問題点といたしましては、国庫納付額は、元利償還額から貸倒引当金、事務費等を控除した額について行うものでありますけれども、このうちの貸倒引当金の額は、延滞期間の長さ、担保評価、債務者の財務分析等を行った上で算定するので、月次など頻繁に確定することが困難である。また、国庫納付に当たっては、資本金の減少を伴う貸付元本額と資本金の増減に関係しない利息額とを区分する必要がありますけれども、延滞により一部が入金されなかった場合は借受金として処理され区分できないと、こういった問題点もあるわけでございまして、その実現は容易ではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、研究をさせていただきたいと、このように思っております。
御指摘のございました臨床研究に関する倫理指針におきましては、臨床研究においては、被験者の福利に対する配慮が科学的及び社会的利益よりも優先されなければならないと、このように記されているところでございます。そして、この臨床研究に関する倫理指針の遵守に関しましては、毎年数施設を選定して実地に調査を行ってきたところでございます。厚生労働省といたしましては、今回の事例の発生を踏まえまして、臨床研究機関に対して、改めて指針の遵守について周知徹底を要請させていただいた、三月二十三日の通知をさせていただいたところでございます。 また、現在、文部科学省と共同で取りまとめ、近日中に最終決定をして公表をさせていただく予定でございます臨床研究・治験活性
力強く発言したいと思いますけれども。 御指摘になりましたように、倫理審査委員会は、臨床研究の実施又は継続等に関して被験者の人間の尊厳、人権の尊重その他の倫理的観点及び科学的観点から調査審議するため、各臨床研究機関内に設置されるものでございまして、御指摘のように大変重要な機能を担っているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、現在取りまとめ中の臨床研究・治験活性化五か年計画二〇一二において、この倫理審査委員会の質を更に向上させるという見地から、倫理審査委員会委員への教育の充実や倫理面での審査を行う際の基準となる倫理審査ガイドラインの作成を短期的に目指すことと位置付け対応を進めていく方針でございます。また、国等による
今回の診療報酬改定において新設をいたしました、介護職員等が喀たん吸引等を行う場合の介護職員等への医師の指示料につきましては、基本的に、訪問介護事業所などの医師の配置のない事業所に対する外部の医師の指示について診療報酬上の評価を行ったものでございます。この指示料につきましては、複数の事業所に対して指示を行った場合であっても患者一人につき一回算定するものでございまして、特別支援学校に通っている方が指示料の対象となる他のホームヘルプサービスなどのサービスを併せて受けておられる場合には、指示料が算定されることとなっているところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘の指示料は今回の改定で新たに新設をしたものでございまして、今後の動
現在、都道府県は、医療法に基づきまして各県が作成する医療計画におきまして、地理的条件や交通事情等の社会的条件など地域の実情を考慮して、病床等の整備を図る地域的単位として二次医療圏を設定することとされているところでございます。 従来より厚生労働省が示してまいりました医療計画作成指針におきましては、二次医療圏の設定に当たり、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定することが地域の実情に合い、合理的である場合には、複数の都道府県にまたがった医療圏を設定することも可能としてきたところでございます。ただ、現時点で県境をまたがる二次医療圏はないのが現状でございます。 今後、都道
大島委員の支持者の広がりを痛感するわけでございますけれども、御指摘いただきました問題でありますけれども、国民年金が発足いたしました五十年前と比べまして我が国の人口構成や産業構造が大きく変化しているわけでありますが、そういった中で現在の年金制度には様々な困難が発生していると、このように考えております。 具体的に申し上げますと、国民年金の加入者に非正規労働者が増えた結果、不安定な雇用者に対する将来の年金保障が十分なものになっていないという問題、また、国民年金の加入者にとって保険料の負担が大きくなっていること等から、未納、未加入問題が加速し、将来の無年金、低年金が増加する懸念があるという問題などの課題が挙げられるわけでございます。
