四年ほど前の私の質問主意書を注目していただきまして、本当にありがたく感じております。 そういった、私が思っておりました考え方と軌を同じくするような形で、昨年十二月六日の社会保障審議会医療保険部会におきまして、「療養費の見直し」というところで、ちょっと長いので全部は読みませんけれども、「関係者による検討会を設け、中・長期的な視点に立って、柔道整復療養費等の在り方の見直しを行う」ということで方向性を出していただいておりまして、それに基づいて検討を速やかに進めていきたい、このように思っているところでございまして、かつて私が示した考え方のもとに進めさせていただいているというふうに考えております。
御指摘をいただきました小児がんは、依然として小児の病死原因の第一位でございまして、これまでのがん対策でも政策的におくれていたところがございまして、三月一日のがん対策推進協議会によるがん対策推進基本計画変更案に重点課題として取り上げていただいているところでもございます。 具体的には、我が国で死亡率が上昇している女性のがんへの対策、就労に関する問題への対応、働く世代の検診受診率の向上、小児がん対策等への取り組みを推進するという形で新たに掲げているところでございます。 この中で、御指摘いただきました小児がん拠点病院についてでありますけれども、これにつきましては、平成二十四年度より指定を開始する予定でありまして、平成二十四年度予算案
御指摘をいただきました食品中の放射性物質の検査につきましては、現在、厚生労働省が定めましたガイドラインなどに基づきまして、地方自治体によって主として出荷段階において計画的なモニタリング検査を実施していただいているところでございます。 そしてその上で、暫定規制値を超える食品が流通しないよう、食品衛生法に基づく回収等の措置や、原子力災害対策本部の決定に基づく出荷制限等の指示を行っているところでございます。 厚生労働省といたしましては、ことし四月の新基準値の施行後も、出荷段階を中心としたモニタリング検査の強化と的確な出荷制限等の指示を通じて食品の安全性確保を図ることが最も効率的かつ効果的と考えているところでございます。 御指摘
委員御承知のように、平成二十一年の財政検証におきまして、五〇％の所得代替率を下回らないということを一つの政策方針としながら、有限均衡方式、百年間で財政を収支するという形で対応しているわけでありまして、そういう意味合いにおいて、現在の財政再検証で検証されておりますように、百年間、所得代替率を五〇％にしつつ、財政収支が見通されているということでございますので、現行制度において維持できるものと考えております。
財政再検証の中でも申し上げているわけでありますけれども、今のスキームというものは、次の財政検証までに所得代替率が五〇％を下回ると見込まれる場合には、給付水準の調整の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び負担のあり方について検討を行い、所要の措置を講ずるということになっておりますので、今のスキームのもとにおきましても負担のあり方について検討を行うということになっておりますから、そういった意味におきましては、今の段階で変えるつもりはございませんけれども、一八・三％についても検討するということがその時点では発生するということがあり得るということだと思います。
御指摘の平成二十一年財政検証における賃金上昇率、運用利回り等、経済前提の設定につきましては、社会保障審議会年金部会のもとに、金融や経済の専門家で構成される経済前提専門委員会において、長期的な観点から議論をいただいて、客観的に設定したものでございます。 そして、現在、社会保障審議会年金部会のもとに年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会を設置して、昨年十月から議論を行っていただいているところでございまして、この中で、これまでの検証についても行う、こういうことでございます。
昨年十二月に議員の方からの御示唆をいただいて……（小宮山国務大臣「では、私が答えます」と呼ぶ）
今の委員の前提を置かせていただきますと、二〇七五年度に必要となる保険料率は二五％を上回るものと見込まれるということでございます。
一定の前提を置いての試算でございますけれども、今出ている数字は二五・六％ということでございます。
詳しくはまた別途御説明をさせていただければと思っておりますけれども、二〇七五年度の給付費と国庫負担、そして総報酬額を照らし合わせましたときにそういった数値になるということでございます。
その時点での国庫負担、二十一年財政検証の結果では、二十二・九兆円ということでございます。
国としての助成という御指摘がございましたけれども、厚生労働省におきましては、食品中の放射性物質の検査につきましては、平成十四年に策定したマニュアルで精密検査の手法を詳細に定め、正確な測定ができるように努めさせていただいているわけであります。 同時に、新しい基準値の施行に向けても、地方自治体の職員に対する研修の開催など、円滑な検査の実施に必要な情報提供に努めさせていただいております。 また、各地方自治体が行う検査機器の整備につきましては、関係省庁による支援に加えて、厚生労働省としても、四月から新しい基準値の施行に向けて、ゲルマニウム半導体検出器等の導入費を補助するなど、支援を強化することにしているところでございます。 サン
二千万でございます。失礼いたしました……
失礼いたしました。 二十四年度につきましては、ゲルマニウム半導体検出器の補助基準額は千八百三十八万一千円というふうになっておりますけれども、そのトータルとしての額は、通常の保健衛生施設等設備整備費補助金という十六億の中にメニューとして計上されているということでございます。
国の補助は二分の一ということになっております。（柴山分科員「だから、一機当たりは幾らですか」と呼ぶ）千八百万円の二分の一ということでございます。
いろいろなお茶の葉を一緒に蒸してつくられるんだろうと思いますけれども、寄せ集めますので、均質化されるということで、そういった中で、茶葉ごとの濃度差による誤差は影響しないのではないか、こういうことでございます。
そういった不正的なことが行われるという前提で考えるのはなんでございますけれども、いずれにいたしましても、そういったことも懸念されることもありますので、基準値に適合するかどうか、その判断のお茶の浸出方法について厚生労働省で現在検討しているところでございまして、三月中ごろまでにその方法について通知をしたい、このように考えております。
先ほど委員から御指摘もございましたように、お茶の検査法のあり方についてはいろいろな御意見をいただいているところでございまして、農林水産省の考え方もあれば関係団体のお考えもあるということでございまして、現在、これらの方法の中で最も安全側に立った方法を試験方法とすることについて、業界の取りまとめを行っていただくよう農水省にお願いをしているところでございます。 二月というふうな、ちょっとおくれているじゃないかということでございますけれども、そのような考え方のもとに、調整に少し時間を要しているということでございますけれども、いずれにいたしましても、三月中ごろまでには通知をさせていただいて、四月からの対応につなげていきたい、このように思っ
いろいろなお考えもございますけれども、その公表の仕方についてもまた考えていきたいと思いますけれども、今の基準につきまして、三月中ごろまでに通知を出したいと思っておりますので、そのあたり、しっかりとお示ししたいと思います。
赤松先生御指摘いただきましたように、小児がんは、小児の病死原因の第一位でもございます。また、がん対策でも政策的におくれているという御指摘もいただいているところでございまして、重点的に、積極的に取り組んでいかなければならない、まず、そのように考えているところでございます。 既に御承知のように、三月一日、がん対策協議会より答申もいただいた計画で、がん対策は新しい重要課題にも盛り込まれているということもあるわけでありますけれども、この点に関連しまして、小児がん拠点病院というものを平成二十四年度より指定させていただきまして、小児がん医療の質の充実を図る、晩期合併症にも対応できる長期フォローアップの体制を含む拠点病院の適切な要件を設定させ
