原子炉を建設しようとする電力会社が、それを建設し運転管理を行う技術的能力を持っているということであろうかと思います。 ただ、そういった技術的能力を背景として実際に原子炉施設を建設し運転しようとする場合には、そのメーカーであるところの例えば三菱重工であるとか日立製作所とか、そういうところが実際に建設に当たるわけでありますから、それは電気事業者の委託を受けてこれに従事するということでございます。したがいまして、電気事業者の技術的能力というのは、そういう者を十分に監督し管理する能力があるということをもって判断の基準として考えているわけでございます。
原子炉設置者の運転上の技術を判断の基準としているところでございますが、この中において廃棄物の管理の問題というのは、これまた問題にはなってまいりますけれども、これらのものについてもすべて直接自分がやらなければならないということでは必ずしもなかろう、部分的にはこれをしかるべき者に委託して行うということも含めて考えられ得るのではないかというふうに現行法上では考えられ、運用して差し支えないというふうに思っております。
この前、工藤先生の御質問のときに、その時点では読んでないと申し上げましたのは私でございますが、その後直ちに読まさせていただきました。「原子力と化学－現状と将来」と題します「時評」という、本の巻頭言のようなところに書いてある非常に短い随想でございまして、書いてあること自身は非常に的確なことをお書きになっております。内藤先生御自身に私もお伺いしたところでございますけれども、自分の考えているところを書いた、しかし私はこれをもって現在の技術水準が東海村の再処理工場を建設するに足るところまで到達していないという意味で書いたつもりはさらさらない、いろいろな検討すべき問題があることはまた事実であるけれども、それが商業用の再処理工場としてできないと
原子力施設周辺の住民の被曝線量につきましては、御指摘のようにＩＣＲＰの勧告によりまして年間五百ミリレム以下というのが法令の基準になっておるわけでございます。しかしながら、五百ミリというのが実際に再処理施設の上限の基準としては用いられるわけでございますけれども、放射線の放出線量目標値としてこの数字が用いられるわけではございません。（津川委員「二十五ミリにするの、五ミリにするの」と呼ぶ）その辺につきましては、これは放射線防護委員会も放射線被曝は合理的に達成できる限り低くするよう勧告しているということで、第二番目の基準があるわけで、それをＡＬＡＲＡの原則と言っているわけでございますが、これに基づきまして再処理施設より放出される放射能を合理
原子力に限りませず、すべての人間の活動におきまして安全を確保していくということは、第一の課題であろうかと考えております。原子力施設におきましても、それによりまして個人あるいは社会の生命と健康、こういったものにかかわるリスクが有意な増加をもたらすことのないようにしていくこと、そうしてそのリスクの増加については、合理的に達成できる限り低く抑えていくということが最も重要なことであろうかと考えております。
先生御指摘のように、アメリカにおきましては、最近研究開発の発展の著しい確率論的安全評価、ＰＲＡと略して言っておりますが、こういう手法の研究開発の発展を背景といたしまして、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣが御指摘のようなセーフティーゴールというものを提案しているわけでございまして、これは原子力発電所がどの程度安全であれば社会に受け入れられるか、すなわち、原子力発電所の事故によります公衆のリスクが、どのレベルまで社会的に受け入れられるものかという判断基準をリスク評価によって数字的に示そう、こういう試みがなされているわけでございます。 先生御指摘のように、これは二年間の評価期間で行われておりまして、一九八三年以降いろいろなところで検
我が国の安全評価のやり方といいますのは、先ほどの確率論的な安全評価に対しまして、決定論的な安全評価という手法が取り入れられております。これは我が国だけでなくて、諸外国におきましてもこの決定論的な安全評価の手法でやっているというのが現状でございます。 各種の原子力施設は、設計段階におきまして、例えば非常用の炉心冷却系であるとか、そういった安全上重要な設備につきましては、その機能の信頼性を十分高めるために、一つの安全系につきまして、二つ以上の多重の設備をするというようなこととか、さらにそれらがそれぞれ独立して作動する、共通の原因によっては同時に事故が生じないといったような、そういうような設計とするなどの基準が設けられているわけでござ
この水路につきましては、下水道法の都市下水路の指定はまだなされておりません。けれども、事業といたしましては都市下水路事業で実施しようということで、既に都市計画決定、事業認可がなされております。
私どもは一般の普通の水路というふうに理解しております。
そういうことでございます。一般の水路を都市下水路事業として事業いたしまして、都市下水路としての機能が発揮できるようになりまして下水路の指定をするというふうな手順で、公共団体の方を指導しておるところでございます。