御指摘の御提起は、保険料の徴収をやめて消費税を財源とする、高齢者に一律の七万円の年金を支給するということと、その上乗せというものは個人、企業で任意に実施するということ、民間に任せるといいますか、そういったお考えかと思うわけでございまして、一つの考え方と思うわけでありますけれども、一つ指摘させていただくとしますと、委員の考え方は、今後の保険料の徴収を止める一方で、消費税を財源として高齢者に一律に同額の年金を給付するとともに、所得比例年金型の年金については国の制度でなく個人、企業単位で任意に実施するという考え方ということで、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そういった意味では分かりやすい簡便な仕組みであると、そういったことは言え
大島議員の熱を込めた御提案をいただいたわけでありますけれども、やはり国民に対して年金制度改革、社会保障制度改革、税制改革、一体の改革をお示ししお願いをしようとしているわけでありますけれども、そのようなことについての必要性を理解していただく上で、やはり分かりやすさ、簡便さというものは大事な視点だと思うわけでありまして、そういった意味で傾聴に値する御提言と受け止めるところでございます。 ただ、先ほど申し上げておりましたように、やはり根本的な公的年金制度として基礎部分だけで済むのかどうか。やはり今、現行でいう報酬比例部分に当たる部分、その部分が任意であるということになりますと、老後の最低生活保障というものが賄い切れるのかということがあ
まず、どのように受け止めているかということについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、会計検査院の平成二十一年度決算検査報告書におきまして、柔道整復師に係る施術が頻回であったり、長期にわたる事例が多数見受けられたり、また、患者の聞き取りによる負傷原因が療養費の請求内容と一致しないなどの疑義があるにもかかわらず、十分な点検、審査を行わないまま支給されている事態は適切とは認められず、改善の必要があるとの指摘を受けたところでございます。 このような指摘を受けた原因といたしましては、柔道整復療養費の算定基準等において支給対象となる負傷の範囲等が必ずしも明確でないこと、また、点検、審査に関する指針等が整備されていないなどの理由から療養
そのような会計検査院からの指摘に対しての取組状況についてでありますけれども、厚生労働省といたしましては、その会計検査院の指摘の趣旨を踏まえまして、まず第一に、柔道整復療養費の算定におきまして算定上の判断が難しいケース等につきましては、その算定基準等が明確になるよう疑義解釈通知により周知をさせていただき、二つ目に、保険者等及び柔整審議会が行う点検及び審査については、審査委員会設置要綱の改正を行い、施術担当者を代表する委員を推薦する場合の委員の欠格事由等を明記するとともに、重点的に審査する指針等を審査要領に盛り込み、さらに、被保険者等に対して単なる肩凝りや筋肉痛、内科的原因による疾患は療養費の支給対象にならないことについて被保険者等に周
御指摘の点につきましては、昨年の十二月六日に社会保障審議会医療保険部会が議論の整理ということで報告をまとめていただいているわけでありますけれども、その中に、柔道整復等の療養費について、審査体制の強化などその適正な支給を求める意見が多かったこと、会計検査院等からも指摘を受けていること、療養費は国民医療費の伸びを近年上回って増加している現状などを踏まえ、平成二十四年療養費改定において適正化するとともに、関係者による検討会を設け、中長期的な視点に立って柔道整復療養費等の在り方の見直しを行うという一つの整理を、議論の整理をいただいているわけであります。 厚生労働省といたしましては、このような議論の指摘も踏まえまして、今年予定させていただ
委員御指摘のように、やはり障害者政策を考える上で、当然のことながら、社会参画という視点が当然大事なことだと思っております。また、お話がございましたように、子供の見聞を広めるという視点も非常に大事なことであろうかと思います。 個別具体的なことはまた検討していかなければならないと思いますけれども、そういった御趣旨に沿った政策というものをこれからも推進していきたいと、このように考えます。
被災地の看護職員の確保につきましては、十二月一日の福島県知事からの東日本大震災復興対策本部長に対する御要望、重点要望の一つに、国が開設する病院・診療所等から医師、看護師等の派遣を行うなど、人的支援を行うことが掲げられているところでございます。 この御要望を受けまして、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の構成員である日本看護協会から各看護関係団体に対し支援の依頼を行っていただいていると同時に、厚生労働省といたしましても、都道府県及び看護関係団体に対して、重ねて被災地への看護職派遣についてのこれまでの支援策を周知するとともに、更なる支援の検討をお願いしているところでございます。 また、先ほどの福島県からの御要望
