辻泰弘

そのことと新しい年金制度の改革というのは直接連動するものではないといいますか、現行制度の中で今の厚生年金基金制度のあり方の見直しがあるということだと思いますので、新しい制度の中でそのことをどう仕組むかというのはこれからの課題だと思います。

委員御案内のとおり、年金制度の改革については、主に公的年金制度の改革をどうするかということでの議論だと思っております。 　そういった意味で、三階部分をなす企業年金制度のあり方というのは、またその議論とは別のところになるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、厚生年金基金で厚生年金の代行部分が現実にあるわけですけれども、そのあり方をどうするかというのは、やはり今日的なことも含めて対応していかなければならないと思いますが、しかし、現実に今それがあるということも踏まえて対応していかなければならない、このように思います。

この点につきましては、各方面から御要請をいただいているところでございまして、今調査をさせていただいておりまして、近々その答えを出させていただいて、その御要請に応えていきたい、このように思っております。

近いうちに報告の集約をさせていただくことになると思いますので、そのような形での御要請があれば、それにお応えしたいと思います。

御指摘もございましたけれども、平成二十二年度末で、ＡＩＪに対する投資を行っていた八十四基金のうち八割が予定利率五・五％を設定していたという事実があったわけでございますけれども、このようなことに対して、厚生労働省といたしましては、予定利率が運用実績に比べて過度に高く設定されている場合には、これまでも、基金の規約改正などの際に、予定利率を引き下げるよう指導してきたという経緯でございます。

利率を下げますと掛金をふやさざるを得ないということで、事業主サイドの負担もふえるということで、今日的な経済環境のもとで、なかなか厳しい状況にあるということだと思います。

御質問いただきました保育所運営費につきましては、一般職の職員の給与に関する法律に準拠した積算を行っているところでございますけれども、これは、国家公務員の給与が民間の給与に準拠して定められていることを踏まえたものでございます。 　御指摘をいただきました今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律は、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、国家公務員の人件費を削減するための臨時特例的な措置としてなされたものでございまして、それとは異なる民間の保育所の運営費の積算をこの法律に準拠して行うことは適当でないと考えております。 　なお、人勧についても付言させていただきますけれども、二十三年の人事院勧告につきましては、五

労働保険審査会委員の井上和子君と宮崎公男君は十二月二十四日に任期満了となったところでありますが、井上和子君の後任として山本通子君を任命するとともに、宮崎公男君を再度任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、中央社会保険医療協議会公益委員について、関原健夫君は十二月三日で任期満了となったところでありますが、関原健夫君を再度任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、社会保険審査会委員の池内駿之君と矢野隆男君が十二月二十四日に任期満了となったところであり

御指摘をいただきました平成十八年の最高裁判決におきましては、集団予防接種により感染したとするための要件が示されたところでございますけれども、個々の感染経路を医学的、疫学的に特定することは非常に難しく、具体的にどのような証拠があればその要件に該当するのかということは、平成十八年の最高裁判決の五人の原告の方々のケースだけでは一般化できなかったところでございます。この点について、今回の和解協議におきまして対象者の要件が争点となり、今回の和解協議によって初めてその決着が付いたものでございます。 　このように、本年、国と原告との間で基本合意書が締結されるまでは、感染被害者やその遺族の方々を認定するための要件が明らかではなかったものでございま

本年六月に決定いたしました一体改革成案では、年金制度改革の目指すべき方向性を打ち出したところでございます。 　具体的なことは時間の関係上割愛させていただきますけれども、新しい年金制度、民主党が掲げる新しい年金制度は私どもの一体改革成案の方向性に沿ったものでありまして、その実現に向けて検討を進めていくわけですが、当面、一体改革成案の方向性に沿って現在の制度の改善を進めていくということでございまして、当面の改革、そしてその後に本格的なマニフェストで打ち出している改革がその次に実現すべきテーマとしてあるということでございまして、いずれにいたしましても、先ほど御指摘がございましたけれども、民主党の新しい年金制度の詳細、そういったものは党の

御指摘をいただきました難病対策につきましては、医療費助成や研究事業の在り方等を含め、制度横断的な課題があることから、現在、厚生労働省内におきまして、私をトップとする部局横断的な新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、また、当事者や専門家から構成される厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会のそれぞれで検討を行ってきているところでございます。 　御指摘いただきましたように、十二月一日の難病対策委員会におきましては、委員会として中間的な整理が取りまとめられ、十二月二日の在り方検討チームでも報告されたところでございます。 　今後の難病対策につきましては、昨日十二月五日開催されました厚生労働省社会保障改革推進本部の検討状況の中間報告にお

難病患者の方々、重篤かつ慢性の症状に苦しみ、治療法が未確立のため、患者、家族の医療費負担は長期かつ極めて重く、また希少性なるがゆえに社会一般の理解も得られにくいなどの問題を抱えて、今日も苦しんでおられる方も多くおられるところでございます。 　御指摘にもございましたけれども、社会保障・税の一体改革におきまして、難病医療費の支援の在り方を検討する旨が盛り込まれているところでございまして、昨日開催されました推進本部の中間報告においても難病対策をしっかり位置付けるということにさせていただいたところでございます。 　私も、御指摘もいただきましたけれども、政治とは何ぞやと言われたら、やはり政治とは人間の幸せの追求だと、このように私はいつも思

