第五次下水道整備五カ年計画の達成率につきましては、事業費で約七四％の見込みでございます。 今後の下水道整備でございますけれども、今、先生お話しのように、第六次の五カ年計画を策定して計画的に整備をしていこうという考えでございますが、現在の要求案でございますと、十四兆一千億という投資規模によりまして四八％まで普及率を上げていきたいというふうに考えておりまして、十四兆一千億が確定いたしますれば四八％は可能であるというふうに考えております。
六次五計では、先生おっしゃいますように、小規模下水道だとか地方の下水道に重点を置く、こういうふうに私ども申しておるわけでございますが、下水道の計画につきましては、それぞれの地域におきまして非常に広域的にまとめてやった方がよろしいか、あるいは市町村単位でやったらよろしいか、あるいは市町村よりももっと小さい区域に区切って整備をした方がよろしいのか、それぞれの地域でいろんな比較検討をいたしまして、最も適当であるという方式を採用しておるわけでございます。 小規模下水道に主要課題を置くという私どもの意味は、今まで地方のそういう小さいところの下水道整備というのが非常におくれておりますのでこの整備を促進したいということと、それからもう一つは、
どういう計算をされたかというのがよくわかりませんので、ちょっと確認ができない状況でございます。
それぞれのプロジェクトにつきましていろいろ比較検討して方式を決めるわけでございますので、そういう検討資料につきまして、結果につきましては先生の方にお知らせできるかと思います。
先生おっしゃいますように、下水道の計画を立てますときに、二十年後を見通して立てると、こういうことでやっております。したがいまして、その計画を立てますときの社会情勢の状況によりまして、その後の状況の変化がございまして、その見通しが違ってくるというようなこともございまして、一部先生のおっしゃるような状況がございますので、建設省といたしましても、社会情勢の変化に応じて逐次計画の見直しをするようにということで公共団体を指導しておるところでございまして、また、施設の整備につきましても、できるだけ段階施工をして過大投資にならないようにということを指導しておるところでございます。 そこで、エコノミストに書いてございますいろいろな下水道方式の名
回収されていない劣化ウランのうち垂直尾翼の部分に装着されておりました十二個、約百二十三キログラムにつきましては、運輸省事故調査委員会の経過報告によりますと、垂直尾翼の一部は相模湾あたりに落下した可能性があるとされておりますので、劣化ウランもこれについて相模湾に墜落しているのではないかと推定いたしております。また左水平尾翼部分に装着されておりました三個、約四十五キログラムは、墜落現場付近の密集した山林中に墜落しているのではないかと推定いたしております。 未回収劣化ウランの状況につきまして、墜落現場付近で散乱し回収された劣化ウランのバランスウエートが健全な形状であったところから見まして、装着時と同様な形状で存在しているのではないかと
劣化ウランのうち、水平尾翼の昇降舵の落下地点の土壌の上から回収されたものにつきまして回収後の土壌の放射線レベルを測定したのでございますが、土壌の汚染は検出されておりません。との測定結果と当該劣化ウランが金属のインゴット状になって括りますという点を考慮いたしますと、未回収のものにつきましても、これによって土壌汚染が生じているというようなことは考えにくいんではないかというふうに考えております。 調査の範囲でございますが、遺体及び機体の破片の捜索の一環といたしまして、単に墜落地点ばかりではございませんで、落下の可能性のある区域を含めまして広範にわたってかなり徹底した捜査が関係省庁により実施されたと記憶しておりますし、私どもといたしまし
日本航空の整備士の劣化ウランによる被曝につきましては、日本航空においてポケット線量計を装備させましてこれによって被曝管理が行われているわけでございます。私どももその結果については報告を受けているところでございます。 この報告によりますと、日本航空の整備工場におきまする整備士の被曝線量は、許容被曝線量としては法定で三カ月三レム以内ということになっているんですが、これを大幅に下回っておりまして、昨年度の実績ですと、整備士一人当たりの年間平均被曝線量は数ミリレムという低いものでございます。
御指摘のような問題もあろうという観点からだと理解しておりますが、原子力委員会におきましても、そのような趣旨の考察のもとに答申がなされているというふうに理解しております。 放射性廃棄物の処理処分の安全規制の問題につきましては、実際に法令違反をするかどうかというような問題につきましては、現行法でも原子炉等規制法の中で事業所外廃棄という規定がございまして、それによって電気事業者を規制するという考え方でやっておりますので、その辺はいずれにしろ法令違反をしたら処分をするようなことをチェックするということはできるかと思うわけでございます。この辺につきましては、現行法令でも総理府令を整備することにより対処することができるということはこの報告書