失礼いたしました。 三十四条におきまして、国は、被害により福島における医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとされているところでありまして、この趣旨に沿って対応していきたいと考えております。
放射線治療も含めました専門的な質の高いがん医療の提供やがんに対する相談支援、情報提供等を行うため、これまで全国にがん診療連携拠点病院を三百八十八か所指定しているところでありますが、福島においては八か所を指定させていただいているところでございます。 今後、福島県も含めまして、がん診療連携拠点病院における臨床研究機能の強化を図るなど、放射線治療に関する研究開発で生まれました新たな研究成果が実用化につなげられるように努めてまいりたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、薬局における保険調剤時におけるポイントの付与は、健康保険法等において禁止している一部負担金の減額に当たるものと考えております。また、従来より、調剤料、薬価、診療報酬につきましては、不当な値引き競争を防ぐ見地から、健康保険法等におきまして公定価格で対処してきたところでございます。御指摘のようなポイントの付与を認めますと値引き競争が激化しまして公的医療保険の趣旨が損なわれるという見地から、中医協における議論も踏まえて禁止することとしたところでございます。 同時に、クレジットカード等による支払に伴い生じるポイントの付与は、それらのカードが患者の支払の利便性向上が目的であることに鑑み認めることとしたものでござ
宮城県が県内の病院に対して行いました調査、三月公表でございますけれども、そこにおきましては、病院に勤務する医師数は三千百七十五人、震災前と比べて七人の減でございます。病院に勤務する看護職員数は一万四千五百五人、震災前と比べて三十三人の減となっております。 また、福島県が県内の病院に対して行いました昨年十二月時点の調査では、病院に勤務する医師数は千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人の減、病院に勤務する看護職員数は一万二千九百四十九人で、震災前と比べまして百七十人の減となっているところでございまして、全体として宮城県の医師数は震災前と比べてほぼ同じでございますけれども、福島県では医師、看護師共に減少している状況でございます。特に
御指摘いただきましたように、緊急時避難準備区域でありました相双地域における医療、福祉の状況につきましては、私も昨年現地にお伺いをいたしましてつぶさに見聞をしてきたところでございますけれども、御指摘のように医療施設、福祉施設の人材確保が大変難しい状況というふうに認識をいたしております。 トータルとしての方針については平野大臣から既に概括的にお話があったわけでありますけれども、厚生労働省といたしましては、医師等の医療従事者の確保について、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医師等の派遣の調整を行わさせていただくとともに、福島県内の医療機関に対し国立医療機関等から看護職員を派遣する方向で調整をさせていただく
江田委員には、いつも医療問題等、厚生労働省に対しまして御指導いただいておりますこと、心より感謝申し上げたいと思います。 さて、平成二十一年の新型インフルエンザ発生の際の水際対策の反省点ということでの御質問がまずございました。 その折の水際対策につきましては、海外発生の初期において、致死率が高い、または不明という情報がありましたことから、当時の行動計画やガイドラインに基づきまして、機内検疫、隔離、停留等の措置を講じたところでございます。 その際、五月八日に機内検疫で三名の患者を発見、隔離し、その濃厚接触者約五十名を停留させたことなどにより、発生初期の段階でこれらの患者を端緒とした流行を防止できたと考えておりまして、委員から
江田委員の御専門の領域でございますので釈迦に説法みたいなことになるわけでありますけれども、現在の鶏卵培養法による国産ワクチンの生産方法では、全国民のワクチンを生産するのに、御指摘もありましたけれども、一年半から二年程度の時間を要するわけであります。これを半年に短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる生産方法を活用したワクチン生産体制の構築に取り組ませていただいているところでございます。 これまでのところ、平成二十一年度第一次、第二次補正予算で創設した合計千百九十億円の基金によりまして、第一次事業では、平成二十二年七月に四事業者を採択し、実験用生産施設の整備、基礎研究等を実施したところでございます。また、第二次事業におきましては、平成二十
