法律で禁止されているかどうかの問題につきましては、ただいま原子力局長が答弁したとおりでございまして、現行法では必ずしも禁止しているわけではございません、法律といたしましては。先ほど私御答弁申し上げましたように、現行法でいくとすれば、現行法の事業所外廃棄の規定が適用される。それに関連して総理府令を整備すれば安全規制としてはできると、違法性の問題ではないというふうに思っております。私どもの法律改正につきましても、これは原子力委員会の報告によってよりよい安全規制という観点から改正した方がいいんではないかという意見が出されている、そういう観点からの法律改正でございまして、現行では法律的にできないという話ではございません。 なお、輸送等の
先ほど安全基準の話が出たわけでございますが……
両委員会に分かれてやりましたのは、原子力委員会は廃棄物政策全体としての考え方を検討する。安全委員会の方は安全規制そのものについての検討をするという趣旨で両委員会で並行してやっているわけでございまして、高レベル廃棄物の安全基準につきましても安全委員会の方の専門部会におきまして、先ほど申し上げましたように、現在鋭意検討を進めて、ほぼその基本的な骨子はまとまってきつつあるという現状でございます。
ございます。
安全を独立してチェックするという趣旨で安全委員会ができましたのは、先生御指摘のとおりでございます。 現在、安全委員会で委員の人選についてどういう基準でやっているかと申しますと……
安全委員会の下には原子炉安全審査会、あるいは核燃料安全審査会といいまして、個々に具体的な施設について安全をチェックをする、こういう審査会があるわけでございますが、これにつきましては委員を峻別しておりまして、推進側の委員は一人も入れておらない。学識経験者、あるいは研究所の職員で構成してやっておるわけでございます。 しかし、別途安全委員会の中には、こういった審査をするに当たっての基準を整備するという委員会がございます。安全基準専門部会というのがございます。ここにはそういった学識者のほかに、実際に基準をつくります際にはどういうものができるのかというようなものがはっきりしておりませんと基準もできないということから、基準部会の方にはその実
含めてやっているというやり方をとっておるわけでございます。
事故機には、左右水平尾翼の外側の昇降舵にそれぞれ四個、計八個、百二十四・七キログラム、及び重直尾翼の上部方向舵に十二個、合計百二十三・五キログラム、合計二十個の劣化ウランがバランスウエートとして装着されていたという報告を受けております。このうち、左の水平尾翼に装着されておりました劣化ウランのバランスウエート一個は墜落現場において回収いたしまして、現在日本航空の羽田整理工場で保管中でございます。それから、右側の水平尾翼はほぼ完全な姿で現地にまだございますので、この中におさまっている劣化ウランのバランスウエート四個、これは水平尾翼を現地から搬出します際に回収する予定になっております。 なお、未発見の劣化ウランの回収作業につきましては
事実、医療用等のアイソトープが当該機には搭載されておりまして、いずれも輸送物ごとの収納量が少量でございます。しかも、医療機関で使用されまする半減期の短い核種が多うございますので、長時間身体に密着保持しない限り人体への影響等の危険性が問題となるようなものではございませんでした。 積み荷として搭載されておりましたアイソトープの総量は約百六十二ミリキュリーという報告でございますが、これまでに約百二ミリキュリー分が、中身が健全な状態で発見され、回収されております。これは、いろんな核種の中で、例えばトリチウムであるとか沃素等であるとか、現場で揮発して空気中に拡散してしまう、こういったようなものを除きました量の約八割弱の分が既に回収されてお
放射性物質の輸送につきましては、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）というところで、これらの物質を輸送する場合の各種の安全基準が定められておりまして、これに基づいて国際的な輸送が行。われておるわけでございます。 これは、包装の仕方、あるいは包装容器の規格、試験方法あるいは輸送する場合の荷物の積み方等について細かく規定したものでございまして、これらの規定につきましては関係の法令によりまして、例えばラジオアイソトープにつきましては放射線障害防止法その他の関連法令によりまして国内に取り入れられておりまして、これらによって安全規制が行われているわけでございます。 これらの事故が発生しました場合には、やはりそれぞれの法規に従いまして輸送者あるい
