ＡＩＪの方の関連でまず申し上げさせていただきますと、ＡＩＪ投資顧問に運用委託を行っておりました厚生年金基金に対する当面の対応といたしましては、現在、平成二十三年度決算に関するデータを各基金それぞれから徴集をいたしまして、その財政影響等を分析をいたしているところでございます。各基金が決算を確定する今年の秋ごろまでには一定の対応方針を示したい、このように考えております。その際には、掛金の急激な上昇を招かないようにという点も十分配慮して対処していきたい、このように考えているところでございます。 そして、御指摘もございました基金の解散に際しての代行部分の返還額の軽減、あるいは分割納付時の連帯債務の在り方、こういった論点につきましても、現
まず、先生御指摘いただきました代行割れ基金の国への返還額の在り方という問題につきましては、先ほど来申し上げております四月に設置しました有識者会議におきまして、現在論点の一つとして議論をしていただいているところでございます。その会議におきましては、厚生年金基金の多くは中小企業で構成されている、母体企業は現在厳しい状況にあるということでございまして、早急な対応が求められているのではないかという御議論もいただいているところでございます。 そして、代行割れでも解散ができる特例解散につきまして、御指摘いただきましたような返還額の算定の見直し、あるいは分割納付時の連帯債務の在り方、こういった問題についても見直すべきではないかといった御議論を
代行制度というのは、公的年金制度の保険料をある面お貸しをして運用していただいているという制度になるわけでございます。 代行割れということは、おっしゃったように返還額の算定方法もいろいろあり得るわけでございますし、減額なども検討すべしという御議論もいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても本来返していただくべきものが返ってこないという状況があるならば、そういう状態が発生いたしましたら、それは国民全体といいますか被保険者の納めた保険料にしわ寄せがいくといいますか、その保険料で賄う分を持ってしまうということでございますから、そういった意味におきましては、そういった真面目に払っていただいている保険料納付の方々、それは
ＡＩＪ投資顧問に投資を行っておりました企業年金の多くは、中小企業が集まってつくる総合型の厚生年金基金でございまして、今回の事件はこうした中小企業の経営及び従業員の老後生活に大きな影響を与える問題であると認識しているところでございます。 私どもの対応といたしましては、現在、ＡＩＪ投資顧問に運用委託を行っておりました厚生年金基金等の平成二十三年度決算に関するデータを各基金それぞれから徴集、収集をいたしまして、その財政影響等を分析しているところでございます。各基金において決算を確定いたします今年の秋までには掛金引上げのやり方など一定の方針を示したいと、このように考えているところでございます。 ＡＩＪ投資顧問に対する委託額が多かった
荒木先生御指摘いただきましたように、厚生年金基金等の資産運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定めるいわゆる五・三・三・二規制と言われるような資産配分規制がございました。 しかしながら、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、投資顧問の参入、運用規制の緩和等が行われ、経済界や企業年金関係者からの御要望等もいただく中で、平成九年にいわゆる五・三・三・二規制と言われるような運用の規制は撤廃された次第でございます。
厚生年金基金等の資産運用状況につきましては、各基金から毎年度提出されます資産運用業務報告書によりまして、各基金の総資産額や債券や株式等の資産構成別の資産額、信託銀行、生命保険会社等の運用機関別の資産額などについて把握しているところでございます。 しかしながら、運用規制撤廃後は、どのような資産にどの程度委託するか、あるいはどのような運用機関に委託するかは各基金が自主的に判断することとされておりまして、厚生労働省として、これまでこれらの点について具体的な指導は行ってきていないところでございます。 こうした厚生労働省のチェックの在り方につきまして、現在開催しております有識者会議でも論点の一つとして挙げられているところでございます。
先ほど来申し上げております有識者会議は今年四月に発足をさせていただいて、個別の厚生年金基金などからのヒアリングを含めてこれまで六回審議をさせていただいたところでございますけれども、この有識者会議におきましては、厚生年金基金等の在り方について、資産運用、財政運営の両面から検討させていただいたところでございます。そして、資産運用の在り方につきましては、五月中旬の会議におきまして、分散投資の徹底、運用体制の強化、行政監査等におけるチェック機能強化などを柱とする見直しの方向性をたたき台としてお示しをいたしまして、おおむね御了承をいただいたところでございます。 先ほど申しましたように、今月末の最終的な検討結果の取りまとめを踏まえて対処して
厚生労働省といたしましては、これまでも各基金に対しまして業務執行体制やその内容、それをチェックする内部監査の実施内容等についての点検を行うよう指導させていただいてまいりました。 御指摘いただきましたような年金基金の財務諸表の外部監査の義務付けにつきましては、最終的に事業主がその分の負担をすることになろうかと思いますが、その負担をどう考えるかという課題、あるいは、これにつきまして、義務付けにつきましては法改正も必要になるのではないかという問題もございますので、それらの課題をどうするかということがあろうかと思っております。 有識者会議におきましても、資産運用の在り方について、先ほど申しましたけれども、チェック機能の強化などを柱と
荒木先生、お聞きのとおり、特定投資家の要件は金融商品取引法において定められているところでございます。 厚生労働省といたしましては、今後、金融庁において見直しが行われるような場合には、私どもといたしましても、厚生年金基金への周知等を含めて連携を取らせていただき対処していきたいと、このように考えております。
二之湯委員御指摘のとおり、ＡＩＪに投資していた厚生年金基金の大半は中小企業が集まってつくるいわゆる総合型でございまして、今回の問題は中小企業の経営並びに従業員の老後の生活に大きな影響を与えるものと考えておりまして、中小企業への影響につきましては注視すべき課題であると、このように考えております。 厚生労働省といたしましては、ＡＩＪ問題発生後、中小企業への影響も含めた厚生年金基金への影響について分析を行い、全体状況の把握に努めてきたところでございます。そして、現在、この度のＡＩＪへの投資が各基金それぞれの財政に与える影響についてデータを収集、分析しているところでありまして、これを踏まえて各基金ごとに個別に対応していきたいと考えている