低レベルの放射性廃棄物の陸地処分の安全確保の考え方は、放射性廃棄物に含まれまする放射能が時間とともに低減をしていく、最終的には放射能レベルが安全上支障のない水準以下に下がるまでの間に幾つかの段階があろう、その下がっていく段階に応じて適宜安全規制を緩和していくというような考え方で対応しようということでございます。したがいまして、陸地処分をした後放射能レベルが相当に低減いたしまして、処分場の使用目的を制限するといった程度の土地管理を行うことによって十分に安全が確保される段階以降になりました場合には、必ずしも従来の廃棄業者が管理をしていなくても第三者の管理に任せるということも可能ではないか、こういう考え方でございます。 その期間につい
事務局としては来年じゅうに報告をいただけたらということを期待をいたしまして作業をお願いしているところでございます。
第三者の問題につきましては、現在具体的な第三者を考えているというわけではございません。実際に具体的にどういう利用の仕方がなされるかによって変わってまいることであろうかと思います。
廃棄物そのものについての管理は第三者に期待しているわけではございませんけれども、例えば公園に使うというような場合にめったやたらにその辺ほじくり返して、またせっかく埋めた廃棄物を掘り出されるというようなことは困りますので、そういったようなものを義務として管理させるという程度の管理は第三者にも期待するということであろうかと思います。
おっしゃるとおり、下北の場合には原燃サービスがこの再処理事業者であり、かつ実施主体になるということが想定されております。
低レベル廃棄物の陸地処分につきましては、低レベル放射性固体廃棄物を原子力発電所等の敷地の外におきまして集中的に最終貯蔵をするということで原子力委員会の報告書もまとめられているわけでございます。 この報告書を受けた、まあこれとほぼ並行した作業であったわけでございますが、原子力安全委員会の方は、昨年の三月、放射性廃棄物安全規制専門部会をつくりまして陸地処分等にかかわる安全規制のあり方について検討を行いまして、本年の十月、これら安全規制の基本的考え方についての報告をしたということでございます。 この報告書は、低レベル固体廃棄物の陸地処分につきまして、放射能が時間とともに減衰し、最終的には放射性物質として考慮しなくてもよいような低い
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在安全委員会は国内的な状況も見ながらこの無拘束限界値を検討しているところでございます。 国際的には、最近でございますが、国際原子力機関のＩＡＥＡにおきまして安全規制を免除できる線量ということで、これをイグゼンプションレベルと言っておるわけでございますが、これを被曝線量に直しまして年間一〇マイクロシーベルト以下という基準値を定めたところでございまして、このＩＡＥＡにおきましてはこれに対応してどういった放射能濃度を考えたらいいかということも国際的に検討が進められておるわけでございまして、これらの検討も横に見ながらいろいろ情報を収集しながら委員会で検討を進めているということでございます。
原子力施設から排出されます気体あるいは液体の廃棄物のモニタリング体制でございますが、これについては、第一義的には原子力事業者がモニタリングをする、そしてこれを各当該官庁に報告をするということが義務づけられておるのが第一でございますが、そのほか国の補助金等を使いまして地方自治体におきましてこれは地方自治体独自のモニタリングを行っておるというようなところが現状でございます。
フォールアウトにつきましての我が国の環境放射能調査は、御承知のように、昭和二十九年のビキニ環礁における米国の核実験を契機といたしまして、関係行政機関が協力して実施しているという状況でございます。その後昭和三十六年には、内閣放射能対策本部が設けられまして、放射能調査研究等の強化が図られておるということでございます。この二十九年以来フォールアウトに関します環境放射能調査は継続して実施されておりまして、現在は同本部の方針に基づきまして、科学技術庁を中心に、防衛庁、これは主として空中のじんあいの捕集を行っておるわけでございますが、こういった航空機による空中のじんあいの調査、あるいは気象庁が、これは雨水あるいは空気中の空間線量といったようなこ
安全規制の問題についての私の三月の国会の答弁の趣旨を御説明申し上げますと、小澤先生からの御質問は、低レベルの放射性廃棄物の陸地処分という問題に関する議論のやりとりでございまして、これは電気事業連合会が下北に計画しておりまする低レベル廃棄物の処分場に関する安全規制の問題についての議論のやりとりであったかと承知しておるわけでございます。私の答弁は、この規制は、先生御指摘のように原子力規制法の事業所外廃棄という規定に該当する。しかしながら、この規定に基づいてつくりました総理府令においては、現段階では海洋投棄に関する規定等が整備されておるだけで、低レベルの陸地処分の問題についてはまだ規定が整備されていない。したがいまして、これにつきましては
先ほど私御説明申し上げましたように、事務的には先般の原子力委員会並びに安全委員会の報告書を踏まえまして法令の整備について検討しているところでございます。諸般の検討が済みますれば、できるだけ早い機会に国会の御審査もお願いしたいというふうに考えております。
