先ほどの私の答弁があるいはお聞き取りにくかったかも、説明の仕方が悪かったかもしれませんけれども、まさに私も先生と同じ認識で、幌延の立地を考える場合の考え方、人口樹密な場所との離隔距離、それの考え方は国によって規制の仕方が違うということを申し上げているわけでございまして、必ずしもアメリカの原子力法に定めるところの基準がそのまま日本で採用されるわけではないと。しかし、その考え方は、周辺住民に対する事故の場合の放射能の影響というものがある一定の国際的な水準あるいは社会が許容できる範囲内にとどまるかどうか、こういうことをもとにして判断をするということを申しているわけでございます。
最近におけるＰＷＲ、加圧水型の原子炉のトラブルの関係ですが、これまでのところは特に重要な事故が起きているわけではございません。定期検査の過程におきまして、幾つかの事故と目されるようなものが発見されている例はございます。その中におきましては、例えば蒸気発生器細管の渦電流探傷検査をやっております過程におきまして異常信号を発見して、そのために所要の対策を加えたというような問題でありますとか、あるいは同様に、定期検査中に制御棒クラスター案内管支持ピンの超音波探傷検査の結果、損傷が発見されたとか、こういったようなたぐいが主なものであろうかと存じております。
御指摘のように、先ほど私も御説明いたしましたけれども、蒸気発生器細管のトラブルが特に定期検査中に発見されていることが多いわけでございます。 この原因につきましては、原子力安全委員会においてもいろいろ検討してきたところでございますが、二次系の水質調整のための物質と原子炉運転中の高熱それから応力、こういったようなものの関連からの応力腐食割れではないかというふうに考えられておりまして、これまで諸般の対策がとられてきておるところでございます。 既にこれまで発見されたものにつきまして、主なところはこれに施栓をすることによって、また蒸気発生器細管の数が非常に多いわけでございまして、その一都にそういう亀裂が発生するということから、これに対
具体的な諸般の手入れ等につきましては保安規定というものがございまして、これに詳しく記述されているところでございます。
諸般の問題について書いてございます。
御指摘のトラブルでございますが、去る五月十八日二十時三十分ごろ、東海の再処理工場のアスファルト固化処理装置というところで、廃液の固化処理を行っておりましたところ、この装置が自動停止をいたしまして、アスファルトの排出管付近で発煙が認められた。そのために直ちに水噴霧設備を作動させまして冷却を行いました結果、発煙は消滅したということでございます。なお、このトラブルで運転員の被曝及び環境への影響は生じておらないということでございます。 原因につきましては、現在動燃事業団におきまして調査中でございます。廃棄物の処理施設でございますので当然管理区域内でございますので、諸般の調査を行うためには除染が必要でございます。そういった作業のために手間
御指摘のように、昭和四十二年にも安全審査を行っておりますし、それから最近に行いました遮へい改修に関しましても昭和五十四年に安全審査を行っており、さらに昭和五十六年には安全性総点検についての安全審査が行われているわけでございます。昭和五十四年の遮へい改修工事に関する安全審査におきましても、特に問題が中性子のストリーミングというところに問題意識が強く認識されていたわけでございます。 この間において、昭和四十二年以降五十四年の間における遮へい改修、こういった放射線防護に関する知見というものがかなりの程度の進展を見たということが一つ言われると思います。これは国内において当時大山委員会において指摘しておりましたように、遮へいの問題における
原子炉等規制法関係の法的手続を申し上げますと、もし仮に廃船という場合には、まず廃止届を提出することになっております。廃船にするためには原子炉の廃止届を内閣総理大臣に提出しなければならない、これは規制法の六十五条でございます。原子炉の廃止届をいたしました場合には、原子炉設置者は核燃料物質等を譲り渡し、汚染を除去する等の措置をとらなければならないこととなっております。また、これらの措置に対しましては、内閣総理大臣が災害防止のための必要な措置をとることを命ずることができるというふうな規定がございます。 さらに、原子炉を解体するということになった場合には、これは原子炉の解体届を提出するということになっておりまして、これは規制法の三十八条
お答えします。 昨日御提出申し上げたのとけさのと資料が違うようでございますが、慌てて書きまして非常に申しわけございません。流域内人口につきましては、昨日お出ししましたのをけさお渡ししましたのに間違えて書いておるようでございまして、私どものデータでは諏訪湖の流域内人口は十六万二千ということでございます。それから、普及率のとり方でございますけれども、私ども諏訪湖流域として上流になりますけれども、白樺湖も含めておりまして、この処理人口の中に若干観光人口をカウントしているようでございまして、定住人口につきましてのデータはちょっと今整理が間に合わなかったということもございますので、後でまた環境庁さんの方と調整をしてみたいというふうに思いま
お答えします。 琵琶湖流域下水道の御質問の湖南中部処理区でございますが、昭和五十六年度より処理開始をいたしておりまして、現在、大津市ほか二市三町において供用開始をしております。それで、琵琶湖につきましては、先ほどお話のございました富栄養化条例もございまして、窒素、燐も規制をするということになりましたので、この処理場におきましては窒素、燐の除去、いわゆる高度処理も実施いたしております。