これまで私どもの病院側から聞きました事情説明によりますれば、被曝線量が高いとされております医師のフィルムバッジの評価につきましては、二月分と三月分が測定、評価ができないという意味で、フィルムバッジの現像会社の方からエラーではないかという報告が出てきておったということでございます。そして、四月分につきまして四・三八レムという評価であったということで、あわてていろいろ調査をした、こういうふうに聞いておるところでございます。
ただいまの私の御説明は、今回の四・三八レムとの評価が出た後で、病院側があわてて調査した結果の報告として全部取りまとめてそういう報告が科学技術庁にあったわけでございます。
これまでの病院側の説明によりますれば、先ほど申し上げましたようなことで、私どもも二月、三月のときにもうちょっと病院側で徹底的な調査をしておればこういうことにはならなかったんではないかという気はいたします。病院側の説明では、そのときのフィルムバッジの現像会社のエラーという評価をそのまま信じてしまったということだそうでございまして、この点については、私どももまことに遺憾なことであるというふうに感じておるところでございます。 御指摘の今後の改善方針の問題でございますが、これにつきましては現在鋭意事実関係の調査に努めているところでございまして、調査の結果を待ちまして必要な措置を講じてまいりたい、かように存じておるところでございます。
これは、指導というよりは法令で決まっているわけでございまして、こういった貯蔵施設に収納する際あるいは出庫する際には保管記録簿というのにきちっと記入をする、それから実際に使用した場合にはどういうぐあいに使用したかということを使用記録簿というのに記録する、こういうシステムになっておりまして、各病院、いずれもこれに従ってやっておるところでございます。
これまでの調査をいたしましたところでは、これらの記録はちゃんとなっておるわけでございまして、帳面の上には少しもなくなったということになっていないわけでございます。そこで、実際は確認していないのに記録簿に記録がなされていたというようなことではなかろうかと思います。その辺のところが、一体どういう原因であったとかというような問題につきましては、目下鋭意調査を行っているところでございます。これについての対応については、当該病院の問題につきましては、これらの調査の結果が判明し次第所要の対策を講じていきたい、かように存じておるところでございます。 先生御指摘の一般の病院についてどういうことをやっているかということでございますが、一般の病院に
御指摘のように、調査を進めまして、また関係機関とも協議して、その対応策について早急に検討してまいりたいと思います。
具体的な対応策ができました段階では、御報告させていただきます。
先生から四月に御質問をいただきましたわけですが、その後も在米大使館等を通じまして資料の入手に努めたところでございます。結論といたしましては、現段階では米国においてまだ報告書として取りまとめていないというのが現状でございます。 ＴＭＩ事故に関する今回の米国の調査研究計画の報告書につきましては、今後ジェンドというレポートをつくっていくことになっております。これは、もう既に幾つかの部分についてはできたものがありまして、我が方にも参っておるわけでございますが、御質問のあった点についてのレポートはまだできていないわけでございます。この報告書は、発電会社のオーナーでありますゼネラル・パブリック・ユーティリティーズという電気会社、米国電力中央
先ほどのいろいろの議論がございまして、私どもも通産省におきまして現在運転を停止して原因を鋭意調査中ということを聞いておるわけでございます。私どもといたしましても、この通産省の調査の進展状況を見守りつつ、先生御指摘のように適当な教訓が出てくれば今後の原子炉関係の問題についても必要に応じまして適切な対策を講じていくということを考えてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
現行法は、あくまで原子力事業者たる原子力発電所が法律上の責任をとるということになるわけでございますから、電気事業者がこれを原燃産業に委託してやるという場合には、役所からの諸般の監督、命令等は、電気事業者を通じて原燃産業にこれが委託されて行われるという形態になるのではないかというふうに考えております。
