三つ御質問をいただきました。平時よりの医療体制の整備の問題、蔓延期の問題、そして臨時の医療施設の問題ということでございますけれども、臨時の方は、健康局長から答弁させていただきます。 まず、平時よりの体制のことでございますけれども、現行の行動計画におきましては、地域において感染が拡大しつつある地域感染期以降の都道府県においては、原則として、感染症指定医療機関だけではなく、一般の医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところでございます。 このため、平時から医療機関において新型インフルエンザに対応する体制の整備を図るため、従来より、新型インフルエンザ発生時に新型インフルエンザ患者へ入院医療を提供する医療機関の簡
二つ御質問をいただきました。 まず第一点目ですけれども、御指摘にございましたように、新型インフルエンザ等の患者が外出し、医療機関を訪れることが新たな感染の契機ともなり得ることから、このような機会を減らすことができるよう、現行の行動計画におきましては、一定の条件のもとで、医師が電話で診療を行い、ファクシミリ等により処方箋を発行することを想定しているところでございます。 また、本年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、ファクシミリでの処方ができる具体的な場合として、慢性疾患等を有する定期受診患者の場合、また、インフルエンザ様症状のため最近の受診歴がある場合などが挙げられておるところでありまして、こう
足立委員には被災地の医療の問題などに大変御尽力いただいておりますことを私からも感謝申し上げたいと思いますけれども、東北地方に所在する社会保険病院、御承知のとおり、宮城に三病院、福島に一病院ございまして、いずれも全国社会保険協会連合会が運営していると、こういう状況にあるわけでありますけれども、これらの病院も、被災したわけではありますけれども、その中でも医療機能の維持、回復に努め、人工透析患者の受入れ、あるいは避難所や被災地の病院への医師派遣などを行っていただくなど、被災地での医療の確保に積極的に貢献をしてきていただいたと、このように考えております。 御指摘のように、ＲＦＯにつきましては、平成二十六年四月に発足する地域医療機能推進機
専門的に医療の現場で御活躍された委員からの御提起をいただいたわけでありますけれども、これまでも厚生労働省におきましては、地域がん登録やレセプト、特定健診のデータベースなど、医療政策の企画立案や医学研究等の基盤となる情報の整備、活用を図る取組を進めさせていただいたところでございます。 御指摘のように、番号制度のような長期にわたって個人を識別できる基盤が医療等の分野でも活用できれば、こうした取組を更に進め、生涯にわたる健康医療情報を活用できるということが期待できるところでございまして、その点については足立委員と認識を共有するわけでございます。 ただ、同時に、昨年の六月に政府・与党社会保障改革本部が決定しております社会保障・税番号
御指摘のように、義務教育修了までの児童について患者負担割合を一割とした場合には、平成二十三年度の予算ベースの医療保険分で、給付費は四千二百億円の増加、国庫負担は七百億円の増加、地方負担は百億円の増加と見込まれます。
御指摘の七十歳から七十四歳までの方の患者負担につきましては、法律上は二割負担とされているところでありますけれども、毎年度補正予算において約二千億円の予算措置により一割負担にさせていただいているところでございます。 高齢者医療制度改革会議の取りまとめがございましたけれども、その中では、現在三割負担をいただいている六十九歳以下の方が今後七十歳に到達するときから本来の二割に段階的に戻すという考え方が示されているところであります。すなわち、この案では、既に一割負担となっている方の患者負担を二割に引き上げるというものではなくて、六十九歳まで三割負担だった方が七十歳に到達するときから順次二割負担となるということでございまして、個々の患者負担
御質問は、特定の償還財源を想定しておきながら、それが確定しないままに交付国債を発行したのがあるのかという御指摘だと思うわけでありますけれども、交付国債についてそのような事例はないものと考えております。