民主党のマニフェストにおきましては、所得比例年金と最低保障年金の組合せから成る一つの年金制度に全ての人が加入することを目指しているところでございます。 　最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするのかというような問題ともかかわっているところでございます。この点も含めまして、新しい年金制度の詳細につきましては、今後の民主党における議論も踏まえて、政府としても引き続き検討を進め平成二十五年の法案提出を目指していきたいと、このように考えているところでございます。 　なお、現行制度から新制度への移行には相当長い期間を要することが想定されるわけでありますけれども、そ

最低保障年金の支給に必要な財源規模がどの程度となるかは、先ほども申し上げましたけれども、最低保障年金を減額したり支給しないこととする基準点をどうするかという問題ともかかわっていることでございますが、この点も含めまして、新しい年金制度の詳細については民主党内でも検討中であるというふうに伺っております。 　年金改革の財源規模について具体的に示せるような固まった数字はないということを聞いておりますけれども、引き続き民主党内における検討状況を見守っていきたいと、このように思っております。

民主党が掲げております新しい年金制度につきましては、その実現に向けて検討を進めていくわけですけれども、新しい年金制度の創設には現在の年金制度を抜本的に改めるということになるわけでございまして、当然のことながら国民的な合意が不可欠でございます。 　一体改革成案におきましては、新しい年金制度の方向性と骨格を示して、国民的な議論や環境整備を進めて実現に取り組み、平成二十五年に法案を提出すると、そういった方針を出しているところでございます。 　しかしながら、新しい年金制度に移行するまでには四十年以上の期間が必要でございまして、移行期間中は新制度と旧制度の両方から年金が支給されることとなるわけであります。当面は、年金制度改革の目指すべき方

一体改革成案におきましては、低年金・無年金者問題に対応し、最低保障機能を強化する観点から、年金分野の検討項目として低所得者への加算が盛り込まれているところでございます。その具体的内容については、現在、社会保障審議会年金部会で議論をしていただいております。 　年金部会の議論におきましては、低所得者等への加算について、低所得者の範囲を適切なものとすること、未納者とこれまできちんと手続を取ってきた方とを区別して考えるなど、保険料納付意欲を阻害しないような制度設計が必要だと、こういった意見をいただいているところでございます。 　こうした点を踏まえながら、具体的な内容につきまして引き続き検討を行いまして、税制の抜本改革とともに、来年の通常

基礎年金国庫負担二分の一を恒久化することは、年金財政の長期的、安定的な運営のために不可欠でございます。また、平成二十四年度から税制の抜本改革により安定財源の確保が図られるまでの間の国庫負担についても二分の一とすることが必要だと考えております。 　この期間の国庫負担につきましては、今次法案に対する衆議院の修正によりまして、必要な税制上の措置を講じた上で基礎年金給付への二分の一と三六・五％との差額を国庫負担とするよう、必要な法制上、財政上の措置を講ずるものとされているところでございます。また、社会保障・税一体改革成案におきましても、税制の抜本改革を実施した場合に得られる財源の使途として、税制抜本改革実施までの分を含めた基礎年金国庫負担

年金は、その方がお亡くなりになるまで終身で所得を保障するものでありまして、法律上、年金を受ける権利は他人に譲り渡すことができない本人限りの権利とされております。そして、受給権はお亡くなりになるまでの権利ですので、相続の対象とはならないというふうにされているところであります。ただし、例外的に、死亡した月までの分の年金について、死亡した方と生計を同じくしていた一定の御遺族に限り、請求に基づきその年金を未支給年金として御遺族の名義で受け取れる仕組みとなっております。 　委員のお考えは、毎月一日に生存している方について一日にお支払いすべきとの御意見かと思うわけでありますけれども、年金支給のシステム上、実際に支払がされる日の約一か月前には給

法律の専門家である委員に釈迦に説法でございますけれども、この未支給年金の法的位置付けに関しましては平成七年十一月七日最高裁判決がございまして、相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付の支給を認めたものであり、相続の対象となるものではないことは明らかであると、こういった判決が出されているところでございまして、こういうことに準拠して先ほど申し上げたような論理展開になっているわけですけれども、御意見も今後検討していきたいと思っております。

民主党の年金制度改革というものの主張を私なりにお訴えする場合にどういうふうに申し上げているかということにもなるわけでありますけれども、やはり同じ国民であるときに、やはり同じ給付と同じ負担の体系の中にできれば位置付けられるべきだと、このような思いの中で、一元化、すなわち公平、平等の価値の追求としての公的年金制度の一元化というものが一つ大きな柱であったと思います。 　そして、安心、安定の価値の追求という意味からの最低保障機能、そういった強化するという立場からの最低保障年金の創設ということがございました。また、公正の価値というものを追求する、そういった中での納税者番号制度、今日的には社会保障と税の番号制度でありますけれども、そういったも