ただいまも環境庁の方から御説明がございましたように、建設省といたしましても、第五次五カ年計画におきましても、既に湖沼等については非常に重要であるということで、下水道整備の重点にいたして整備をしているところでございまして、この法律によりまして指定湖沼と指定されました場合には、五カ年計画との調整を図りながらでございますけれども、この湖沼水質保全計画の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
建設省の湖沼周辺の対策でございますけれども、私は担当でございませんが、湖沼の水質保全という観点から、そういう立場で配慮してまいりたいというふうに聞いております。 それから、下水道の湖沼周辺の補助率の引き上げでございますけれども、これは先生も御承知のようだ、全国の下水道の整備状況が五十七年度末で人口普及率でまだ三二％にしか達していないという非常に低い状況でございまして、厳しい財政状況のもとで、当面は、補助率を引き上げるというよりも、限られた予算で事業量の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。 建設省といたしましては、従来から湖沼等につきましては、先ほど来お話がございますように、富栄養化問題とか水質汚濁関係が非常に問題でございますので、重点的に整備をしようという考え方で進んでまいっておりますが、何分全国的に見ましても、まだ五十七年度末で普及率が三二％というふうに全体的に低い状況でございます。そういう中で重点を置いてやっているわけでございますが、この法律で指定されるとしましたならば、この法律の趣旨にのっとりまして、なお一層重点的に整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 相模湖に関しましては、お話のように山梨県側から流れてきておりまして、そちら側の下水道整備も非常に重要な要素になっております。ただいまおっしゃいましたように、山梨県側におきましても事業が、山麓で近いうちに供用開始できるという状況で、その下の桂川については今計画中という状況でございまして、私ども、非常に厳しい財政状況でございますけれども、この法案によりまして指定湖沼ということになりましたならば、この法案の趣旨を踏まえまして重点的な整備に努めてまいりたいと考えております。
お答えします。 下水道の整備に当たりましては、湖沼の水質の問題の重要性ということにかんがみまして、従来から湖沼関係に重点を置いて整備をしているところでございますが、いまだ十分という状況ではございません。この湖沼法によりまして指定湖沼が決まりまして湖沼水質保全計画に定められました事業につきましては、財政事情、非常に厳しゅうございますけれども、今までよりも一層その整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
全国の下水道の普及率、五十七年度末で総人口に対しまして三二％と全体に低いわけでございますが、それの地域別の内訳で見てみますと、大体下水道をやりました歴史の非常に古い大都市と申しますか、大都市圏、これの普及率が非常に高こうございまして、その他の地域がまだ非常に低うございます。そういうことでございまして、重点的にやろうとはしておりますけれども、数字的にはまだ非常に低いという状況でございます。
ただいま原子力局長の御説明したような状況でございます。私どもは、安全規制の方の立場からの御説明を補足的にさせていただきたいと思います。 ただいま原子力局長申しましたように、ガラス固化体にして高レベルの場合は返還されるわけでございますが、高レベル、低レベルともこの仕様についての承認の合い議が日本側に来るわけでございまして、最終的なスペックがイギリスあるいはフランスから提示がありました場合には、政府としてこれでいいかどうかの承認を与えるという約束になっております。これはその段階におきまして私ども十分に安全性のチェックをいたしたい。それからこの際には、安全委員会にもお諮りいたしまして安全性の検討をしていただくことも考えているわけでござ
今般の核燃料サイクル構想におきまする商業用のウラン濃縮工場、商業用の再処理工場及び低レベルの放射性廃棄物の敷地外貯蔵施設、これにつきましては、いずれも原子炉等規制法に基づきまして安全規制をやりまして、これについては科学技術庁が担当していくということになっているところでございます。 具体的に個々に若干詳しく申し上げさしていただきたいと思いますが、商業用の濃縮工場につきましては、原子炉等規制法第十二条以降の諸規定がございます。これに基づきまして、加工事業の許可、この際には安全審査も行うわけでございますが、これを行いました後、設計及び工事方法の認可あるいは施設検査等の一連の安全規制を行うことを予定しているわけでございます。これについて
一般用のＲＩにつきましては、放射線障害防止法によって行われているわけでございますが、現在、廃棄物処理施設といたしましては、先ほど申し上げましたような原子力研究所の廃棄物処理施設に集められておるというのが基本的な現状でございます。
大方のものは原子力研究所でございますが、一部のものについては施設に保管、廃棄をしているというものもございます。