都市下水路と申しますのは主として雨水排除を目的として整備するものでございまして、その辺の機能ができましたら、できるだけ都市下水路として指定するように私どもは公共団体の方を指導しておるところでございます。 それから、二番目におっしゃいました公共用水域の点でございますが、これは都市下水路に指定しましても同じような公共用水域であるということで、変わりはございません。
五カ年計画の最終年度になります六十年度末の総人口普及率につきましては約三六％程度になるのではないかというふうに見込んでおります。
確かに、下水道事業を実施しますと相当に地方の負担がかかるわけでございますが、そういう観点から建設省といたしましては、過去におきましても緊急性もあるということで、補助率等については逐次引き上げを行ってきておるわけでございます。 この普及率がいまだ先進諸国に比べて非常に低いわけでございますが、この理由といたしましては、一つには我が国の下水道の本格的な着手というものが一部都市では非常に古かったわけでございますけれども、全般的に取りかかったのが非常に遅うございまして、大体昭和四十年代に入りましてから本格的に始まったということでございます。そういうことで、着手をしてからまだ年数が非常に浅いということと、それから第五次五カ年計画におきまして
先生おっしゃいますように、確かに第五次五カ年計画の中におきまして、いわば私ども特別の地方債と申しておりますが、国の償還と利子の補給がふえまして事業費がダウンしたというような経過がございます。そういうことで、その後、後年度の償還あるいは利子の補助に対します負担をできるだけ少なくしていこうというようなことで発行額そのものを減らしてきておるわけでございますが、現在時点でまだ相当額の発行をいたしておりまして、今の財政状況から考えますと、直ちにこれをなくすということになりますと下水道事業費そのものが非常に大きく減少するというようなことになりますので、今の状況ではやはりこの制度を継続せざるを得ないというふうに考えております。
先生おっしゃいますとおり、アメリカのエネルギー省のアイダホ国立研究所の委託を受けておりますＥＧ＆Ｇ社という会社が、四月の十日に、ＴＭＩ二号炉の事故に関する新たな情報といたしまして、最近の調査研究によりまして炉心構造材の恐らく一割ないし二割の重量が溶融して原子炉圧力容器の底部へ流動した、そういう仮説をアイダホ国立研究所の科学者が立てたということを発表いたしました。その点については、私どもも承知いたしているところでございます。 この調査は米国エネルギー省が進めておりますＴＭ１二号炉に関する研究計画の一環として行われたものでございます。しかしながら、今回の発表がこの問題につきましての最終の調査結果なのかあるいは検討途上のものなのか等の
はい。
報告書そのものがアメリカで公開されますれば問題はないわけでございまして、それは自動的に公開されるということでございます。
原子力安全委員会は、スリーマイルアイランド事故の発生以後事故調査特別委員会というのをつくりまして検討を進めてまいりました。アメリカにも調査団を、何回かにわたって調査をいたしておりまして、昭和五十五年に第三次報告書というのを出しておるわけでございます。これはその時点における情報をベースとしてつくりました報告書でございますが、その報告書の中では、炉心に相当の重大な損傷が発生しているということを想定しておりまして、炉心の一部が酸化ジルコニウム及び酸化ウランとの共晶体を使って液化したとの推定もなされているということも言っておるわけでありますが、先ほどの佐藤さんはこの特別委員会のメンバーでもございました方でございますが、そのことを触れておるの
先ほど申し上げましたように、炉心の重大損傷、一体どの程度であるかというのは、やはり炉心をあげて中を現に調べてみなければわからない問題で、その当時では推定にしかすぎないわけでございますが、いずれにしても極めて高い温度に上がっていて、あるいは一部液化したというようなこともある程度の予想はしていたわけでございますが、いずれにしてもこの問題については先ほど申し上げましたように日米間で研究の協力協定がございまして、今後炉心をあげて中を取り出していろいろな研究が進められてまいることになりまして、先ほどの溶融化の状態も将来そういうものを引っ張り出しますとどの程度のものであったのかというのが具体的に明らかになってくると思います。そういったデータにつ
先ほども申し上げましたが、原子力委員会は、スリーマイルアイランドの事故が起こりましてから、数度にわたりまして現地にも調査団を派遣いたしております。当時から、諸般の資料はアメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会でございますが、これを通じていろいろな資料は入手してきているわけでございまして、そういったものをベースにいたしましてあらゆる角度から分析を行い、設計、安全審査、運転管理等、各般にわたりまして、五十二項目に及びます原子力安全確保対策を摘出いたしまして、我が国におきまして、ＴＭＩの事故のような事故の発生防止対策をとってきたわけでございます。 これらの対策をもあわせまして、我が国の原子力発電所の安全審査におきましては、炉心の溶融に至るよ
