数値にわたる部分もございますので、若干ちょっと長くなるかもしれませんが、御答弁申し上げたいと思います。 年金財政は長期的な収支で判断されるものであることから、少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかの検証を行っているところでございます。直近の平成二十一年二月に行った財政検証におきましては、将来にわたって年金財政の給付と負担の均衡が図られていることが確認をされているところでございます。 このうち、積立金の運用利回りについては、年金の給付額は基本的に名目の賃金率に連動して増減するため、名目運用利回りの実績がこの賃金上昇率をどの程度上回るかが年金財政にとって重要なものでございます。そ
先ほども申し上げましたけれども、年金財政は長期的な収支で判断されるものでございます。このため、現行法の規定に基づきまして、少なくとも五年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかの検証、いわゆる財政検証を行っているわけでございます。 年金財政の長期的な将来見通しを作成するためには、将来の人口推計と物価や賃金、運用利回り等の経済の見通しを見込む必要があるわけでございますけれども、まず、将来の人口推計につきましては、五年に一度行われる総務省国勢調査の結果を基礎として推計が行われているためにその公表も五年に一度となっていること、また、経済の見通しについても、経済状況の
委員御指摘のように大変重要なポイントであり、大事な政策課題、政策ポイントだというふうに思うわけでありますけれども、まずやはり基本論として、現在の社会保障制度は五十年前に基本的な枠組みができたわけでありますけれども、人口構造の変化などその後の社会経済情勢の変化に十分対応できていないという現状があります。また、将来に対する不安から、国民の皆様の間に消費を抑制する動きも見られるわけでございます。 このような社会保障制度を改革し、必要な社会保障の機能強化と持続可能性の確保を図り、国民一人一人の安心感を高めていくことが消費の喚起等、経済成長にとって重要なポイントではないかと、このように考えております。 経済に与える影響を具体的に示すと
先ほども申し上げておりますけれども、年金財政については、法律の規定に基づきまして、少なくとも五年に一度、長期的な年金財政の見通しを作成して、給付と負担の均衡が図られているかの検証を行っているところでございます。直近の財政検証では、将来にわたって給付と負担の均衡が図られていることが確認されていると、先ほど申したところであります。 しかし一方で、現在の年金制度は、制度創設時の前提や社会経済の状況が大きく変化している中で、産業構造や労働市場の変化に対応できていない、また最低保障機能が低下しているなどの課題を抱えているわけでございます。 このような現在の年金制度を取り巻く諸課題に対応していくために、一体改革成案におきましては、働き方
御指摘いただきました観点、しっかりと踏まえて行政に当たっていかなければならない、このことはまず申し上げておかなければならないと思いますけれども、年金という角度から見ますと、現在支給されている年金額は、御承知のとおり、過去の物価下落時に特例的に年金額を据え置いたことから、法律上、本来想定している年金額と比べて二・五％高い水準となっていると、こういう経緯があるわけでございます。 そして、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付水準を本来の水準に戻して年金制度の長期的な安定を確保する必要があることから、一体改革成案ではこの特例水準の解消も含めてデフレ経済下における年金財政安定化方策の在り方につ
その点はまだ、最終的な方針というものがまだ確定していない状況でありますので、そのことについては今こうだと言える状況ではございませんけれども、御趣旨はしっかり体して取り組んでいきたいと思います。
被用者年金の一元化につきましても、民主党の大きな政策、主張の柱でもございましたし、政府の一体改革にも盛り込んでいる課題でございます。そういった意味で、来年の法改正に向けて取り組んでいきたいと、このように思っております。
私どもといたしましては、年金制度は働き方やライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度としていくことが必要だと、このように考えているところでございます。そういった意味で、被用者年金の一元化は、このような年金制度の目指すべき方向性を踏まえつつ、年金制度の安定性、公平性を確保し、国民の信頼を高めるために実施するものであり、共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向で行うことによりまして、民間の被保険者また公務員等を通じて同一保険料、同一給付を実現する、そのような考え方に立つものでございます。 一体改革に掲げられました被用者年金の一元化はそのような意味で大変重要な課題であると考えているところでございまして、厚生労働省といたしましては、
御指摘の三階部分について、職域加算の部分についての対応というのはまだこれからの検討課題でございますので、今の段階で結論的なことを申し上げることはできないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、被用者年金の一元化、公的年金制度の一元化ということで取り組んでいかなければならないと、このように思っております。
いわゆる共済年金の三階部分について、民間の企業年金との対比の中での公平性といいますか平等性といいますか、そういった角度からの御指摘だと思うわけでございます。 当然、民間準拠という考え方からするそういった論理もあろうかと思いますし、必ずしもそうでないという御主張もあろうかと思います。そして、平成十九年のときには、三階部分、職域部分を廃止するという方針になっておりましたけれども、新たな三階の年金については、平成十九年中、当時でございますけれども、検討を行って、別の法律を設けて職域部分の廃止と同時に実施するという趣旨の規定が附則に盛り込まれたというのが十九年の法律だったわけでございますけれども、どういう形でそれとの継続性を図るのか、あ