先送りという御指摘をいただきましたけれども、私どもといたしましては、年金の当然二分の一の国庫負担、与野党共同で取り組んでこさせていただいたと理解しておりますけれども、その財源確保、大変厳しい財政状況の下で特別会計からの繰入れなどの努力もさせていただきましたけれども、二十四年度予算編成の過程においてなかなか十分財源が捻出できないという状況の中で、片や国債の発行額等の財政的状況も勘案する中において、財務大臣、厚生労働大臣、御協議をいただいた上でこういった形での対応をさせていただき、年金の積立金にはしっかりとその分をキープするという形で対応させていただいたところでございます。
二月十日に予算関連として提出させていただきました国民年金法等の改正案におきましては、二十四年度におきましても基礎年金国庫負担割合を二分の一にするということを明らかにさせていただきつつ、交付国債の発行に関する規定を盛り込ませていただいたところでございます。 そして、その法案におきましては、交付国債の償還には税制の抜本改革で確保される財源を充てるということにしておりまして、その償還に関する規定を別に法律で定めることとしたところでございます。そして、その償還に関する規定は、現在検討中でございます現行制度の改善を図るための法案、低所得者への年金額の加算など、あるいは短時間労働者に対する社会保険適用拡大などの内容でございますけれども、その
先ほども申しましたように、交付国債の償還には税制の抜本改革で確保される財源を充てるということにしているわけでありますけれども、予算関連法案の提出時点、二月十日でございますけれども、その時点では税制の抜本改革の内容が決定されていないという状況でございました。そういったことから、償還に関する規定は別に法律で定めるということで対応させていただいたところでございます。 また、後半の御指摘でございますけれども、今回のように、交付国債の発行に関する規定と償還に関する規定を別の法律で盛り込むこととした事例はないものと承知しております。
交付国債の発行に関してでありますけれども、先ほど申しました二月十日閣議決定をいたしました国年法改正法案におきまして発行する規定を盛り込んでいるわけでございますけれども、その中では、別に法律で定める日までは適用しないということになっているわけですけれども、次に、先ほど申しました月末想定に出させていただく現行制度の年金制度改革の法案の中におきましては、この別に法律で定める日までは適用しないというところについて、この経過措置を、税制抜本改革法の公布日ということに、削除する対応をするということになっておりまして、経過措置を削除して、税制抜本改革法の公布日に適用するということにさせていただいております。 すなわち、税制の抜本改革法が通った
現行の年金法におきましては、必要な税制上の措置を講じた上で基礎年金国庫負担二分の一を維持するよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとされているところでございまして、平成二十五年度の基礎年金国庫負担につきましてもこの趣旨を踏まえつつ対応することになるものでございます。 そして、二十五年度の基礎年金国庫負担につきましては、昨年十二月二十二日の財務大臣、厚労大臣の大臣合意におきましても、現行法の規定に沿って引き続き検討するものとされているところでございまして、現時点で交付国債で対応することを決定しているものではないということでございます。
先ほど来申し上げておりますけれども、平成二十四年度の基礎年金国庫負担については御指摘のように交付国債によって維持する、その償還に要する財源には税制抜本改革で得られる消費税を充てると、こういうことにさせていただいておるわけですが、二十五年度の費用につきましては、先ほど申しましたように、現行の年金法の規定を踏まえて、税制抜本改革によって得られる財源を活用して確保する方針でありますけれども、その具体的な方法については今後検討していくということになるわけでございます。 そして、御指摘のように、二十四年度、二十五年度を合わせ、そして償還ということを考えますと、毎年の償還額は約三千億という御指摘もございましたけれども、そういった数値にもなる
年金制度の改革の法案の提出時期についてでございますけれども、御指摘のように、低所得者の年金額の加算や短時間労働者への社会保険の適用拡大など現行年金制度の改善項目につきましては、現在、税制抜本改革と同時期に今国会に法案を提出できるよう最終的な調整をさせていただいているところでございます。年度内という意味合いでございます。 また、被用者年金の一元化につきましては、四月上旬の法案提出に向けまして関係各省間で精力的に調整を行っているところでございまして、いずれの法案も速やかに提出できるよう対応を急いでまいりたいと思っております。
