厚生労働省といたしまして、現在、国家公務員等退職者の厚生年金基金への再就職の状況及び厚生年金基金での運用体制などにつきまして調査を行っておりまして、今月中に調査の発表、公表をさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、こうした調査結果の分析等を通じましてできる限りの実態把握を行い、その上で対応していきたいと、このように考えております。 なお、平成二十二年九月以降は国家公務員退職者の役職員への再就職等につきましては公募による選考を要請しているところでございまして、先ほど申し上げました今回の調査により、なお不十分な点があれば、更に強く重ねて要請をしていきたいと、このように考えております。
厚生年金基金につきましては、企業年金が公的年金の上乗せであり、基金の運営については基金の自主的な判断に任されていることから、基金の積立不足については、まずは事業主が負担すべきものであると考えております。また、基金に加入しない厚生年金保険の被保険者や事業所との公平性や、厚生年金保険の報酬比例部分には国費が投入されていないことなどから、積立不足を保険料や国費で穴埋めすることは不適切であると、このように考えております。
新生児里親委託の取り組みについての御質問、御指摘をいただいたところでありますけれども、厚生労働省といたしましては、社会的養護が必要な子供は、できるだけ家庭的な養育環境の中で養育されることが心身の健やかな成長のために重要であると考えておりまして、里親委託を推進しているところでございます。 御指摘いただきましたように、愛知県におきましては、望まない妊娠による出産で養育できない、養育しないとの保護者の意向が明確な場合には、出産した病院から直接里親の家庭へ委託する新生児からの里親委託を行っているというふうに伺っております。 親に育てられない乳幼児を乳児院に措置することが多い中で、できるだけ早い段階から里親委託を進めることが重要でござ
御指摘をいただきましたけれども、厚生年金基金の役職員への国家公務員ＯＢの再就職につきましては、行政機関との調整力などの視点にとどまらず、潜在力に着目した採用となるよう公募を徹底する旨、厚生労働大臣から要請をしてきたところでございます。 今回、国家公務員ＯＢの再就職の実態について全厚生年金基金に対し調査を行わせていただいておりまして、その結果を踏まえ、その趣旨が徹底されるよう対処していきたいと思っております。 なお、本日、厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部を厚生省内に立ち上げて対応していきたいと思っております。また、積立金の運用につきましては、専門委員会を設けまして検討を行っておるところでありまして、その結果を踏まえ
御指摘いただきました法案につきましては、内閣府の総合福祉部会の骨格提言を踏まえまして、昨年十月以降、民主党厚生労働部門障がい者ワーキングチームなどで御議論をいただき、昨日、閣議決定をさせていただいたところでございます。その過程におきましては、小西委員にも大変積極的な御参画、御提言をいただきましたこと、この場を借りて御礼を申し上げたいと思いますが。 今回の法案におきましては、まず第一に、障害者基本法を踏まえた基本理念の創設や法律の根幹となる名称や目的規定の見直しを行う、二つ目に、制度の谷間のない支援を提供する観点から障害者の定義に難病の方々などを含めること、そして三つ目に、重度訪問介護の対象を拡大することやケアホームをグループホー
玉木委員には、難病対策につきましても平素より御指導いただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 そして、難病対策につきましては、厚生労働省といたしまして、事業の公正性、制度の安定性の確保など制度の抜本的な見直しが必要となっている、こういった認識のもとに、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、また、厚生科学審議会のもとにある難病対策委員会、さらには、ことし二月、三月に新たに設置いたしました二つのワーキンググループにおきまして、精力的に見直しを検討させていただいているところでございます。 難病対策委員会は、昨年の九月以降、毎月委員会を開催し、集中的な審議を行っており、昨年十二月には、「今後の難病対策の検討に当たっ
先ほど申し上げましたように、検討チームや対策委員会等で精力的な見直しを、現在検討を進めているところでございまして、二月に閣議決定されました一体改革の大綱の中では、難病対策について、「医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す」とともに、「治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指す」という方向性が示されているところでございます。 そして、かねてより玉木委員を初めとする各方面の方々から、医療費助成、研究費助成の対象の拡大、法的基盤の必要性、地方の超過負担の解消、疾患特性に配慮した福祉サービスの充実
委員御指摘のように、少子化の問題、抜本的に取り組むべし、根本的なメスを入れるべし、このような御認識については共有する思いでございます。そして、御指摘にありましたように、ゼロになるという試算もあるようでございますけれども、もとより、人口がゼロにならないようにしっかりと取り組んでいかなければならない、こういうことになるわけでございます。 そこで、現状と二〇五〇年の日本を比較いたしますと、御指摘のように、人口減少が大きく見込まれるわけでありまして、やはりそれに向けて対応を考えていかなければならない。とりわけ今日の少子高齢化の背景には、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望がかなえられていないという現実があるという
いわゆる人口置換水準といいますか、出生率二・〇七を確保しなければ人口は減少していくという中にあって、一・三台ではなかなか少子化問題は解消できないという現状にあるわけでございます。 そういった中で、フランスの事例などもおっしゃっていただいたわけでありますけれども、フランスの移民のこと、アメリカのこともおっしゃっておられましたけれども、またＮ分Ｎ乗の御指摘もございました。 外国人労働者の問題、直接的には牧副大臣の所掌ではございますけれども、やはり厚生労働省といたしましても、私個人のかねてよりの意見といたしましても、軽々に特定の技能、技術を持たない外国人労働者の方々に入ってきていただくということ、規制なく入っていただくということは
