放射性廃棄物をその放射能濃度によりまして高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に一律に区分して定義しますことは、必ずしも実際的ではございませんで、処分の方法を前提にして発生源の概念と放射能濃度の概念による区分が考えられているところでございます。 国際的な定義といたしましては、海洋処分に関連いたしまして、ロンドン条約に基づきまして国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきまして単位重量当たり、トン当たりでございますけれども、単位重量当たりの二足値以上の放射能濃度の廃棄物を、海洋投棄を禁止すべき高レベル放射性廃棄物ということで定義をいたしております。これは、我が国の原子炉等規制法に基づく海洋投棄の基準にも取り入れられているわけでございます。
先ほどからいろいろ御質問等に対してお答え申してきたわけでございますけれども、この低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の区分を 高レベル廃棄物と言うのは適当ではないかと思いますが、今度は埋設をすることができるような範囲の放射能レベルについて定義を設けようということを考えているわけでございまして、これが先ほど来の原子力安全委員会に諮問をしてその意見を聞いて定める数字でございます。こういうものにつきましては、既に国際的にも議論されておりますし、基本的なアイデアというのはできているわけでございまして、さらに具体的な数字につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま原子力安全委員会で検討中でございまして、近くまとめられるということでござ
まさに先生御指摘のように、原子力に関する安全規制の内容というものはかなり高度に技術的なものでありまして、法律で細かい数値を規定するのには最もなじみにくい分野であろうかと思っております。したがいまして、私どもの原子炉等規制法につきましても、所要の具体的な数字については政令あるいは府令によって定めているわけでございますけれども、これは何も原子炉等規制法に限ったわけではございませんで、こういった技術的規制の法令の中においては、政令あるいは府令において細かい技術的な基準は定めるのが通常であろうというふうに私は考えておる次第でございます。
先生御指摘の事項は非常に重要事項であるということは私どもも認識しておるわけでございまして、これが原子力以外の分野であったらどうであろうかと考えますと、やはりこれについては政令あるいはそういったたぐいの規定にゆだねられることになるのではないかというように感じております。原子力の場合にはその面が特殊でございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、諸般の安全規制に関連いたしましてわざわざ原子力委員会という組織をつくりまして厳重なダブルチェックをする、これは単なる個々の許認可だけではなくて、基準についても安全委員会がチェックをするという制度をとっておるのが他の分野と違って念の入っているところでございますし、私ども、この数値が重要であること
その件につきましては、今回の法令上の手続としては入っておりません。
原子炉等規制法に関して申し上げますれば、ほかの各種施設についてもそのような規定は存在しておりませんし、廃棄物に関連してだけ特別にそういう規定を設けるのはなじまないというふうに考えております。私ども、安全規制を規制法のもとに進めていく場合には、原子力施設については公開ヒアリング等によりまして地元住民の意見を聴取していくことを考えておるわけでございますが、これらの問題につきましても今後検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
この点につきましては、州がこの実施責任を負う、そしてこれを第三者の使用ということで民間企業に委託するというふうになっております。また、その安全規制につきましては、ＮＲＣ、米国原子力規制委員会が規制の権限を有するというような形になっておると承知しております。 今、手元にそれ以上の詳細の資料がございませんので、この程度で御勘弁願いたいと思います。
たまたま手元の資料に農村計画法というのが載ってはおりますけれども、この資料では詳細のことは書いてございませんので、ただいま御答弁できるほど知識を持っておりません。
諸外国におきましてこういった手続が具体的にどういうふうに規制されているか、今御質問にお答えできる資料を持っておりませんけれども、これまでの話の中で、ドイツやフランスにおいても先生御指摘のように公開ヒアリング制度等があるということは聞いておりますし、実際行われておるようでございます。ただ、規制法におきましてそういった規定をつくるということは、規制法ではやはりなじみにくいという面もございますが、しかしながら、今度の青森県の立地状況等を見ておりますと、実際問題として、県知事が県内各方面の意見を慎重に聞きながら御決定をされて受諾をされているというふうに見ておるわけでございまして、こういったことが法律では規定がございませんけれども、実質的に行
ちょっと事前に御説明をさせていただきます。 原子力発電所に限らず、いろいろなプラントの寿命の問題は非常に重要な問題であろうかと考えております。特に先生御指摘のアルカリ骨材反応がございましたので、その点につきましてのことを若干御説明申し上げますと、アルカリ骨材反応につきましては、やはり使用する骨材の性質、これが大きな影響を及ぼすということでございまして、この点については、御指摘のとおり、昔の発電所についてはまだアルカリ骨材反応というような余り難しい話はなかったと思いますけれども、最近におきましては、使用する骨材につきましては、このアルカリ骨材反応に関連する基準を満たすような材料を使っているという状況でございますし、なお念のため過去
