辻栄一

先ほど申し上げましたように、本日も第二回目の会合が開かれておるわけでございます。この専門部会におきましては、わが国における防災対策の現状及び米国その他諸外国におきまするところの防災対策の状況等を調査検討いたしまして、今後とるべき方法等について審議することとしておるわけでございます。 　具体的な検討事項として現在のところ挙がっておりますのは四点ございまして、第一は、防災計画をあらかじめ立てておくべき地域の範囲。どの範囲について防災計画をしておくべきかという点。それから第二は、防災対策を発動するかどうかを判断するための基準。どのぐらい放射線が、放射能の線量が上がった場合にどういう施策をとるかというような具体的な措置でございます。そうい

ただいまの御答弁を私どもの方から補足させていただきますと、先生御指摘の、輸送計画、退避場所あるいは食糧の確保その他につきましては、一応現在の段階で、先ほど消防庁長官の方から御説明ございました、各県あるいは各市町村の防災計画に盛り込まれてはおるわけでございまして、ただいまこういったものを再点検すると、さらに一層ワーカブルな方法に持っていこうじゃないかというようなことで、それぞれ各県においてその再点検が進められているところでございます。これに必要な経費が今後出てきました場合には、私どもとしまして、そういう点につきましては目下関係者において検討が進められているところでございますが、その検討の結果を待ちまして万全の措置がとれるよう適切に対処

先生御指摘のように現在原子力発電所におきましては低レベルの廃棄物、これが通常の場合はドラムかんの中にコンクリートと一緒に詰め込まれておるわけでありますが、これが五十三年十二月末時点におきまして全国約十二万本たまっておるわけでございます。これは現在発電所におきます廃棄物の保管設備の約五〇％程度のものでございます。年々これが今後の原子力発電所の運転に伴いまして増加してくる、やがては廃棄物処理場が満杯になることは目に見えているわけでございまして、これの処分という問題が非常に重要なことになってきているわけでございます。 　これを進めますために昭和五十一年十月に原子力委員会が放射性廃棄物の対策につきまして基本方針を決定したわけでございますが

低レベルの放射性廃棄物の投棄の規制につきましては、原子炉等規制法によりまして現在規制が行われているところでございます。この法律の規定の中には、海洋投棄あるいは陸上処分も含めてでございますが、放射性物質の廃棄を行います場合には一々主管庁の確認を得なければならないという規定がございまして、すでに国内法的には条約で言う特別承認の規定は整備されているところでございます。

放射性物質の海洋投棄の問題についてお答えいたします。 　先ほどちょっと御説明いたしましたように、原子力委員会の方針に沿いまして、私ども海洋投棄の問題を検討してきているところでございます。 　まず最初に、投棄すべき海域の調査をやっているわけでございますが、これは昭和四十七年からずっと今日まで海洋調査を行ってきております。この調査には水産庁、気象庁及び海上保安庁の御協力をいただきまして、海底流の状況あるいはその投棄ポイントとなるべき海域のプランクトンその他の生物の自然放射能といいますか、平常のバックグラウンドの調査、その他いろいろな調査をやっているわけでございます。そうした調査の結果、ただいま投棄の候補地と考えられておりますのが四点

放射性物質についてお答えいたします。 　まず一点は、御指摘の安全評価の問題でございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、これも先ほどの海洋調査をもとにいたしまして、机上計算ではございますが、投棄をいたします場合に、コンクリート詰めにして海底に落とすわけでございます。このコンクリートにつきましては、すでに放射性物質を入れないいわゆるコールドテストにおきまして、六千メートルの海底におきましてもその固化体か壊れない、健全なものであるという実験は別途やっておりますけれども、安全評価の観点からはシビアサイドを見るということで、これが投棄した後直ちにすべて壊れてしまった、中に入っている放射性物質がすべて海洋中に放出されたという前提で

