ただいま先生と長官の間でございましたように、廃棄物の処理問題、極めて重要な課題であるということでございます。このために、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましてかねてから慎重な検討を進めてきたところでございますが、昨年の十月、放射性廃棄物の処理処分のあり方及びその安全規制の基本的考え方につきまして報告が行われたところでございます。 すなわち、放射性廃棄物の安全規制のあり方といたしまして、両委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に放射性廃棄物を処理処分する場合、その処理処分が本来の原子力事業とは独立した業務とすることができる場合には、その処理処分を行う者を廃棄事業者として安全確保に関する法律上の責任を負わせることが、安全確保の責任
第一に、現行法では、複数の原子力事業者が同一箇所で集中して処理処分を行います場合、共通の下請業者に行わしめるのが効率的であるが、この場合でも個々の原子力事業者が安全確保の法的責任を分散して負うこととなっているわけでございます。このため、各原子力事業者の廃棄物を共通の下請として実際に処理処分する者は、各原子力事業者を通じまして間接的に処理処分の行為を規制する、こういうことになっておるものでございまして、これで安全の規制ができないわけではございませんけれども、実際に処理処分を行います事業者が原子炉等規制法上の法的責任は負わないという面もあるわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして、一元的に廃棄事業者に安全確保責任を負わ
この問題につきましては、現在原子力事業者の間でどういうぐあいにするかという検討が進められているところで、最終的な結論はまだ得ておらないわけでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたような発生者の責任が十分果たせるような形で今後検討が続けられるものというふうに理解しております。
御指摘の原子力発電所等の原子力施設の中におきまして発生いたしますところの固体廃棄物、法令上は放射性物質により汚染されたもの、こういうことになっておるわけでございますが、これにつきましては、現在のところ法令上の取り扱いといたしましては、放射能レベルについての区分を特にいたしておりません。そのために、一たび放射性物質に汚染されたもの、これは、いろいろ除染等を行いまして放射能レベルが非常に低くなったもの、あるいはそのおそれがあるとされたもの、特定の放射線管理区域にあった、汚染されていたかどうかわからぬけれども汚染されたかもしれない、そういうおそれがある、そういうものまで含めまして放射性廃棄物というふうに取り扱っておるわけでございます。
原子力施設の検査につきましては、いろいろな検査がございます。まず、原子力施設を建設する場合に使用前検査というものが行われているわけでございます。これについては、構造検査と性能検査とあります。どれが重要かとおっしゃられると私大変困るわけでございますが、いずれも重要でございます。その中でまた、構造検査の中に溶接検査という部分がございます。これまた相当の検査の業務量を有するし、さらに専門的な知識を持った適切な検査が必要な部分でございます。
申しわけありませんが、寡聞にしてちょっと聞いておりません。
原子力施設の検査を行っていくわけでございますけれども、最近高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」の建設が開始されております。さらに商業用の再処理工場、これが青森県六ケ所村に建設されようということで建設計画が進展しているなど、原子力の研究開発及び利用の進展に伴いまして、原子力施設に関します検査の業務量が今後急激に増加するということが予想されるわけでございまして、私どもといたしましても、従来から原子炉施設検査室の設置であるとかあるいは原子炉施設検査官の増員等、所要の措置を講じてまいったところでございますが、このような業務量の急増という状況に対応しまして、適時に厳格かつ入念な検査を実施していく必要があります。そのためには、早急に検査体制の一層の充
今回私どもが考えております原子力委員会の決定に沿いましたところの改正は、廃棄物事業者、各原子力施設者すなわち発生者でございますが、これが六ケ所村の今回の計画のようにそれを一カ所に集中して共通してやるという場合には、安全規制の責任を直接そのハンドリングをする事業者にやらせるというようなこと、あるいは原子力損害賠償の問題につきましても、各発電所から廃棄物が集まってくるわけでございますから、地元の住民にとりましても、もし万が一損害賠償が発生した場合に、いろいろな電力会社を相手にするのではなく、直接その廃棄事業者を相手にするというふうな方面での改正を行うことにより、責任がより明確になるということをねらいとしているわけでございますので、安全規
規制法上の安全規制の責任あるいは原子力損害賠償については、今度の法改正によって原子力事業者の方が持つということにいたしたいというのが私どもの考えでございます。したがいまして、発生者責任としては、自分が発生し、かつ廃棄事業者に委託した者が、最後まで健全にやるように、社会的責任という言葉が適切であるかどうかはわかりませんけれども、そういったたぐいの、今後廃棄事業者が健全に、廃棄物を適切に処理処分する、それをきちっと支援するという点において、発生者の責任があるというふうに考えておるわけでございます。
核物質の使用につきましては内閣総理大臣、それからＲＩ関係の使用につきましては科学技術庁長官が許可権者になっております。
防衛庁技術研究木部第一研究所におきまして密封されましたプルトニウム239三十二グラムを測定器の校正用の標準線源として用いておるわけでございますが、これに対する許可は昭和四十七年八月四日付で行っております。
アイソトープにつきましてはいろいろな事業所で行っておりますので、許可年月日を一々申し上げるわけには……
技研でございますか。第一技研につきましては昭和三十四年十二月十日付になっております。
陸上自衛隊化学学校につきましては昭和三十四年七月十日付でございます。
田中総理大臣でございます。
これの実際の許可は科学技術庁長官におろされております。
中曽根科学技術庁長官でございます。
この許可は、中性子の標準線源といたしまして測定器の校正に使用するそのための標準線源として使用するということで許可をいたしております。 この使用許可につきましては、原子力委員会に諮問するという制度にはなっておりませんので、諮問はいたしておりません。
放射線関係のセンサーの研究を行います場合に、あるいはこれを使います場合に、中性子源としてプルトニウムを使うという、あるいはほかの放射線源を使うということは広く一般に工業的に利用されているものでございまして、この防衛庁の許可につきましてもこれは放射線校正用の線源として使用するということで許可をいたしておるわけでございます。
お電話をいただいたときに担当者が知らないと申しましたことについては、まことに申しわけなかったと思いますけれども、担当者もいろいろかわりますので、非常に古い許認可については知らない場合もあったかもしれません。私どもこの件については、先ほど来申し上げましたように、ずっと許可をしてまいりますのでよく承知しておりますし、この許可の内容につきましては、こういう許可をやったということにつきましては、決して秘密の資料としているわけではございません。
