原研におきまするところの防災の研究は、ＴＭＩの事故等も含めまして、かねてから行われました基礎的な研究をもとにしまして、今後何年間かの計画で進めていこうというものでございます。 先生御指摘のように、いろいろ原子力事故につきましては、その事故の態様に応じてやるのが当然のことでございますけれども、ただいまの防災の計画と申しますのは、むしろ、原子力発電所における事故がありまして、ある放射能が外へ出た以後の問題、対応策についての検討をするということで、この防災の指針をつくっているわけでございます。別途、発電所内における事故、トラブルが外部に放射能を放出しないような対応策、これにつきましては発電事業者の側におきまして防災業務計画でいろいろと
御趣旨のとおりでございます。
ＴＭＩのときのお説の七分後の放射能排出というのがあったようでございますけれども、この時点におきましてはまだ放射能の放出量というものは退避を要求するほどの量ではなかったわけでございます。実は、退避をあれしましたのは、その後しばらくたちまして、時間的にいま確かな数字は覚えておりませんが、たしか土曜日であったと思いますけれども、炉内に水素ガスが充満したと、これも結果的には後ほど計算が間違ったというような話もございましたけれども、そのために将来水素爆発が起こるおそれがあるということを過大に評価いたしまして、州知事が大事をとって避難をさせたというようなことでございまして、この辺との時間的な余裕というものはかなりのものがあるということでございま
報告書にも述べられておりますように、事故の態様は種々雑多でございまして、一概にこのぐらいの時間と言うことはできないという考え方が専門家の考え方でございます。しかしながら……
炉心溶融というような重大事故が出るといたしますれば、必ずその前に冷却材の喪失、その前にまたこれを予告するような原子炉内の異常が出るということは間違いないであろうという考え方でございまして、そういったような微妙な炉内の状況の変化あるいは微小のトラブル、こういったものを迅速に電気事業者から通産省に連絡をするというシステムを考えるべきだというのがこの報告書の思想でございます。
先ほどから申し上げましたように、具体的にケースがいろいろでございますので、どのぐらい時間がかかるというぐあいに申し上げるようにはいかないと思いますけれども、たとえばＴＭＩ事故の場合におきましても、実際にそういった大量の放出というおそれが出てまいりましたのは、事故発生後二日目というぐあいでございまして、かなりの時間的余裕があるというふうに考えておるわけでございます。
事故発生後いろいろな防護措置はそれぞれの段階においてとられていかなければならない問題でございます。この緊急技術助言組織は、さきに政府が策定いたしました原子力発電所等の防災に関する当面の措置というところに基づいて原子力安全委員会でつくられたものでございますけれども、当面の措置におきましては、発電所に何かの異常が起こったという場合には、直ちに通産省に連絡がまいります。と同時に都道府県にも連絡がいくわけでございます。したがいまして、初期の諸般の必要な作動といいますのは、こういった行政ベースでの対応でまずやるということが一つあるわけでございます。 緊急技術助言組織の招集につきましては、これは今年度予算で各原子力発電所、県、通産省、科学技
私ども専門部会の専門家の方々の討論を拝聴しておったわけでございますが、先生方の中で、いま佐藤先生御指摘のような意図で避難対策を、いわゆる域外待避という問題をとらえている方はおらなかったわけでございます。ただ、世間一般には原子力防災というと、さあ避難だという話がまず頭にくるという実態につきましては、先生方も十分認識をしておられたわけでございまして、屋内待避、それは事故の態様によっていろいろでございます。たとえば比較的風が速いというような場合で、放射能のプルームと言っておりますけれども、こういったようなものがある地域をすうっと通り抜けていくというような場合が非常に多く考えられるわけでございますけれども、そういう場合には非常に屋内待避とい
日立造船非破壊検査株式会社の関係につきまして、私から科学技術庁のとりました措置について御説明申し上げます。 同事故につきましては、先ほど労働省の方から御説明のあったとおりでございますが、科学技術庁といたしましてはこれにつきまして非常に重要な放射線障害防止法の違反があるということを認めまして、実は同所につきましては、事故の起こりました三月四日以降自主的に事業の停止をしていったわけでございますが、四月二十四日付でさらに十五日間の使用の停止を命ずるという行政処分をいたしました。 なお、このほか一般にＲＩ事業所の安全規制につきましてはさらに一層の強化を図るという趣旨から、今国会に放射線障害防止法の一部改正を御提案いたしまして先般採決
放射線の被曝と人体への影響の関係についてでございますが、この点につきましては、放射線医学の国際的権威で構成されておりますところの国際放射線防護委員会、われわれはこれをＩＣＲＰと約称しておりますが、ここがいろいろな勧告を出しておりまして、一九七七年に出しましたパブリケーション２６という勧告におきまして放射線による人体への影響を二つに分類しております。すなわち白内障、皮膚紅斑、脱毛等のいわゆる非確率的影響と、白血病、乳がん、遺伝的影響等の確率的影響の二つに区分していろいろ検討をしているわけでございます。 そのうち、いま問題とされておりますのは非確率的な影響についてでございますが、この影響の発現する最低の線量、すなわち閾値というものに