都道府県知事が新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置等を実施するに当たりましては、その必要性等について、専門的観点や人権尊重の観点から第三者機関である感染症の診査に関する協議会において審議することとなっているところでありまして、新型インフルエンザ等も診査の対象となるものでございます。
そういった御意見があることは承知しております。
御指摘いただきました脳脊髄液減少症の診断基準につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、昨年の報告書におきまして診断基準が報告をされまして、それが関係学会の了承を得られたという経緯があるわけでございます。 今回のその診断基準は、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に向けた研究の第一段階として、脳脊髄液漏が確実な症例を診断するために作成されたものでございます。 当該症例の周辺病態の診断基準等につきましては、同研究班で今年度においてもさらに研究が進められる、このように承知しておるところでございます。
この点につきましては、昨年の三月、後藤田先生から財務金融委員会でも御指摘いただいた点でございますけれども、特別養護老人ホームの内部留保につきましては、平成二十二年度決算の貸借対照表をもとに集計いたしましたところ、一施設当たり平均約三・一億円でございました。 この点、介護事業の経営実態について検討いたしました社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会、平成二十三年九月でございますけれども、その場におきましては、この内部留保の水準が大きいのではないかという御意見がある一方で、将来の建てかえのために必要なものという意見もあったところでございます。 この内部留保は、例えば今後の施設の建てかえや当面の運営資金等のために確保されてい
食品中の放射性物質についての新たな基準値は長期的な状況に対応するため設定したものでございまして、より一層食品の安全と安心を確保する観点から、これまでの暫定規制値で許容していた五ミリシーベルト年間線量から年間一ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げ、今年四月一日に施行させていただいたものでございます。新基準値につきましては、検討段階から、食料供給への影響や、経過措置の対象となる食品の内容と期間などにつきまして農林水産省と十分に協議を行わせていただいた上で、薬事・食品衛生審議会の多くの専門家の議論を踏まえて決定させていただいた次第でございます。 現在、地方自治体の協力も得まして、計画的な検査の実施と、その結果に基づく出荷制限等の指示
中央社会保険医療協議会公益委員について、牛丸聡君は四月七日に任期満了となりますが、牛丸聡君を再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
御指摘をいただきました高齢者医療制度の見直しにつきましては、厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度改革会議におきまして検討が進められ、一昨年、平成二十二年十二月に最終的な取りまとめが行われたところでございます。 この取りまとめに対しましては関係団体から様々な意見が出されているところでありますけれども、社会保障・税一体改革におきましては、「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。」、「具体的内容について、関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。」とされているところでございます。 これまでのところ、地方自治体を始めとする関係者の合意を
この後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い医療費が増大する中で、公費、現役世代、高齢者の負担割合を明確化し、都道府県単位の財政運営によって原則同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料としたという点で旧老人保健制度の問題点を改善したものというふうに考えております。一方、後期高齢者医療制度は、七十五歳に到達した時点で、それまで加入していた保険制度から分離、区分した保険制度に加入するといった点が年齢による差別と受け止められたことが問題と認識しているところでございます。 先ほど申し上げました高齢者医療制度改革会議で取りまとめられました案は、年齢による差別を解消するためのプロセスとして位置付けられるものであると考えておりまして、現行制度
これまでの経緯も含めて御答弁申し上げたいと思いますけれども、いわゆる代行割れ基金について、不足分を分割して返済することで解散できることとした特例措置、いわゆる特例解散は、過去にも平成十七年度から三年間の時限措置として実施されたものでございます。 このときは、分割返済中のある事業所が倒産した場合、分割返済中の残りの事業所でその負担を穴埋めし、既に一括して返済した事業所については倒産事業所の負担の穴埋めについて追加の負担義務を免れることが基本とされていたものでございます。このため、分割返済中の他の事業所に過重な負担が生じることとなり、負担の在り方について改善が求められていたわけでありまして、それに沿った附帯決議も衆議院の厚生労働委員
それは我々の所掌でございますけれども、御答弁申し上げてよろしいですか、全体のことについて。 かねがね委員からはこの問題について御指摘をいただいておりましたところでありますけれども、御指摘いただきました福祉医療機構の同勘定では、機構法に基づきまして、毎年度終了後決算を行った上で、回収した債権の元本及び利息を年金特会に国庫納付することになっているところでございます。 そして、福祉医療機構の債権の元本が国から福祉医療機構への出資金となっているため、回収元本の国庫納付を行う場合には併せて資本金を減少するものとされているところでございます。また、資本金を減少するときに繰越欠損金があれば、法人の財務状況を示すため、繰越欠損金を含めた額に