るる委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、委員がおっしゃられた構想の、考え方のスケールの大きさというものには学んでいきたいと思うわけでございます。 鎖国、開国という御指摘でございましたけれども、必ずしもその二分法で律し切れないものがあるのではないか。とりわけ、グローバリゼーションという潮流のもとではございますけれども、やはりそれぞれの国にはそれぞれの個性なり歴史なり現状があるわけでございまして、文化なりもあるわけでございまして、そういった中で、全て開放して、委員の御指摘のような開国ということになるのかもしれませんが、そのことが全てすばらしいということでも必ずしもないのではないか。 やはり、私申し上げましたとおり、
カネミ油症の問題は、私が中学のころ発生いたしましたけれども、高校のころに共同研究でクラスで発表したことを経験しております。 カネミ油症事件は、西日本を中心として昭和四十三年に広く発生をし、被害に遭われた方々も多い中で、当初、原因が不明だということもございましたけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしまして、食品衛生法に基づく販売停止等とすることにより被害拡大の防止を図るとともに、同年、学識経験者等による油症研究班及び対策本部等を設置いたしまして、患者発生状況の調査を行うとともに、原因究明、診断基準の作成を行ってきたところでございます。 また、それを受けまして、同種の事件の発生を防止するため、食品衛生法令を改正いた
ＢＳＥ事件の発生だということでございます。
委員から、台湾で発症した油症についての御指摘がございましたけれども、これは、原因企業が補償を行わないために公的救済制度が設けられたというふうに聞き及んでいるところでございます。 御指摘のように、大臣の御発言等もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、カネミ油症患者の救済に向けて、先ほどお話ございましたように、超党派の議連による御検討が行われているということを承知しているところでありまして、今後とも、その議論の動向を注視させていただくとともに、厚生労働省といたしまして、油症研究班が行う研究・検診・相談事業を通じて、油症患者に対する支援に努めていきたい、このように考えております。
御指摘をいただきました国立ハンセン病療養所の医師及び看護師の確保につきましては、地方自治体、関係機関等へのさまざまな働きかけや調整など、必要な人員確保に向けて、厚生労働省としても取り組んできたところでございます。 また、厚生労働省のホームページに各施設の医師、看護師募集に関する情報の掲載、パンフレットの作成、全国の就職説明会への参加など、医師及び看護師確保に取り組ませていただいてきたところでございます。 しかしながら、全国的に医師及び看護師確保が困難な状況のもとにあって、国立ハンセン病療養所が国立の医療機関であることから民間並みの給与待遇を行うことが困難であるため、欠員が生じているということは事実でございます。 このよう
御指摘をいただきましたＳＳＲＩと言われます抗うつ薬の小児への投与につきまして、アメリカ食品医薬品庁は、二〇〇四年に、抗うつ薬は小児・青年期患者の自殺リスクを高める、抗うつ薬を小児・青年期患者に投与する際には臨床上の必要性とリスクのバランスを考慮すべきであるなどについて添付文書に含める決定をした旨の勧告を行っております。 さらに、二〇〇七年、アメリカの食品医薬品庁、ＦＤＡは、十八歳から二十四歳の若年成人についても自殺のリスクがあるとして、全ての抗うつ薬に、二十四歳以下の患者に投与する際には臨床上の必要性とリスクのバランスを考慮する旨の添付文書の改訂を行うよう企業に指示している、このように承知をしております。 日本におきましても
委員からるる専門的な御見地からの御説明もあったわけでありますけれども、現在、ＰＭＤＡにつきましては、新成長戦略にもありますように、いわゆるドラッグラグ、デバイスラグの解消のための承認審査の迅速化を目指しているところでございます。 そして、その新成長戦略に基づきまして、ＰＭＤＡの審査人員の増員や専門的知識の向上のための財政措置、また、厚生労働省として、審査のポイント等をわかりやすく示した審査ガイドラインを策定し、ＰＭＤＡにおいても審査への活用をしていただくなどの対応をしているところでございます。 御指摘をいただいておりますように、医薬品、医療機器の審査の充実につきましては、これまでも、政府内のＣ型肝炎の検討委員会や厚生科学審議
この点につきましては、吉田委員の方から、かねてより、積極的な、熱意を込めた御提言をいただいておる課題でございます。 文部科学省の基金につきましては、少額の研究費に関して、前倒しや繰り越しなど年度間の研究費の使用が弾力的にできる等のメリットがある、このように考えております。御指摘も十分受けとめておるところでございます。 ただ、一方で、厚生科学研究費補助金の基金化に当たりましては、御指摘もございましたけれども、行財政改革推進の流れの中で、基金を造成する機関を、受け皿を整備する必要があるということでございます。また、国や独立行政法人で基金を保有する場合には、法改正が必要でございます。また、基金造成のために、初年度に複数年度の研究費
私どもといたしましては、社会保障と税の一体改革ということで取り組ませていただいているところでございまして、年金、医療・介護、子育て支援等々、社会保障についても取り組ませていただいているところでございます。
この点につきましては、委員既によく御承知だと思いますけれども、いわゆる受領委任払い制度は、戦前において、整形外科担当の医療機関の配置、医師数が不足していたこと、また、骨折の場合においても柔道整復師の施術を受けることが多かったことなどの歴史的な沿革の中で、現在の、施術者が療養費を保険者に請求する形式により支給するという受領委任払い制度の仕組みができて、今日に至っているわけでございます。 これにつきましては、近年、国民医療費の伸びを大幅に上回って増加しているとか、会計検査院や社会保障審議会医療保険部会で支給を適正なものとするようというような意見も表明されているところでございまして、御指摘いただいたように、四年ほど前の私の意見も見てい
一概に数字だけを捉えて全てを語ることはできないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような、委員も御指摘いただきました、多部位の請求に対する給付率の見直しとか、運用においてもいろいろ指導するなど、適正化に向けた取り組みも進めさせていただいているところも事実でございまして、今後とも、御指摘も踏まえて取り組んでいきたいと思います。
