先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、百ミリレムというのが最終結果であったわけですが、それは後からわかった数字でございまして、現実にペンシルバニア州知事が避難勧告をしたときには、もっとはるかに大省な被曝線量が起こるかもしれないということを恐れるような現象があったからであるというふうに報告を聞いているわけでございます。これには、緊急事態だったものですから、いろいろな間違いといいますか、誤報といいますか、そういったようなものがあったわけでございます。 例えばＴＭＩの二号炉で排ガスの貯蔵タンクが満杯になったときに、この全量が放出されるという場合に、そのときには敷地境界では毎時千二百ミリレントゲンという大量のものが出るかもしれな
報告書の主要部分は既に入手いたしております。
この報告書は、三月の十二日に英国議会下院環境特別委員会が出したものでございます。 中身につきましては、放射性廃棄物の取り扱い、それから健康と線量限度、再処理、一般公衆、五番目は組織及び法制度と、こういう五部の構成になっておりまして、それぞれの問題について勧告を行っております。 勧告の内容は主要六点ございますが、第一は、低レベル放射性廃棄物につきましてはドリッグという低レベル放射性廃棄物処分場の運営の改善についていろいろ述べております。それからもう一つは、海洋投棄は他国を説得できないならば処分方法として考えることは適当ではないのではないかという意見を出しております。第二点は、しかしながら海洋底処分等の新たな放射性物質の処分方法
セラフィールドの再処理工場からの事故の関係でございますけれども、最近、本年に入りまして英国のＢＮＦＬ社、これはセラフィールド再処理工場の運営をやっている会社でございますが、これがプレスリリースをいたしまして、その中において幾つかのトラブルを説明しておりまして、これらはすべて重大な事故というわけではございませんが、そのプレスリリースの内容は四点ございます。 第一は、一月二十三日に再処理工場のウラン蒸発管の故障によりまして約四百キロのウランを含む溶液が海洋放出用の廃液タンクに流入した。ＢＮＦＬ社は環境に影響がないと判断してそのまま海へ放出いたしました。 第二点は、二月五日、再処理工場のプルトニウム、ウランの精製分離工程でポンプを
御指摘の施設にかかわります安全基準といたしましては、これまでに原子力安全委員会によりまして、核燃料施設全般を対象といたしました核燃料施設安全審査基本指針というものができておりまして、これがまず基本の指針と相なるわけでございます。それに加えまして、本年二月に再処理施設安全審査指針というのが定められたわけでございます。御承知のように、再処理施設の中には、その附属施設といたしまして高レベル固化体の貯蔵施設も含まれるわけでございまして、この再処理審査指針にはこの分についての基準も書いてあるわけでございます。これらの中で、核燃料施設が満たすべき立地条件でありますとかあるいは放射線管理の基準でありますとか、そういったような安全基準が示されておる
御指摘のように、今回私ども御審議をお願いしたいと思って提案しております改正法案におきましては、この貯蔵工学センターの事業計画は廃棄物管理の事業ということで規制をしようといたしておるわけでございまして、これは事業許可の際に工学センター諸施設についての安全審査をやる、しかもその安全審査においては、科学技術庁がいたしますけれども、さらに原子力安全委員会においてダブルチェックをしてもらう、こういう制度をとることにいたしておりますし、さらに、設計及び工事方法の認可であるとか使用前検査あるいは定期検査、こういったような各種の規定、原子炉施設に適用されるとほぼ同じ法体系の規制をやっていくつもりでございます。したがいまして、建築関係の構造基準につい
建築基準法との調整問題につきましては、既に科学技術庁、通産省あるいは建設省との間で意見調整ができておりまして、先ほど申し上げましたように法律上は建築基準法がかかっておりますけれども、安全審査においてこの基準を上回る基準によって審査が行われておりますので、建設省におけるこの面の審査は通産省あるいは科学技術庁の行います審査を尊重してやるということで、その辺の調整ははっきりついております。
御指摘のように、再処理施設の安全指針におきましては、「重要な建物・構築物は安定な地盤に支持させる」という表現になっております。この「安定な地盤」と申しますのは、「建物・構築物の設計荷重に応じ、その地盤の支持力、すべり安定度、変形特性及び当該建物・構築物と地盤との地震時相互作用などを総合的に評価し、十分に安定と判断される地盤をいう。」ということが解説の方で述べられているわけでございます。一方、御指摘のように発電用原子炉の耐震設計審査指針におきましては、岩盤に支持させるという表現が出ておるわけでございますが、その点がこの指針の表現と異なっているという御指摘であろうかと思います。 これは、先生おっしゃるように非常な後退であるというつも
結構でございます。
専門部会の方の御意見では「安定な地盤」とした方がより適切な用語であるということでやっておりますので、今国会において先生の御意見があったようなことは、またいずれ適当な機会に専門委員の先生方にも申し述べますけれども、多分私はこの「安定な地盤」という方向がいいのではないかという結論になるのではないかと思います。
英国のセラフィールド工場の事故の概要でございます。本年に入りまして、英国のセラフイールド再処理工場におきましては四件のトラブルが発生いたしております。その概要は、次のとおりでございます。 まず第一は、一月の二十三日、ウラン蒸発桁の故障によりまして四百四十キログラムのウランを含む溶液が海洋放出用の廃液タンクに流入した。この工場を所有しておりますＢＮＦＬ社は環境に影響がないと判断いたしまして、これをそのまま海に放出したということが新聞に報じられております。 二月の五日、プルトニウムの精製分離工程で、ポンプを修理いたしております最中に過って圧縮空気、これはポンプを作動するための圧縮空気のようでございますが、それが廃液に吹きつけられ