最初の核燃料輸送の問題についてまず御説明さしていただきます。 核燃料輸送には、新燃料輸送と使用済みの核燃料の輸送がございますが、これらにつきましては原子炉等規制法上、発送地を管轄する都道府県の公安委員会に事前に届け出るということが義務づけられておりまして、届け出を受けました都道府県公安委員会は、通過地及び目的地を管轄いたしまするところの都道府県公安委員会に必要な連絡を行うという措置をとっております。 地方公共団体への連絡につきましては、まず使用済み燃料の輸送の場合は、原子力発電所あるいは再処理施設の立地する県及び関係市町村と原子力事業者との安全協定に基づきまして、立地県及び関係市町村に対して送り出し、または搬入に際して連絡が
先ほどから御説明をいたしているところでございますが、原子力施設の従業員及び一般公衆に対する許容被曝線量は、先ほど申し上げました国際放射線防護委員会の勧告に基づきまして、わが国の放射線審議会の審議を経まして法令で定めたものでございます。原子炉設置者等に対しましてこの許容被曝線量を超えないように必要な設備の対策、放射線管理の実施を義務づけ、万全の安全規制を行っているところでございます。ＩＣＲＰが勧告しました許容被曝線量は、医学的データ、動物実験のデータ等を幅広く検討いたしまして、この線量以下であれば放射線被曝による身体的及び遺伝的障害のリスクが社会的に容認できるようなきわめて低いレベルの線量であるということで勧告をされているわけでござい
放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、実はヨーロッパにおきましては昭和四十二年からずっと行われてきております。アメリカにおきましてもそれよりさかのぼりまして昭和二十一年以降四十四年まで、実際に大量の海洋投棄が行われてきたわけでございまして、それによってこれまで特段の問題は生じてはきていなかったという状況になっております。 しかしながら、私どもこれから海洋投棄をやってまいりますにつきましては、やはり将来回収不能の深海底に投げ込むわけでございますので、安全性については十分なチェックをしていかなければならぬということでございまして、まず投棄をいたしますのは、焼却した灰であるとか、あるいは発電所等からの洗たく水等の低レベルの水をセメント
わかりました。 その結果は、被曝量の増加は〇・〇二ミリレムであるということでございます。この数字はわれわれのふだん受けております年間の百ミリレムという被曝線量に比べまして非常に少ないということから、こういうシビアな状況を仮定いたしましても安全性については心配ないというふうに考えているわけでございます。
廃棄物の輸送は、大部分の日本の原子力発電所は沿岸立地ということで、サイトの中に専用港を持っておりますので、そこに船舶を回航いたしまして、その投棄船については専用の廃棄物船を考えておるわけでございますけれども、それによって海上輸送によって投棄されるということになります。廃棄及び運送の規定につきましては、原子炉等規制法及び船舶安全法によりまして諸般の規制が加えられておりまして、国際的基準に従って安全な規制を行うというやり方にいたしております。
放射性廃棄物の廃棄基準につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律と、もう一つ放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律というものに基づきまするところの総理府令によって定めているわけでございます。 核燃料物質につきましては、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則というものがすでに総理府令で制定されておるところでございまして、基準につきましては、このロンドン条約に関連いたしましてＩＡＥＡという、国際原子力機関という国連の専門機関があるわけでございますが、そこで出しておりまする廃棄物の海洋投棄に関する基準をそのまま取り入れた形で諸般の細かい規定が定められているわけでございます。
これらの最近の基準によりまして投棄されました廃棄物はございません。これは、これらの海洋投棄につきましては水産界との意見調整を十分にする必要があるということで、先ほども申し上げましたような海洋投棄の安全性等につきまして、漁業関係団体にただいま鋭意御説明をさせていただいているところでございます。
高レベル廃棄物の定義につきましては、先ほどの国際機関であるＩＡＥＡによりまして基準が定められておりまして、わが国においてもこの基準を採用しているものでございます。 基準はなかなか細かいものでございますので省略させていただきますが、それの確認の方法につきましては、これまで実際にできまするところの固化体、セメントで固化するわけでございますが、それの放射能濃度を測定するなどいろいろなやり方についての研究が進められてきておりますので、その線に沿って実施すると、これは今度の法律改正に基づきましてこれらの確認を受けなければ投棄をしてはならないということになっておりますので、国の確認官がこれをチェックするというやり方をとるわけでございます。
御指摘のように、放射線管理手帳は、これを本人に所持させるということが原則でございます。御指摘のように、間々本人が所持してなくて、会社で持っているというケースなども過去にあったかに聞いておりますけれども、これにつきましては、原子力事業所を通じまして、必ず本人に所持させるよう指導しているところでございます。
御質問の、総理府における検討の状況でございますが、原子力発電所等に係りまする防災対策につきまして、災害対策基本法に基づいて所要の措置が講じられることになっているのは先生御案内のとおりでございます。当庁を初め政府機関、地方公共団体等におきましては、このための防災業務計画あるいは地域防災計画というものが定められておるわけでございます。政府におきましては、去る四月の三日に総理大臣の指示によりまして関係各省庁が協議をいたしまして、これらの対策が円滑に実施できますよう、現行防災計画の再点検の作業を行うということで、四月の二十七日に今後とるべき措置というものを取りまとめたわけでございます。 その中身は五つございまして、第一は、緊急時の連絡体