原産の有沢会長が今年度の年次大会の冒頭、所信表明におきまして、安全の確保を図りつつ設計面についてのバランスを考えるための努力をすべきであるという趣旨の御演説をされたということでございます。新聞に書かれているように、新聞の中身はそうでもないのですが、表題に書かれているようにＥＣＣＳは要らないというような御発言をされたのではないと思います。
ＥＣＣＳ不要論というものが、日本においてはもちろん国際的にも存在しているとは考えておりません。原子力発電の利用に当たりまして、安全性の確保が大前提であるということは言うまでもないことでございまして、ＥＣＣＳは安全確保上極めて重要な設備でございまして、これが不要であるとは科学技術庁は毛頭考えておりません。またＥＣＣＳの性能を評価する安全審査指針につきましても、現時点でその見直しをするようなことを考えていることはありません。先ほど申し上げましたように、新聞の表題が少しオーバーな表現ではなかろうかと思っておりまして、十九回大会におきまする有沢会長の発言の趣旨は、安全性の確保を前提としつつ、経済的で安全上もバランスのとれたものに、そういうよ
現在の規制法では、輸送については輸送の際に内閣総理大臣の確認を受けるという規定になっているわけでございますが、現行の法令では、運搬を委託する者でもよろしゅうございますし、これを委託された者でもよろしいというようなことで、いずれにしろ、その容器なり積みつけ方法なり運搬の仕方全般について、内閣総理大臣の確認を受けた上でやるというような法体系になっております。
現在のところ、現行法では事業所外廃棄というものは海洋投棄以外は省令段階において認めておりませんので、具体的にはその辺の規定はむしろ禁止という状況でございます。これを改正法でどうするかという問題でございますけれども、その場合は、今私どもの考えでおりますのは、移された後は安全規制については廃棄事業者の方が責任を持つ、また、原子力損害賠償法についても責任を持つということでいくことを考えております。
御質問の趣旨を必ずしも的確にとらえているとは思いませんので、あるいは御答弁が食い違うかもしれませんけれども、発生者責任の原則の根拠といいますか、由来といいますか、これには幾つかの点があるのではないかと思いますが、主要なものとして二点あるのではないかというふうに考えております。 第一には、みずからの自由意思で行う自由活動から生ずる大気の汚染であるとか水質汚濁、それに廃棄物などは、責任を持って他人や社会に害や迷惑を及ぼさないようにしなければならない、このことはまさに自由な経済、社会活動を維持していくために必要不可欠であるという点でございます。 第二には、これらのものを処理するというのは経済的にはマイナスでしかないわけでありますけ
この点につきましては昨年の原子力委員会専門部会でいろいろと議論されたところでございますが、原子力委員会の報告書の中にもございますように、廃棄物を集中して管理するような事業が行われる場合には、むしろそちらの廃棄事業者の方に安全規制なり原子力損害賠償なり、そういったものの責任をきちっと負わせるということの方がより適切であるという結論に達しておりまして、私どもその線に沿って物事を考えていこうと思っているわけでございます。
先般年間二十六キュリーという御説明を申し上げましたのは、東海再処理工場におきます液体廃棄物中のトリチウムを除きますベータ放射能核種の放出基準値でございまして、御指摘のとおりトリチウムは含まれておらないわけでございます。これは放射線被曝を考える場合に、最もこれに寄与するところのベータ放射能をもって比較したわけでございます。 したがいまして、さらに詳しく申し上げますなれば、東海再処理工場、フランス・ラアークの再処理工場あるいはセラフイールドの工場について主要核種について申し上げますれば、液体廃棄物の放射能でございますが、全アルファ核種につきましては東海〇・一一、ラアーグ四十五、セラフイールド六百、こういう数字でございます。全ベータは
先生御指摘のように、ＩＣＲＰは昨年の三月、パリにおきまして会議を行いまして、公衆の構成員に関する実効線量当量等の声明を発表したわけでございます。この声明は一九七七年の勧告、すなわちバブリケーション２６と言われているものでございますが、その内容に関するものでございます。公衆の構成員の実効線量当量限度について、次のように言及しておるわけでございます。 まず第一番目は、原則として実効線量当量限度は年〇・一レムとする。二番でございますが、しかしながら、その人の生涯にわたる平均の年実効線量当量が一年につき〇・一レムを超えないようにするならば、その人の生涯の何年間かについては一年につき〇・五レムという線量を用いて差し支えない、こういうのがパ
ただいま申し上げましたようにまだ各国が検討中の段階でございますし、諸外国の状況も見きわめつつ慎重に審議するということになっております。放射線審議会で具体的な日程はまだ話題に上っておらない状況でございます。
御質問の数字につきましては、これはペンシルバニア州知事が避難勧告をしたときに考えられていた数字とは違うわけでございますが、事故後何週間がたって後に正確にいろいろな調査をやった結果の推定値でございますけれども、例えばＴＭＩの発電所の北の門付近におきまして事故発生から数日間連続して屋外に裸で立っていた、こういったような仮定をいたしますと、約百ミリレムの被曝線量ではなかったかというようなことが報告されております。
