を持っているわけでございます。指定機関の実施した検査及び確認に瑕疵があった場合には、国は指定機関に対しまして役員、検査員等に対する解任命令、必要な措置をとるべき命令等によりまして、的確かつ公正に業務が
検査員自体の直接的な責任は、やはりおっしゃるとおりに検査を具体的に実施した者になるわけでございますけれども、国としては、そのようなことが起こらないように指導監督を行うわけでございます。その行政上の責任は極めて重いものでございまして、決して単なる一般的な監督責任にとどまるというわけではないと考えております。
まず第一番目には、検査基準につきましては国が府令によりましてきちっとした検査基準をつくるわけでございまして、その線に沿った検査が行われるように業務規定に明記させまして、それを認可にかかわらしめるというやり方をとるわけでございます。そのほか、国といたしましても、この検査機関に対しまして立入検査その他により十分なチェックを行っていくことといたし、安全につきましては万遺漏なきように指導してまいるというふうに考えておるところでございます。