一つには、放射能の海洋放出等に対する規制についての考え方が、日本における場合とヨーロッパ諸国とではかなり大きな差があるということは一つ申し上げられるのではなかろうかと思います。例えば、先ほどもちょっと触れましたが、イギリスのセラフィールドの再処理工場の海洋に対する許容放射能量でございますが、これは年間二十万キュリーという量が法令上許容されておるわけでございますし、フランスの再処理工場につきましても数万キュリーの許容放射能量が認められております。 日本の場合はその点についてはずっと神経質でございまして、これは規模が違いますので直ちに比較はできませんけれども、例えば東海村の再処理工場での海洋の許容量は二十六キュリーということで、けた
原子力施設周辺住民の被曝線量につきましては、先生御承知のように年間五百ミリレム以下に抑えることが法令によって義務づけられておりまして、これによって十分な安全確保が図られるということになるわけでございます。この点につきましては、再処理工場につきましても原子力発電所と何ら変わるところはないわけでございます。この法令に基づく規制値に加えまして、すべての放射線被曝は合理的に達成できる限り低くするという考え方が国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰで出ておりまして、ＡＬＡＲＡの原則、こう言っておるわけでございますけれども、この原則に基づきまして、従来から、再処理施設を含む原子力施設周辺住民の被曝線量の低減化、合理的に達成できる限り低くする、そういうた
線量目標値を決めるために必要な運転経験の蓄積という問題と、それから日本で商業用再処理工場の建設を行うに必要な技術の現状ができているかどうかということは、全く別問題であるというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、線量目標値というのはＡＬＡＲＡの精神のところからいけば、どちらかといえば画一的に決めるものではなくて、それぞれ個々の施設の種類に応じましてこれに適切な量を具体的な安全審査を進めながら決めていくというのが本来のものでございますが、原子力発電所につきましては先ほど申し上げましたように、もう既に設計が標準化されておる。一々ケース・バイ・ケースで検討する必要もないほど設計が標準化されておるということで五ミリレ
昨年末以来一連の米国におきます核燃料施設の事故につきましては、在米の日本大使館あるいは動力炉・核燃料開発事業団のワシントン事務所、これらを通じまして米国の原子力規制委員会あるいはエネルギー省から所要の情報を入手してきておるところでございます。 これらの点につきまして、これまでに得られました情報をもとにいたしまして、我が国における諸般の類似施設についての安全対策について検討を行いまして、この検討結果につきましては二月二十七日原子力安全委員会に報告を行いまして御了承をいただいておるところでございまして、この内容につきましては既に記者会見等を通じて発表しておるところでございます。
今回の事故の調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、日本の在米大使館あるいは動燃事業団のワシントン事務所、これらの職員を通じまして、現地の規制委員会あるいはエネルギー省からの報告に基づいて検討をいたしたわけでございます。 先般来、先生から、国内から専門家の調査団を派遣しろというお話は再々聞いておったわけでございますけれども、既に現地の方で相当の資料入手が行われております。ワシントンの大使館にも私どもから二名の担当官がアタッシェとして行っているわけでございますが、両氏とも国内におりましたときには原子力関係、なかんずく核燃料関係の担当官であったわけでございますし、動燃のワシントン事務所の方も、動燃事業団において核再処理ある
昭和五十八年から六十年までの三年間におきまして、動燃事業団が新聞発表を行いましたトラブルの件数は十二件ございました。このうち原子炉等規制法に基づきましていわゆる事故報告ということで報告を受けましたものは、昭和五十八年二月十八日に発生いたしました濃縮ウラン溶解槽からの漏えい、それから五十八年二月十九日に発生いたしました酸回収蒸発缶からの放射性物質の少量の漏えい、この二件でございます。
トラブルの概要は次のとおりでございます。 六十年四月二十六日に、東海再処理工場のセルの中のクレーンのブレーキの性能が低下していることがわかりました。このためブレーキの点検を行いましたところ、ボルトの緩みが原因であるということがわかりました。ボルトに回りどめ剤を塗布しました上でもう一度ボルトを締め直し、四月二十九日にクレーンを復旧したわけでございます。なおその際、念のため他のブレーキにつきましても点検、調整を行いましたため日数がやや延びまして、五月一日にすべての作業を完了したということでございます。 このトラブルの処理のために一時再処理施設の運転を数日間停止したわけでございますが、トラブルの内容そのものは比較的単純なものでござ
種類はいろいろございますけれども、法令に基づかない部分というのはこれに似たようなものでございます。
原子力施設の事故につきましては、従来から、法令に基づく報告を要するものばかりではございませんで、これは何も東海の再処理工場だけに限ったわけではございません、ほかの原発その他の施設におきましても、法令に定めるもの以外の軽微なトラブルを含めまして、努めてこれを公表するというふうに事業者を指導してきているところでございます。これは、原子力施設の安全性につきまして、国民の方々、周辺住民の方々の正確な御理解をいただくというためには、やはり事故が隠されているのじゃないかというような不安があってはならないわけでございまして、そういう観点から、我々もそういう方針でございますし、事業者としてもそのような方向で対応しているのが実態でございます。 例