施設の安全性等につきましてはただいま通産省の方からの御説明のとおりでございます。科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会の事務局といたしまして施設の安全面につきましても関与しているわけでございますが、原子力安全委員会初め科学技術庁全体といたしましても、今回のスリーマイルアイランドの事故はきわめて重要な意味を持つものであるということで、これを謙虚に受けとめて今後の安全施策にさらに万全を期していきたい、かように考えているところでございます。 　そういうことで施設の安全施策の万全の強化ということはもちろんでございますけれども、しかしながらやはり人間のつくったものでございます。万一の場合についての対応がなければならないということでござ

小型モーターボートにつきましては正確な統計資料がございませんので、正確な数字を申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私ども船舶の検査ということで昭和四十九年から船舶安全法を改正いたしまして検査を実施しているわけでございます。その結果、これまで小型船舶として新たに検査したものは約二十二万隻に上っておりますが、そのうちいわゆるモーターボートと称するものは約五万隻程度に達しております。統計資料ではございませんが、一つの数字を知るよすがとしてこんなような数字がございます。その大部分は恐らく個人の所有に属するというふうに推定されます。

補足して御答弁申し上げたいと思いますが、ただいま労政課長御答弁のモーターボート協会は、これは御説明いたしましたとおり、船舶の製造者とは全く別の団体でございまして、この養成所に対してメーカー等が介入するということは全くございません。

私、船舶検査のことについて御説明申し上げますが、船舶検査の普及につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和四十九年以来運輸省といたしましても、それからこの検査を実際に国に代行して実施しております小型船舶検査機構におきましても、それの普及につきましては格段の努力を努めてきたところでございまして、先ほど申し上げましたように、当初ほぼ新しい小型船舶の検査対象としては二十万隻程度と考えておりましたのが、実はこの三カ年間、昭和四十二年度までには二十二万隻の検査実績を上げているというようなことで、かなりその効果は上がってきているというふうに認識しております。しかし、このような努力にもかかわりませず、今回のような未検査船の事故が発生したという

通達の内容につきましては、一般的な安全確保の強化ということでございまして、その内容はこれらの無免許船あるいは無検査船、こういうものがないように、なくなるようにこれらの指導普及を強化するという趣旨のものでございます。

はい。

入っております。

そういった無検査船あるいは無免許者が運転を行わないようにその資格制度あるいは検査制度というものをもっと普及されるようにその指導取り締まりを強化するという趣旨のものでございます。

私どもの直接関係のございます地方海運局におきましては、これらの指導取り締まりにつきましては各地方海運局に船舶検査官を配置してあるわけでございますが、これらの船舶検査官が随時立ち入りを行うというようなことで進めていきたいと思います。その他の海上一般取り締まりの問題につきましては警察庁及び海上保安庁の取り締まりに期待しているということでございます。

ただいま先生御質問のように、これで完璧かどうかと言われると、はなはだ問題ではございますが……

現在、検査の問題でまいりますれば、全国に二百三十名の検査官がおるわけでございまして、これらの検査官が集中的に立入検査を行うということによって相当の実効を上げるものではないかというふうに期待しております。

競走用のモーターボートにつきましては、その性能や構造、取り扱いが特殊でございまして、一般に愛好家が安全に操縦するには相当のモーターの知識や基礎訓練、操縦技量が要求されるという種類のものでございます。このため運輸省といたしましては、みだりに民間に払い下げないような方向で従来から指導してきてまいっておるわけでございます。今後も同様の指導を続けてまいりたいというふうに思っております。 　それらの免許との関係でございますが、現在日本モーターボート協会におきましてアマチュアの愛好家のモーターボートレースが各所で行われているわけでございますが、これの出場者及び出場艇につきましては登録制度をしいております。そこでモーターボート協会が一応の乗組員

先ほど申し上げましたように、競走用のモーターボートの検査の申請があります場合には、競走用のモーターボートとしてのモーターボート・ドライビング・ライセンスを所有し、競走用モーターボートとして先ほどの日本モーターボート協会に登録される船舶についてだけ検査を実施しておるというようなことでございます。したがいまして、それ以外の競走用のモーターボートにつきましては検査証書を持たないということから、これを航行の用に供することができないというような関係になっておるわけでございます。

これにつきましては、先ほども申し上げましたような検査証書の面で規制をするというところが現在の状況でございます。