辻栄一

お話しのとおりでございます。

この問題につきましては、原子力発電所の定期検査が、先ほど通産省の御説明にございましたように、電気事業法第四十七条に基づきまして通産省において慎重に進められているという状況でございまして、科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会の事務局といたしましてこれにかかわっておるわけでございます。原子力安全委員会は、これまでもこういった問題につきましても、通産省から各原子力発電所の定期検査の報告を定期的に受けるなど調査、審議を行っているところでございますが、先ほど通産省の説明のように、今後、定期検査に関しましてより効果的な実施のための見直しが行われるということでございますれば、必要に応じて、原子力安全委員会といたしましても報告を受け、安全確

原子力安全委員会は、この問題については特に通産省から資料を求めて説明を受ける必要はないというふうに判断をいたしております。

お言葉をお返しするようでございますが、実は原子力安全委員会のつくりました施策におきまして、資料の公開あるいは新しい基準による検討ということを申しておりますのは、新しい施設の安全審査に関してこういうぐあいにやっていく、その重点審議事項はこういう点であるということをまとめたものでございます。 　このバックフィットの問題につきましては、いろいろの問題があるわけでございますが、基本的には、これまでの安全審査におきまして慎重な審査が行われてきておったものでございますから、原則的にバックフィットをするということは考えてはおりませんで、特に重要なものが出てきて検討する必要があるという場合については、その辺の検討もするという扱いになっておるわけで

まず、問題の重要性と実際の具体的な問題の関連について、先ほど御指摘の赤塚さんの考え方に若干誤解があるのではないかというふうに思われますので、私どもの見解を申し上げさせていただきます。（中林委員「そんなことは聞いてないですよ、任務放棄かどうかという話だけです」と呼ぶ） 　実はこの問題は、島根二号炉の安全審査に用いられました耐震設計審査指針は、設計の基礎となります地震の想定の仕方やその地震によって生じます地震動の与え方等につきまして改定を行ったものでございますけれども、これは耐震設計を最近の科学技術的知見から見てより合理的なものにすることをねらいとしたもので、この指針が従来に比べて厳しくなったかどうかという点については一概に言えないも

昭和六十年の三月三十一日までとなっております。

そのとおりでございます。

原子力安全委員会の行います公開ヒアリングは、通産省等の行いました安全審査のダブルチェックを行うに当たりまして、当該原子力施設の固有の安全性について地元の住民の意見等を聴取し、これを参酌することを目的として行っておるわけでございます。 　今回の島根の公開ヒアリングにおきましては、先ほど長官が申し上げましたとおり、反対の立場をとられる方々も多く参加をしていただいたという点で、従来のやり方とはまた異なった面での意見が多く出てまいったわけでございます。陳述されました質問なり意見なりにつきましてはこれは参酌をする。そのために原子炉安全専門審査会等の調査審議におきましてこれらのポイントにつき特に入念に審査をしているわけでございまして、実質的に

先ほどの御説明と若干重複する面もあろうかと思います。 　この参酌のやり方でございますけれども、公開ヒアリングにおきまして意見陳述がございました際には、その問題について対話方式ということで、通産省からその面についての通産省側の意見を述べさせておるわけでございまして、その場におきまして原子力安全委員会は両者の意見を聞くわけでございます。 　そういたしまして、それらの点につきましては、先ほど申し上げましたように安全審査会の方に、これは原子力安全委員会の下部機構でございまして、具体的な原子炉の安全審査を担当しておる審査会でございますが、そこに意見の出されたポイント等を明確に下げ渡しまして、特にそのポイントについて両者の意見を勘案しながら

先生御指摘のように、島根県との間には、公開ヒアリングの開催に先立ちまして了解事項がございました。お話のとおり、委員会の答申後一カ月以内に県が開催する説明会の場において安全委員会側より説明を行うということになっておるわけでございますが、この説明会は島根県が開催するものでございまして、原子力安全委員会の答申以来、県はこの説明会の開催につきまして地元の関係者の方々と鋭意協議を進めてこられておるわけでございますけれども、現在のところ、開催方法等についてまだ合意が得られるに至っていないということで、県からは説明会がまだ開催できないという連絡が来ておるわけでございます。もちろん私どもの方は、こういうことで説明会の段取りができますれば、担当官等を