御指摘もございましたけれども、民主党という立場でいいますと、年金制度の一元化というのは大きな年金制度改革の眼目でございましたので速やかに提出したいという思いで取り組んできたところでありますけれども、片や、膨大な作業というのも現実にあったわけでございまして、各省庁との調整というのも当然必要でございました。 そういった意味で、被用者年金一元につきましては、現在、法案の細部の詰めの作業を行っているところでございまして、現行制度の改善の法案とは別の形で四月上旬の法案提出に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。 法案の細部の詰めと申しますと、やはり厚生年金部分と共済年金部分に整合性が図られているのかという精査がございま
平成十九年当時、私もこの委員会で指摘をしておりまして、今の問題につきまして、一元化法案につきましても、私どもは国民年金と被用者年金制度全体の全的一元化ということを申し上げている、継続審議されている法案について根本的に私どもはスタンスを異にするということを平成十九年十月三十日、私、この委員会で指摘したことがあるわけでございますけれども、そのようなことで民主党という立場から個別の問題点を指摘したことはあるわけでありますけれども、しかし、それは指摘としてあったとはいえども、民主党が反対したために廃案に追い込んだということではなくて、衆議院の解散に伴い審議未了で廃案になったというふうに私は理解をしているところでございます。 そして、今回
私どもの社会保障・税一体改革大綱におきましては、新しい年金制度として、全ての者が同じ年金制度に加入する所得比例年金を創設し、制度を一元化する、もう一つの柱として、税を財源とする最低保障年金を創設し、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示することによって国民が高齢期の生活設計を立てられるようにするということなどを提案させていただいているわけでございます。 そして、新しい年金制度の具体的な制度設計をどうしていくかということは、平成二十五年の法案提出に向けて、与党において、そして私どもも連携を取りながら検討が深められていくということになっているわけでありますけれども、その過程においては、与野党間の真摯な議論もしていた
まず、新三階部分につきましては、四月の一元化の法案の後、速やかに提出を目指して取り組んでいきたいと、このように申し上げているところでございます。 そして、御指摘は、被用者年金の一元化というものを新制度で追求すると同時に、現行制度の中でも追求するということとの関係ということではないかと思うわけでありますけれども、新年金制度、民主党が掲げてまいりました新年金制度は、公的年金制度全体、すなわち被用者年金と国民年金を、また共済年金も併せた一元化ということを申し上げているわけでありますけれども、これは自民党が政権を担っておられた昭和五十九年から一元化についての閣議決定などもなされてきたところでございまして、現行制度の下においても今なお残る
御指摘の第三号被保険者の制度の見直し、マクロ経済スライドの検討と、こういったことでございましたけれども、これも政府の審議会でも年金部会で御議論をいただきましたし、与党の会合などでも深い熱心な御議論をいただいたテーマでございますが、今日段階でそれらについて確定的な方向性が出ていないものでございまして、さきの二月十七日閣議決定いたしました大綱におきましても、第三号被保険者の見直しについては、新しい年金制度の方向性を踏まえつつ、引き続き検討するとされておりますし、マクロ経済スライドの検討につきましては、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということになっているわけでございまして、それぞれに引き続きの検討課
御指摘をいただきましたように、社会保障・税一体改革大綱におきましては、平成二十二年十二月の高齢者医療制度改革会議の取りまとめなどを踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行うこと、また、具体的内容については、関係者の理解を得た上で平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出することとされているところでございます。 これまでのところ、その制度の見直しについて、地方自治体を始めとする関係者の合意を得る段階には至っていないところでございますけれども、その大綱の方針に基づきまして、厚生労働省としてできる限り早く関係者の理解を得た上で今国会に法案が提出できるよう、更なる検討を進め、調整をし、提出につなげていきたいと
