辻栄一

私どもも事業団に限らず国家関係機関が尊重していかなければならないものというふうに考えております。

民間が人工衛星を開発し、これを打ち上げるというシステムは現在のところはございません。

具体的には生じてまいりません。

現在利用されています衛星というものは、まず第一には通信衛星が挙げられるかと思います。通信衛星のほかに放送衛星、気象衛星、あるいは宇宙空間の自然現象を観測しますところの科学衛星、それから地球の表面を観測するというためのいわゆる地球観測衛星、こういったようなものが使われているかと存じます。

国際的に一般的に申し上げているわけです。

海洋を監視するための海洋観測衛星ももちろん一部打ち上げられておりますし、先生御指摘のような衛星もあるかと聞いております。

一般には太陽電池を使った衛星が大部分でございますが、一部先般のソ連のコスモス衛星のように原子力を電源に利用した衛星も使われておるようでございます。

人工衛星が次第に大型化してまいっておるということは先生御指摘のとおりでございます。御質問の原子力電源の問題についてでございますが、この原子力電源は小型で大出力が得られるという特性を持っておるわけでございまして、たとえば太陽から遠く離れた惑星の探査といったようなもので非常に太陽光線が微弱であるために太陽電池が十分利用できない、こういったような場合には原子力電源でなければどうにもならぬというような分野での利用分野があると考えられます。しかしながら、この原子力衛星につきましては先般のコスモス一四〇二の落下と、こういうような問題の場合にも見られましたように、たとえば国連の宇宙空間平和利用委員会の場で各国に非常な反応が出てきたというようなこと

私は原子力衛星のふえる可能性が全くないということを申したわけではございません。先ほど申し上げましたように、太陽電池の利用が十分にできないというようなケースについてはやはり原子力電源の利用という可能性はあるだろうというふうには思います。しかし先ほど私が申し上げましたのは、大型化した場合には太陽電池を大きくする、あるいは高性能化するということで相当の大量な電源も得ることができるわけでございますからして、大型化と原子炉衛星との直接の結びつきということではなかろうかという趣旨の御答弁を申し上げましたわけでございます。

御質問のわが国の宇宙開発、これは宇宙開発委員会が定めまするところの宇宙開発計画に沿って進められているわけでございます。すなわち具体的に申し上げますと、ことしの夏通信衛星二号ｂを打ち上げる、また来年度以降放送衛星あるいは科学衛星あるいはただいま気象観測等に利用されております「ひまわり二号」の後継機の打ち上げ、こういったようなもの、あるいは放送衛星、さらに六十一年度には海洋観測衛星、六十二年度にはさらに将来の技術開発の基礎を固めるための技術試験衛星Ｖ型と、こういったようなものが計画されているわけでございまして、またそれを打ち上げるためのロケットにつきましては現在のＭロケットあるいはＮロケット、さらにはこれより大きい衛星を打ち上げることの

ただいま外務省からの御答弁がございましたように、たとえばこの問題については、御指摘のように今後宇宙物体の数の一層の増加が予想されるというわけでございますので、必ずしも御指摘の点を全く否定し去るわけにはいかないわけでございます。しかし、現在の段階ではこれらが偶発的に衝突するとかあるいは落下してくる場合には、一般にはこれは大気圏に再突入する際に燃え尽きてしまうということで、そのために地上まで到達する可能性というのはわりと少ない。これまで約九千百個の宇宙物体が大気圏に再突入したと言われているわけでございますけれども、これまでのところそのうち幾つかが落っこってきております。コスモスなんかもその例でございますけれども大部分は燃え尽きてなくなっ

ただいま防衛庁からの御答弁がございましたように、防衛庁は硫黄島との間の通信を行いたいということで事務的に打診が参っておりまして、この問題につきましては目下関係省庁、具体的には防衛庁、郵政省、それに私どもの三省庁の間で検討を進めている段階でございまして、まだ結論を得るには至っていない段階でございます。

御指摘のとおりでございまして、何分にも多額の経費を要する宇宙開発でございます。人間のやることですから一〇〇％ということは無理でございますけれども、国民の税金をむだにしないように全力を挙げて信頼性の向上に努めるということで進めてまいりたいと思っております。

下水道につきましては、先ほど先生のお話にございましたように、湖沼とか海域とか、こういう公共用水域の水質を保全する基本的な施設であるということでございますが、残念ながらその整備状況は、五十六年度末、総人口普及率でまだ三一％にしか達していないというような状況でございます。このため、五十六年度を初年度といたします第五次下水道整備五カ年計画に基づきまして下水道の整備を鋭意進めているところでございます。 　その整備に当たりましては、一つは公害防止計画あるいは閉鎖性水域におきます総量削減計画、こういうものへの対応等に重点を置いてやっておるわけでございまして、特に水質汚濁の著しい水域について早期に水質の改善を図るために下水道の整備をしなければい

ただいま郵政省側から御説明のあったとおりでございまして、この問題については目下関係省庁と検討中でございます。

科学技術庁の考え方は、先ほどの安田大臣並びに加藤研究調整局長の答弁どおりで、いささかも変更はございません。ただし、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が受けるということについては、目下関係省庁と検討中のところでございます。

科学技術庁といたしましては、わが国の宇宙開発が平和利用に徹して進んでいくという決意については変わりないところでございます。ただ、防衛庁の利用の問題につきましては、現在のところ防衛庁からは、通信衛星を利用して行う電電公社の公衆電気通信サービスを防衛庁が利用するということにつきまして問題提起がありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、目下その問題について関係省庁と鋭意検討中であるという状況でございまして、防衛庁は、現在のところ、日付は私は忘れましたけれども、具体的に専用の衛星を持つ計画を有していないということを国会でも答弁されておるようでございますし、そういう具体的な事例が出てきておりませんので、目下のところは私ども検討をしておらな

お答えします。 　私どもがいま事務的に防衛庁から伺っているところは、電電公社の公衆通信サービスを利用したい、こういうことで検討を行っておるという状況でございまして、専用のトランスポンダーを持ちたいという計画は、防衛庁からは聞いておりません。

米国におきまして開発中のスペースシャトルは、一つには再使用ができるということ、それから特別の訓練を受けていない科学者等の宇宙活動が可能になるというような特徴を有しているものでございます。このため、スペースシャトルは有人活動あるいは経済性等の面におきましてすぐれておりまして、今後の宇宙の平和利用にきわめて大きな貢献をなしていくものであろうというふうに認識しております。科学技術庁といたしましては、スペースシャトルの利用が世界の宇宙平和利用にますます貢献していくということを切に望んでいるところでございます。

御質問のスターングラス教授の新聞発表の件について、やや補足説明をさせていただきたいと思います。 　スリーマイル島の事故によりまして、ペンシルベニア州及びニューヨーク州北部などで新生児の死亡率が増加したということが新聞に報道された、それがスターングラス教授の報告だということなのでございますが、これにつきましては私どもといたしましても、放射線医学総合研究所等の専門家の意見も聞きました結果、次のような見解を持っているわけでございます。 　アメリカの放射線の事故によりますところの放射線の影響につきましては、アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会が詳しい調査をやっているわけでございますが、その調査結果によりますと、ＴＭＩ事故によって環境に放出