ただいま御指摘をいただきました食品に対する暫定規制値は、本年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、速やかに規制値を設定する観点から、原子力安全委員会が「原子力施設等の防災対策について」において定めていた飲食物摂取制限に関する指標、これを使いまして食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。 この暫定規制値の考え方は、食品から許容できる被曝線量を、例えば放射性セシウムの場合、年間五ミリシーベルトに設定した上で、これを五つの食品区分ごとに一ミリシーベルトずつ割り当て、成人、幼児、乳児それぞれの摂取量や感受性を考慮して食品区分ごとの規制値を算出しているというものでございます。
御指摘をいただいたところでございますけれども、食品区分を複数設けますと、食品区分ごとにどのように線量を割り当てるか、合理的なルール設定がなかなか困難であるということもございます。また、個々の食品がどの区分に該当するか分かりにくくなるという部分もございます。さらに、食品区分を細かく分けると、消費者が厳しい規制値の食品ばかりを選好して食品摂取に偏りが生じるといった弊害も懸念されるということも指摘があるわけでございます。 いずれにいたしましても、新しい規制値における食品区分につきましては、薬事・食品衛生審議会でも議論をいただきまして、一つには、摂取する食品の偏りなど個人の食習慣の違いの影響を最小限にすることが可能である、また、国民にと
ただいま委員から、生産地の現場からの御意見も御紹介いただいたわけでございますけれども、今後とも、こういった御意見を踏まえて私ども対応していかなければならないと、このように思う次第でございます。 御指摘をいただきました暫定規制値についてでありますけれども、国際放射線防護委員会の考え方などを踏まえまして、放射性セシウムについては年間五ミリシーベルトを超えないように設定されておりまして、これを基に、例えば野菜類の規制値については一キログラム当たり五百ベクレルというふうになっているところでございます。この暫定規制値の水準であれば、放射線医学の専門家からは、健康への影響はないものと一般的に評価されているところでございまして、御指摘いただき
乾燥シイタケを含めた食品中の放射性物質につきましては、原子力安全委員会が定めた指標値を食品衛生法上の暫定規制値としているところでございますが、同指標値におきましては、飲食物が乾燥や濃縮等されていてもその状態で適合性の判断を行うこととされているところでございます。 なお、水に戻した状態で適合性の判断を行うことについては、検査に当たって試験法を設定する必要があるわけでございますけれども、乾燥シイタケを水で戻す方法の標準化など難しい課題もあるものと考えております。
先ほど乾燥シイタケを水で戻す方法の標準化という指摘をしたわけですけれども、これも具体的に言いますと、どれだけの水で戻すかということによってそのことが変わってくるということがあるということでございますので、そのようなことで御理解をいただければと思うわけでございます。 そこで、御質問をいただきました件についてでありますけれども、食品中の放射性物質に関する新しい規制値につきましては、来年四月の施行を目指して、現在、薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で御議論をいただいておりまして、年内には案を取りまとめる予定でございます。 御指摘いただきました乾燥シイタケなどの乾燥食品に対する規制の在り方については、各方面からも御指摘をいただ
委員既に十分御承知のことでございますけれども、御指摘いただきました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言におきましては、薬害の発生及び拡大を未然に防止するため、医薬品行政機関とその活動に対して監視及び評価を行う第三者組織の設置が求められているところでございます。 また、最終提言におきましては、第三者組織は厚生労働省から独立した組織であることが望ましいと考えられるとの指摘がなされておるところでございます。同時に、一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、第三者組織を当面、同省、厚生労働省に設置することを強く提言するとの指摘もいただいているところでございます。 厚生労働省といたしましては、現在、医薬品等制度改正検討部会におきま
御指摘をいただきました除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者の方々の取り扱いにつきましては、基本合意書を締結する過程でも議論がされず、また、基本合意書に示されておりませんために、この法案には規定をさせていただいていないところでございます。 同時に、法律の条文上、「除く」と規定いたしませんと、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者等の方々に対しましても、除斥期間を経過していない方と同額の給付金が支払われるということになりますために、条文上、「除く」と規定をしているところでございます。 今後、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者等が提訴なさいました場合には、基本合意書の趣旨に照らし、裁判所の仲介のもとで、誠実に協議するよう努め
今後、新たな提訴がありました場合には、除斥期間を経過した患者さんの方々の提訴がなされた場合には、申しましたように、誠実に協議するよう努めていきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
若年層における歯周疾患の実態についての御質問をいただきました。 一般に歯周疾患は中高年層に多く見られる疾患だと認識されているところでございますけれども、厚生労働省が六年ごとに実施しております歯科疾患実態調査によりますと、平成十七年の歯肉に所見のある者の割合は、十五歳から十九歳で六六％、二十から二十四歳で七六％となっておりまして、低年齢層からの罹患が認められるところでございます。また、平成十一年と平成十七年の調査結果を比較すると、いずれの年齢階層におきましても歯肉に所見のある者の割合はおおむね増加しているところでございます。 このような現状を踏まえ、厚生労働省といたしましては、八〇二〇運動推進特別事業などを通じまして歯周疾患予
委員から御専門のお立場から御提言をいただいたところでございますけれども、予防というものが非常に大事だと思っておりますので、御意見もしっかりと受け止めさせていただいて今後とも対応していきたいと、このように考えております。