この説明会の件につきましては、既に県より連絡を受けまして相談もいただいたこともございます。私どもの意見、希望なりも申し入れておることでございますが、最終的にはあくまで県が決めるということであるというふうに理解をしておるわけでございまして、県の方といたしましても、時期、実施方法その他について関係者の合意を得るような努力を進めているという報告を今のところいただいておるわけでございまして、そのお話し合いの結果を待機しておるというのが現状でございます。

発言時間あるいは開催期日等の説明会の具体的な運営方法につきましては、やはり私どもとしては島根県の判断によって決めるべきものだと考えております。 　県の側において、組合側との間にそのような問題点があることは聞いておりますけれども、県側の御事情もあろうかと思いますし、基本的にこの問題は、先ほど申し上げましたように県の開催する説明会ということでございますから、県において御判断されるべきものであるというふうに考えております。

これは公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況についての説明会だという目的に沿いまして、やはり基本的に県が決めるべき問題と考えておりまして、その具体的内容につきましては、県との関係もございますので、申しわけありませんが答弁は控えさせていただきたい、お願いいたしたいと思います。

安全委員会の事務局といたしましては、この公開ヒアリングの結果の参酌の状況につきましては、先ほど私が触れました公開ヒアリングの参酌状況についてのパンフレットの以外にも、別途またそれを解説するようなパンフレットを作成いたしまして、地元の方々への説明、御参考に資するというような活動もやっているわけでございまして、国としては、一般論といたしまして、二次公開ヒアリングに関すも結果の御説明については、この程度の線が適当であろうかと考えております。 　島根の公開ヒアリングの問題につきましては、先ほど申し上げましたような地元との了解事項ということに基づままして行う特別の説明会でございまして、特にこれは県側の要求ということで設けられたものでございま

使用済み核燃料の輸送用キャスクの基準につきましては、ＩＡＥＡという国際原子力機関、この機関で輸送に関する規則をつくっております。この規則は一九六七年に制定されまして、その後一九七三年に改訂版ができております。現在、わが国のキャスクはこの新しい七三年版の基準によっているのでございますけれども、アメリカにおきましては、聞くところによりますと、この七三年規則の取り入れが非常におくれておりまして、大部分のキャスクは六七年版の基準によってつくられておるというふうに聞いております。 　七三年規則の取り入れはアメリカにおいてはごく最近行われた、かように聞いておりますので、アメリカのキャスクはこの六七年の基準によってつくられているというところから

わが国におきましては、原子力発電所を中心といたしまして、核燃料施設の間におきまして核燃料物質が陸上あるいは海上によって輸送されております。この核燃料輸送の実績といたしましては、私どもつかんでいる数字は、原子炉等規制法によりまして運搬物の安全性を確認するための行政事務があるわけでございますが、その件教が昭和五十七年におきまして二百六十三件でございまして、このうち軽水炉にかかわる実際の発電用の原子炉に使われる新燃料の輸送でございますが、これが百五十五件、それから使用済み燃料の輸送が二十六件、合計百八十一件でございますが、このほかに研究炉用の燃料等にかかわります輸送が八十二件ございます。

科学技術庁といたしましては、事業団の平和の目的につきましては、従来から非軍事と同様の趣旨で国会で種々議論されておりまして、当庁といたしましては国会の御議論を 踏まえて開発を進めているところでございます。 　防衛庁の衛星を打ち上げるという問題については、したがいまして具体的なスケジュールとしては私ども何も持っておりませんので、個々具体的に検討したことはございませんけれども、ただいま法制局長官の御趣旨の法令解釈が適当であろうかと存じております。

大体そのとおりと存じます。

私、「大体」と申し上げましたのは特段の意図があるわけではございませんで、法制局長官の御答弁のとおりでございます。

そのように存じます。